北朝鮮、勘違いで武力威嚇

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090529/kor0905291136006-n1.htm
＞自民党内で敵基地攻撃能力保有論が取り上げられ、麻生太郎首相が法的な可能性に言及していることなどを「再侵略の野心の表れ」と非難、「日本が再侵略戦争を起こすなら、全土が報復打撃の圏内となる」と警告する論評

敵基地攻撃保有論は純軍事的には正しいのではないでしょうか。少なくとも「普通の国」でも、実行するかは別として、軍事的危険を想定しての敵基地先制攻撃ぐらいは考えますでしょう。「異常な国」北朝鮮に到っては、ＰＳＩ参加で宣戦布告と看做して戦争するとか言う始末です。麻生首相の発言に関して言えば、聞かれて、古くからある議論だと言及しただけだったと思います。再侵略と言うからには過去の歴史を持ち出しているのでしょうが、敵基地攻撃保有論は軍事基地を叩くだけの話なのであって、野心などカケラもありません。自国の発想で他国を図らないようにしましょう。

＞「日本の主要都市である東京、大阪、横浜、名古屋と京都には、日本の人口の３分の１以上が住み、工業の基幹部分が集中している」とした上で、「強力な反撃が行われれば、日本は修羅場になるだろう」

それをさせないため敵基地を叩くというのが、敵基地攻撃能力保有論でしょう。実際可能かどうか分かりませんし、日本が単独で韓国の頭越しに攻撃することは考えにくいので、私は必要ないと思いますけどね。韓国世論も同民族ということで黙ってないでしょうし。北朝鮮への攻撃をやるとしたら、韓国が同意するぐらい北朝鮮が無茶をして、アメリカが決断するパターンでしょう。日本は最大でもイラクの時のように後方支援ではないでしょうか。

定数削減は議員の必要性の観点から

自民党ホームページ　細田幹事長記者会見　平成２１年５月１日
http://www.jimin.jp/jimin/kanjicyo/2105/210501.html
＞少ない方が良いと言う人がいて、１００人ぐらいが良いのではないかと言う人がいますが、与党と野党に分かれて、議院内閣制をとって政府に入ってやると、あまり少ないとかえって仕事ができなくなる可能性もあります。やはり、適当な数というのが必ずあって、野党にも十分な人数がいて、与党も十分な人数がいて、しかも分野が広いですから、いろいろな検討、勉強もしていくと。一部は政府で、与党の方は閣僚やそれを補佐する高官に入るとか、そういう人数自体を考えていかないと大変だと思います。例えば、１００人になれば、５５人が与党で、政府に４０人入って、党活動はほとんどいなくなってしまうということも考えられます。少ない方が良いという短絡的な意見がありますが、私はそうでは決してないと思います。

論理的な意見だと思います。与党議員が政府に入るので、何人必要なのか、党活動にどの程度必要なのか、そこを押さえた議論をすることが、最も重要でしょう。副大臣・政務官の役割の検証も必要ではないでしょうか。必要なのだと思いますが、今ひとつ見えてきません。民主党は、以前もっと政府に入れるとか言ってましたが、それだと定数削減は困難になります。

景気対策を改めて擁護する

今度の補正予算案はプロ（ＩＭＦ・経団連など）から見ても、良い評価をされているものなのですが、迅速さを要求されたなかで作ったということもあり、完璧ではないということは言えるのかもしれません。学者さんの記事から、面白いのではないかと思ったものにリンクします。

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090529/plc0905292148025-n1.htm
＞本来なら設備投資減税など企業の体質強化を側面支援するような政策が必要だった

こういうのはあるのかもしれません。より効果のある経済対策が出来るよう、批判は真摯に受け止め、更に高みを目指してほしいと思います。

迷走してすみません

asahi.com 政治 5月29日23時2分 厚労省分割、与謝野氏が持論を首相発言に「上乗せ」紹介　
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200905290307.html?ref=rss

私も与謝野大臣ではないですが、思い入れがあったかもしれません。桝添大臣の三分割案の時も注目していましたし。迷走してすみませんが、省庁再編関連は好きなテーマなので、またやります。個人のブログですしね。

変わりと言ってはなんですが、鳩山代表の迷走記事
asahi.com 政治 5月29日21時41分 鳩山代表、候補者調整でうっかり発言　国民新激怒で釈明
http://www.asahi.com/politics/update/0529/TKY200905290262.html?ref=rss

党首討論の感想

結局ネット上で確認しただけ（テレビが今映らない）なのですが、こんなものではないでしょうか。話が噛み合ってない印象もありますね。互いに不利なことは言わないでしょうから。従来の主張の繰り返しになるので、鳩山代表の主張のおかしい点は一々指摘しませんが、予算についてだけ。

＞結局、皆さん方の考え方は官僚に依存をして予算を組む。しかし、ほとんどが借金だと。借金で、これはやっていられないから、２年後には消費税の増税だと。

官僚依存に関しては、アメリカ大統領制と間違えてないですかね？議員にスタッフとかいないですし。依存してるかどうか知りませんけど、まあ「ぼくたちのかんがえたよさん」などが組まれないよう自公両党には頑張ってもらうということで。

それより借金で予算云々が看過できないですね。なにやら恒久的な財源を必要とする経済対策案を出していた民主党は、世界同時不況で景気の底割れを防ぐ（皆がお金を使わなくなることにより収入もなくなる悪循環を防ぐために政府がお金を使って景気を下支えする）ことを理解していないようにも見えます。そもそも一時的であるべきという考えです。かつ将来の経済成長につながるようにやりました。エコカーは効果出てますよね。

借金返済は景気が良くなったらやります。何故かと言うと、政府がさしてお金を使わなくとも（予算を小さくしても）民需で賄えるからです。これが基本的な考え方でしょう。不況の時に使い、好況のときに返す。プライマリーバランスを良くするのは、いざという時不況の時に使うため、ぐらいの考え方で良いのではないでしょうか。大体少子高齢化はこれから進行するわけで、対応するならそもそも増税は必要です。こちらが主たる理由でしょう。民主党も本来増税のはずです。

スルーされてるようにも見える

民主党web-site2009/05/27岡田幹事長、核不拡散・軍縮に関する国際委員会のエバンス共同議長と懇談

＞岡田幹事長はこの中で、日本政府の核廃絶に向けての行動について、具体性に乏しいという認識を示したうえ、先日の衆院予算委員会で麻生首相と議論した際、先制不使用、非核保有国への使用禁止、非核地帯条約について３つの提案を行ったと報告した。
↓
＞エバンス共同議長は、先制不使用宣言の考え方について、米政権内でも議論が始まっているとの見解を示した。鉢呂ネクスト外相は、北東アジア非核兵器地帯条約案について「核の傘」を免れる道になるとして、民主党としても核廃絶の先頭に立ち努力する考えを伝えた。

非核保有国への使用禁止、非核地帯条約・・・スルーされてるようにも見える。

次期駐日大使続報とか献金とか

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090528/amr0905280959007-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090528/amr0905281949020-n1.htm
＞ルース氏はスタンフォード大法科大学院を修了後、弁護士となり、ロサンゼルスの名門法律事務所を経て、１９８５年からハイテク企業の成長を見越してシリコンバレーに移り、ＩＴ（情報技術）企業の合併や買収を手がけてきた。
＞早くから、しかも最大の資金調達協力者の一人
＞ＩＴ（情報技術）、環境技術にも詳しい
＞知性、誠実さ、そして信頼できる人物

オバマ大統領の資金調達協力者ルース氏が次期駐日大使に決まりました。良い人みたいですね。アメリカンドリームでしょうかね。

話は変わりますが、日本の民主党は企業・団体献金廃止をやるみたいですけど、本当に大丈夫なんですか？アメリカと風土も違うし、お金集まらないと思いますけど。悪い企業（マルチ？）を排除できないとか言ってましたけど、個人に悪い人がいないわけでもないでしょうに。（どうにも日本左派っぽい企業性悪説の臭いがします。）私としては変な方向に突っ走られるより、迷走してくれた方がよほどマシと思うんですが。

北朝鮮の食糧不足

ＭＳＮ産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/world/korea/090528/kor0905282329017-n1.htm
＞国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２８日発表の年次報告で、北朝鮮について、１９９０年代後半から約１０年間で「最悪の食糧不足」に陥ったとした上で、「同国政府は最低限の食糧を確保せずにいる」と批判した。

既知の話ではあるのですが、改めて酷い話だと思います。核・ミサイルなどやらずに食料を買えばいいのですが。この際立ち直ってもらった方が良いでしょう。

厚労省分割・再編が中止のようで

いろいろあったんでしょうが、残念ですね。衆院選で与党が勝てばまたこの話は出るでしょう。どうせなら省庁再編をまとめてやった方がいいかもしれませんね。

しかし、桝添大臣が（確か福田政権時に）三分割案を唱えた（結局その話はなくなった）のを強く記憶しているのですが、報道ではそのことが指摘されてないですね。憶えてないものなのでしょうか。

民主党の企業・団体献金の全面禁止

企業・団体献金の全面禁止とは、常識のカケラもありません。

「政治家が個人しか見ない。支持率しか見ない。」でいいのでしょうか。個人で献金するほどお金がある人は限られています。どんな人が長者番付の上位なのでしょうか。よくよく考えてみるといいと思います。日本には寄付の習慣はありませんから、さして資金は集まらないでしょう。要するにほとんど全て国営政党になります。個人献金の豊富な一部のポピュリストが権力を握るのではないですか？敵を作って分かり易く分捕るだけになるのではないでしょうか。企業・団体性悪説でしょうかね？多くの人がそこで働いているのに信じ難い話です。民主党のリーダー達は企業献金は問題ないと言っていたはずですが、早くも変節してしまいました。見識も何もあったもんじゃないです。権力を取るため政策を犠牲にしているだけです。国と個人からしかお金をもらわないのであれば、企業や団体とのつきあいが薄くなるのが必然でしょう。トンチンカンな政治家が増えるだけです。

経団連に経済政策などなってないとダメ出しされた恨みでもあるんでしょうか。なってないからなってないというだけの話です。誰がどう見ても出てくる政策は社会主義的に偏っている上、拙いです。恒久的にお金を使う経済対策を出しておいて、一時的に経済を下支えするだけ（かつ将来の基盤をつくる）政府与党の経済対策をバラマキなどと主張するのは、無茶にもほどがあります。目を疑ってしまいます。

私に言わせれば、野党に注目しない日本の体質と野党が勝たないと困る政権交代論者が民主党を野放しにするから、こういうことになるのです。