贈与税の時限的軽減

少し前の話になりますが、膨大な高齢者の資産を活用するため、贈与税の時限的軽減する案が出ています。私は良い考えではないかと思います。

asahi.com　政治　2009年3月18日　「贈与税の時限的軽減を」　自民・津島税調会長が提言
http://www.asahi.com/politics/update/0318/TKY200903180203.html

ＭＳＮ産経ニュース　経済　2009.3.19　追加景気対策で贈与税減税が浮上　高齢者の“眠る財産”活用
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090319/fnc0903192208018-n1.htm

無利子国債はあまり良くないと思います。結局国債なので、政府が使うという話になりますから。世襲問題を云々されるぐらいだったら、通常の国債で良いでしょう。どんな副作用があるかしれたものではありません。贈与税軽減の方が自然に民間でお金が回って良いと思います。相続税軽減は、基本的に相続の時期をコントロールできないため、景気対策として時限を切ることは、公平性に欠けると思います。相続税対策がどの程度のものか分かりませんが、贈与税軽減は実際問題さほど優遇にならないとも考えられます。富の偏在も考えれば、社会政策上も悪くないのではないでしょうか。時限に関して言えば、過不足ないよう、効果を見て判断できるよう、柔軟には出来ないでしょうか。

小沢代表公設第１秘書の起訴を受けて

読んでもらえると大体理由は分かると思いますが、自民党支持者の立場を離れて、一政治マニアとして書きます。

まず自公サイドとしては当然それなりの追及をすべきでしょう。野党の追及は与党がやるのが本筋としか言いようがありません。
http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_03/24/210324c.shtml

民主党サイド（社民・国民新含む）（共産は含まない）は極力擁護するないし黙るべきです。小沢代表（だけでなく自由党とかその周辺も）がダーティだと言う話は、昔からよくある話なのであって、今度の事件も特に意外性はありません。例えば事務所費問題があって、その時も公開しているから問題ないという姿勢でありました。今更裏切って降ろしていい顔しようなど虫がいいことが通るはずがありません。あえて言うなら、反小沢代表と目されてきた仙谷氏が言うとかであれば、まだ分かりますけど（民主党議員として責任がゼロとも思わない）。ただ、自発的にとか自主的にとか要求したと報道されていますが、日本語としておかしいということは指摘しておきます。一例として。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090326ddm002040153000c.html　毎日ｊｐ
要求した（として）時点で小沢おろしとしかいいようがないでしょう。自発的に辞めるというのは、例えば福田康夫元首相のような辞め方を指します。今辞めて自主的に辞めたと言った所で、強弁しているようにしか見えません。やるなら堂々批判すべきです。苦しい時に裏切る（と見られる）リスクはあるとは思いますけど。ただし、同じ反小沢とされる人物でも、前原氏は純政局的な発言は避けるべきだということはついでに指摘しておきます。衆院選が終わるまで、偽メール事件のみそぎは済まないと考えられるからです。とりあえず現時点では、この点、民主党に公式にさほど不審な発言は見られないとは思います。

また、仮に小沢代表が辞任するのであれば、代表選は必ず行うべきです。先の代表選が無投票であったことに象徴されるように、党内で団結しすぎで厳しく党内議論をしない民主党の体質が今度の問題を生んだとも言えるからからです。その場合、鳩山幹事長・小沢氏に近い議員・前原氏は、これまでの発言・経緯から自粛するべきです。

検察は例えば行政処分等で済ませられたのではないかという点について、見解を発表すべきでしょう。国民に選挙で選ばれ、不逮捕特権もあるのが国会議員です。検察が政治に介入すると見られるのは検察自身のためにもならないと思います。この事件に関わらず、検察は政治介入・国策捜査を疑われてきています（例えば佐藤優氏逮捕）。

資源高に強い社会

去年資源高になって混乱したのは記憶に新しいところだと思います。いつ資源高になるかなんて予想もつきません。資源高になっても慌てずにすむ社会作りが重要だと思います。過去何度もこの手の話はありました。少し遅くなりましたが、この辺でケリをつけておくべきでしょう。

①少ない資源・エネルギーで高い効果を発揮する効率の良い省エネ社会づくり。ただ節約すればいいというわけではない。製造・廃棄の段階まで考慮に入れて良い技術を開発しておく。

②資源を比較的使わない技術・日本に豊富な資源を使う技術は、（効果をある程度無視して）優遇しても良い。地熱発電の補助金を経産省が上げるみたいだが、良いことだと思う。また、なるべく日本で産しないレアメタルには頼らない方が好ましい。

③資源量が豊富なものに関しては、便乗値上げ的なことをされないよう何か考えておく必要はあるかもしれない。鉄鉱石の値上がりは特に良く分からなかった。総括が必要ではないか。

④円高を利用した鉱山等の買収は、慎重にした方が良いかもしれない。中国の動きを見ていると、産出国・国際社会の反発をくらいかねないと思う。結局実際資源が枯渇してきたら、我が国で出た資源は我が国のものということで、ナショナリズムが強まり、国有化の動きが出てくるのではないか。独裁者のいる発展途上国ほど危ないだろう。政情不安の国もある。日本の国柄を考えると、リスクを取る意味は薄いだろう。

⑤情報がないのは怖い。資源を確保すると言うより、情報収集のための投資はありえる。

竹と外来種(移入種)問題

ＭＳＮ産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090320/plc0903202024005-n1.htm

竹林の増加が気になったので調べてみました。一例として。
独立行政法人森林総合研究所関西支所
http://www.fsm.affrc.go.jp/Nenpou/39/p20.html
どうも外来種で生命力の旺盛な竹は手入れしないと増えやすいのかもしれません。人間の自業自得ですが、よくある外来種(移入種)問題のような気がします。自然に増えるとしたら、こういう放置は困ります。勿論コストも検討しなければなりませんが、取り組んでみると面白いかもしれません。活用だけでなく、植林も選択肢のひとつでしょう。

原生的な自然か、手入れされた自然か

以前から疑問に思っていることを、ハッキリさせておこうと思います。原生的な自然か、手入れされた自然かという問題です。

林野庁の政策
http://www.rinya.maff.go.jp/seisaku/tenkai.pdf
整備も管理も経営も雇用も大いに結構だとは思うのですが、「何もしない」ということも国民の潜在的なニーズを考えると有力な選択肢ではないかと考えます。どうして原生的な自然ではダメなのかという疑問が消えないということです。

どちらかというと環境省自然環境局の仕事なのかもしれませんが。
http://www.env.go.jp/nature/pamph/index.html

行政はどうしても本能として仕事をしたくなるのでしょうが、国民の（潜在的）ニーズがそこにあるとは限りません。手付かずの自然のメリット・デメリットが分からないと、手入れするメリット・デメリットも分からないでしょう。手入れするのもタダではありません。放置された自然というのも、それがそもそも自然なのであって、良いことでもあるのではないかと思っています。少なくとも国民一般にとっては。

国民一般の潜在的なニーズを考える必要のある政治としては、より客観的な森林の機能の研究の進展が待たれるところではないかと思います。現状、例えば水源涵養機能にしても炭素の吸収・固定ということに関しても、手を入れなければならない確かな根拠はあるのでしょうか。日本の自然環境なら、大体が木は放っておいても生えてくるでしょう。

また、こうした研究のあり方自体も気にならないわけではありません。独法・大学など公と民間（大学にも公的資金は入っていますが）の住み分けというか、どう研究するのが良いのかということですね。

国民に対する嘘

民主党web-site 2009/03/20 鳩山幹事長（筆者注：この記事は時間的に3/21鳥取の幹事長の記事より前、民主党web-siteは時間を00:00:00にしているので分かりにくいが。）

妖怪呼ばわりも国民に選挙で選ばれた議員・公党に対する侮辱に他ならないわけですが、それも常態化していることなので、今回問題にするつもりはないです。

＞　「本当に困っている方々に皆さま方の税金を有効に使わなければ意味がない」と訴え、定額給付金の予算２兆円分があれば、２００万円×１００万人で１００万人の雇用を創出することができると説明。

失業者を集めて、公共事業をやろうという話ですね。寄せ集めの労働力のみでコストも払わず何をするつもりなのか全然分かりかねますが。それだったら、定額給付金の方が喜ばれると思いますよ。国民の声を聞いてみたらいいと思います。

実際は政府与党は雇用対策として雇用調整助成金など効果的な施策を行ってきています。また、定額給付金（一種の減税策）の政策的な評価は、財政赤字とコストというマイナスポイントと、生活支援・景気浮揚というプラスポイントを考量して決まるものであって、全然関係ない種類の政策をもってきても比較になっていないということは、何遍も何遍も直接指摘されていますので、これだけ集中的に取り上げられた話題でその点を覚えてないということは考えられず（いくらなんでもそこまで無能ではないでしょう）、国民に嘘の説明をし続けていると断定せざるを得ません。

＊「（一種の減税策）」と「全然関係ない種類の政策と」、この辺の２つの説明を後に追加。雇用対策も公共事業も経済対策として政府与党はやってきているので、減税策は減税策として、やるかやらないか、やるならどうあるべきか、緊急にやるべきではないか（なかったか）という論点にならないとおかしいという趣旨の指摘です。以前より定額給付金に関する野党の批判のこの点に関する欺瞞性は指摘されてきました。(3/21 12:53)

フェリー支援のお願い

近畿圏知事さんたちが国交省に要望したみたいです。四国も他人事ではありません。
ＭＳＮ産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/politics/local/090316/lcl0903162055009-n1.htm

公明党さんの要望もありましたね。
http://www.komei.or.jp/news/2009/0307/13933.html

発端は高速道路値下げです。ひとつの政策はいろいろなところに波及します。混雑してない道路は安くていいとも思いますが、高速道路タダになるとすれば、より問題になるでしょう。失礼ながら、岩手の人には関係ない話かもしれません。

個人的な感想を言わせてもらえば、フェリーはいいものです。他の交通機関と違うのは、広くて安定していることだと思います。ノンビリできるんですよ。広い船内で本を読んだり風景をボーッとみたり自由気ままがいいわけです。高級客船というものもありますよね。寝てる間も進みます。安い部屋だと雑魚寝ですが。松山は本州に出るのにＪＲ事情も悪いです。バスなどもユッタリできませんし、自分には早い時間に消灯されます。結構安いというのもあり、関西に出るのに良い選択肢なのです。

状況や支援の具体的な形が分からないので書くか迷ったのですが、とりあえず。地方の人（選挙区の人）、働く人の声を聞く事は政治の原点でしょう。結果はどうあれ、要望は悪いことではありません。

解散権はとりあえず今問題ない

前回カテゴリー「政治システム」で、政治の混迷を断つ最も良い方法は衆参の役割を見直す（貴族院にしようが、一院制にしようが、混迷を断てるという意味では同じ）ことだと書きました。何故かと言うと、政局に対する期待が大幅に減じるからです。政治家もマスコミも有権者も政策の話題にに集中しやすくなることは明らかでしょう。

それでは、まだある政局に対する期待を誘発するシステム＝解散権はどうでしょうか。これを現行ルール上でいじるという話は微妙です。何故か。衆参・諸政党が絡む参議院問題は、利害関係が複雑すぎて運用で解決することは、中々難しいと思います（ましてや参院の権力は過大であるのですから）。しかし、解散権は慣行上首相の専権事項と言えますので、首相の意向次第・慣行次第で簡単に安定します。首相に有利な武器＝解散権を参院をどうにかしないで取り上げると、ますます日本の政治は混乱すると言えると思います。という訳で、解散権については参院問題に比べれば重要性は低いと言えるでしょう。党内で選ばれたリーダーに党内で反旗を翻すのは容易ではありません（参議院が参戦するから混乱するわけです）。

所謂ねじれに関して言えば、ねじれが解消しても問題の根本＝システム・ルールが残る上、現参院与党の争いを見ても、民主党が衆院選で勝ったところで、今の流れで言えば混乱必至でしょう。民主党自体が外交安保で解決困難な争いを党内に抱えていると見られています。自身で権力を取るまでの団結を呼びかけてもいます（権力を取らなきゃどうとか）。だからねじれという状態自体が問題というより、根本的には参院にまつわる現行システム（参院権力が過大であること）が問題です。

現行ルール上での解散権の行使は、首相が政策を優先させると言っています。選挙は政策に支障のない時期に行うべきだから、これで問題ないはずです。支持率・国民多数の意向は大事ですが、支持率至上はポピュリズムでしかなく、政策をやるために政治はあるという当たり前の前提を忘れています。以前、今すぐ解散という意見が予算審議中でも世論調査でそれなりにあったのを見て、少し驚きました。世論調査で解散は決められないです（冗談ぬきの話で、調査する人は選挙で国民に選ばれているわけではありません）。世論調査至上でなくても、通常政治家は国民多数の意向は汲むものです。選挙に落ちたくはないですから。基本的には選挙というシステムがその辺を担保しているということです。議員は国民に選挙で選ばれたわけで、議員に選ばれたのが首相です。ポピュリズム的な皆さんいらっしゃいましたら、落ち着きましょう。日本人は戦前に一度失敗している（とされている）ことを忘れてはなりません。

ネット環境の安全性

首相に情報通信（技術）分野での要望を考えてみると、情報セキュリティ技術の向上というか、よりトータルにネット環境の安全性を高めるように動いて欲しいです。例えば、サイバー犯罪が近年急増中です。
http://www.npa.go.jp/cyber/statics/h20/pdf46.pdf
これではより良いネット社会にはならないでしょう。情報通信が発達して犯罪者（予備軍）が増えたのでは困ります。技術の開発はこれまでもやっているかと思いますが・・・

情報セキュリティは各省にまたがっているので、効果的・効率的に機能しているのか、有権者としては気になるところです。
警察庁http://www.npa.go.jp/cyber/index.html
総務省http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/joho_tsusin/security/index.htm
内閣官房http://www.nisc.go.jp/
経産省http://www.meti.go.jp/policy/economy/security/index.html
金融庁http://www.fsa.go.jp/ordinary/phishing/index.html

結局鍵は、技術開発を上手くいかせるとともに、情報教育、犯罪の検挙、法整備をどれだけやれるかということなんでしょう。現行法で対処できない問題に対し、立法で対応するのは、政治の重要な役割だと考えます。何を持って個人情報とするかなどそういうことを考えるとか・・・。
http://www8.cao.go.jp/jyouhou/index.html

個人的な話をすると、先日１６日スパイウェア対策ソフトを実行してみると、ぞろぞろスパイウェアが出てきました。情報流出には気付いていたのですが、やっぱり・・・という感じですね。まだ有るかもしれませんけども。ただでさえ少ないアクセス数は減りましたが、清々したところです。

低炭素革命

これは、あまり触れたくなかった話題なのですが、低炭素革命の話です。個人的な立場をまず明らかにしておきます。

①近代文明以前・人類活動以前の気候変動の謎が解けていない。考古学などの成果を参照してもＣＯ２に関わりなく気候変動してきたことは明らかであって、その謎が解けない限り現在特有の気候変動は分からないはずだが、過去の謎が解けたという話は聞かない。

②パラメーター次第でどうとでもなるスーパーコンピューターの計算を複雑な地球のメカニズムにおける気候変動という実験不能な問題で活用した成果を信用していない。スパコン利用の金融工学は失敗して今度の経済危機はおきました。計算がいくら正しくても人間の考えた部分が間違っていたら全てひっくり返ることは明らかです。

他にも疑問点はありますが、以上２点を重視して、正直ＣＯ２による気候変動自体あまり信用していません。仮に認めたとしても、近代文明を止めない限り、ＣＯ２は増え続けることは明らかであって、止められないので、低炭素化しても大した効果はないでしょう。中国などの成長もあります。

私はそういう考えなのですが、気候変動は実際問題国際社会の重要なテーマと化してしまっています。西欧のキリスト教終末論・民主主義・過去の環境破壊に対する反省・環境科学の不完全性・環境産業利権・先進社会の余裕などがあいまって形成されてきたのかと思っています。いずれにせよ何らかの対処は必要でしょう。対策としては・・・

①二酸化炭素固定化・有効利用技術研究開発は、対策をするなら重要な部類だと思う。特に固定化しないと問題（が有るとして）が解決しないことは明白であろう。
http://www.nedo.go.jp/kankobutsu/nenshi/3color/1999_2000/jigyo/12chikan3.html

②省エネ化を進める。技術開発など従来やってきたことは、これからもやる。送電ロスを考え、発電所の近くに工場を造るとか、消費地の近くに発電所をつくるとか、そういうことはもっと考えていいと思う。
http://www.eccj.or.jp/

③原子力などＣＯ２排出に関してクリーンなエネルギーは引き続きやる。新エネルギーに関しては、製造する際のＣＯ２排出を明確にしていくべきだと思う。
http://www.enecho.meti.go.jp/energy/newenergy/newene01.htm
例えば太陽光パネルなら、パネル製造時に排出されるＣＯ２、必要とする資源・エネルギーがあると思う。導入・推進するために、こうした目的達成のための不可欠な情報を隠すのは、本末転倒と言わざるを得ない。

④途上国の森林保護・砂漠化対策・人口問題は重視すべきかもしれない。少なくとも私は関心があります。（先進国の森林は大丈夫でしょう。これ以上やるとなると、ＣＯ２をより蓄える森林形成という変な考えに向かいそうだ。）
http://www.env.go.jp/earth/shinrin/

・・・せいぜい低炭素改善と言えるぐらいですかね。革命でなくてスミマセン。

最後に政治に関して言えば、自民党の方が産業界との関わりが強く信用できるし、これまでも比較的上手くやってきたと思います。民主党は革命に燃えそうなのが不安。