菅が残した置き土産

中野拉致担当相が「断固反対」　朝鮮学校無償化に抗議　事前報告なし

＞中野寛成拉致問題担当相は３０日午前の閣議後の記者会見で、菅直人首相が唐突に朝鮮学校への高校無償化適用の審査手続き再開を指示したことに関して、「（再開への）環境が新たに整ったとは思わない」との認識を示した。その上で、首相が指示を出した２９日に枝野幸男官房長官に「『断固反対』と申し上げた」と強く抗議したことを明らかにした。

民主党内で抗議の声が上がろうが、「菅首相の独断」であろうが、このまま決まってしまえば、民主党政権の実績となる。何処かの国の覚えは目出度くなるかもしれないが。

野田氏には、まずは朝鮮学校の無償化に関する質問が必要だろう。菅も保守派の野田を首相に押しながら、とんでもない置き土産を残したもんだ。菅の左派レームダック滑り込み政策のせいで、民主党政権は早くも爆弾を抱えてしまったということ。民主党のこと（日本国の安定）を考えるなら、自分の政策を無理矢理滑り込ませるのではなく、大人しくしとけばいいものを。自分の押す候補も信じられないらしい。

警戒区域指定継続もそう（最後まで見れないなら、次の首相に任せればいいものを）だが、最後まで自分のパフォーマンスしか考えてない首相だった。

原子力の未来

脱原発派は原子力に未来はないと言い切るが、それはどうも完全に間違いのようである。先に紹介した「福島原発を乗り越えて」には、「長期的には原発が本命」（55p～68p）という一節があり、第4世代の原子炉として、超臨界圧軽水冷却炉・ナトリウム冷却高速炉・鉛合金冷却高速炉・超高温ガス炉・ガス冷却高速炉・溶融塩炉が具体的に研究開発されていることが挙げられており、こうした新型は高い経済性と安全性を可能とするもののようだ。福島原発事故以前の原子力ルネサンスはどうもCO2削減の大目標もさることながら、どうも具体的な技術の裏づけがあってのことらしい。その他、トリウム炉・小型原子炉などについても言及されている。

また、ウランの枯渇が懸念される原子力発電ではあるが、「プルトニウムは原子力発電の発展のためには不可欠の貴重な資源で、ウラン利用の効率を劇的に高めるほか、将来的には高速燃焼炉のような炉で高レベル放射性廃棄物を燃焼させる原子炉も開発され、それによって、高レベル放射性廃棄物の量を劇的に減らすという展望も開けつつある。」「高レベル放射性廃棄物は今は邪魔者かもしれないが、放射性が高く、高温を発するということは、それだけエネルギーが含まれているということでもあり、利用の道も開かれてくるだろう。」「石油が証明用の灯油として使われていた時代には石油の中のガソリン分は、引火点が低く危険であったために邪魔者であった。油田の中の天然ガスも瀬気宇添削の際に危険なので邪魔者扱いされてきたが、いまや大切な資源となっている。」「数千年から１万年という社会的な時間の物差しをはるかに超えた期間、高深度の地下に埋設しておく必要もないわけで、むしろ後ですぐ掘り出せるし、なおかつ十分な深度で資源を守ってやるといった考えでこの問題に対処したらどうであろうか。」（126p～127p）とある。これまでにも高速増殖炉の必要性に関して記事を書いたが、やはり資源小国の日本では、こういう決定的な技術に関して、研究開発を怠ってはならないのである。核技術とは科学技術の発展のひとつの結晶であり、日本がそこから安易に撤退するようなことがあれば（将来的にゼロと言い切った連中は間違いなくそれを示唆した）、本格的に二流国・三流国に転落しかねないと思うものである。

福島原発事故から考える

福島原発事故で再確認されなければならないことのひとつにシステムの根幹の重要性が挙げられると思う。普段意識しなくとも、やはり電気供給の安定性で生活は守られているし、事故の原因は原子炉の直接的な損壊ではなく、全電源喪失による冷却装置の停止だった。

当然、原発に限らず、システムの安全性・安定性は再検討されていいと思うし、今後、機会があれば取り上げていきたいテーマ（津波対策など）でもあるが、今回は今までのところ今回の事故の文脈であまり取り上げられてない（だろう）ことについて、簡単に記事にしてみたい。

それはサイバーテロと電力の関係性についてだ。「世界サイバー戦争」（リチャード・クラーク著／徳間書店）という本（未読了）の第5章「サイバー防衛戦略の構築ーセキュリティの3本柱とは何か」の196pからズバリ「電力供給網を守る」という一節がある。日本でも、例えば、電力分野におけるサイバーテロ演習〔（財）電力中央研究所 2005年3月30日〕という文書がネット上にあり、以前より時折指摘されてきてはいるが、＝だから大丈夫などとこの期に及んで考えられる人は、かなり暢気なのだと思う。原発は残念ながら事故を起こしたし、ソニーがハッキング攻撃を受けたのも記憶に新しい。

今回の事故を受けて、エネルギー政策の見直しがある今だからこそ、もっと考えられていい問題だと思う。電気の安定供給が経済に直結していることは、あまりにも明らかで、サイバーテロは電力の安定を脅かしかねないことが事前に指摘されているのだから。

地震対策はしましたが、サイバーテロで電気が止まってしまいました、さぁどうする・・・みたいな事故が未然に防がれることを期待したい。北朝鮮はいきなり韓国の船を沈める（古くは日本国民を攫った）し、中国が日本の領土を虎視眈々と狙っているのは明らかだ。両国ともサイバーテロへの国家的関与があると言われており、ここまで危険性が想定できるにも関わらず、政府がシッカリ対策していないとすれば、かなり馬鹿だと思う。福島原発も10メートル以上の津波に襲われる可能性が3年前に指摘され、原子力安全保安院に報告されたのが東日本大震災の4日前の3月7日だったという報道（NHKオンライン「１０ｍ以上の津波想定 直前に報告」8月24日 19時7分）があったばかりだが、今となっては、仮に地震が数年後に起こったとしても、対策がキチンととられていたと信じるのは難しいのではないだろうか。それはともかく、社会にとって極めて重要な電力がサイバーテロという不測の事態から守られるようチェック体制を整えることが肝要であり、電源が分散され守られることが重要であったことと同様に、民間の電力会社がコストを過剰に削ってないか、チェックすべき官がもたれあって対策が不十分にならないかも見直してほしい。計画停電でもあれだけの騒ぎになったのだから、サイバーテロでやられたら、どれだけの被害が出るか想像もつかない。スマートグリッドもいいが、当然サイバーテロも想定に入れた上で、導入を検討されなければならないだろう。

福島原発事故を乗り越えて

「福島原発事故を乗り越えて」松井賢一著（エネルギーフォーラム新書）が非常に面白い。

勿論、全ての見解が著者と同じではないが、あまりものの見方に違和感を感じるところが無く、専門家らしいレベルの高さがあり、気付かなかったことに気付かされるところもあって、一読しても（消化しきれない部分を）もう一度読みたいと思わせる良書だと思う。

著者はOECD長期エネルギーアセスメント研究員、IEA（国際エネルギー機関）統計コンサルタント、IAEE（国際エネルギー経済学会）会長、APEC・EWG・エネルギーデータ分析専門家グループ議長を務め、エネルギーに関する国際的な本物の専門家と言えると思うが、専門に拠りすぎず、総合的な観点から、一般人が読んでも面白い内容となっているのではないか。

エネルギーフォーラムは自分は知らなかったが、前身は電力新報で、戦後、エネルギー問題に関する総合誌として展開してきたものらしい。1980年、エネルギーフォーラム賞を創設している。新書は2冊目で最近創刊したもの。

以降、記事で中身に触れることとなると思う。

タクシン氏の来日

犠牲者に弔意　来日中のタクシン元首相、復興支援に意欲（MSN産経ニュース 国際 写真 2011.8.23 12:35）

復興支援はいいのだが・・・これはない。

タクシン氏と言えばタイ政争の中心人物。今は亡命生活で、例えばウィキペディア（2011-08-23 23:45「タクシン」）によると・・・

＞2006年9月20日、滞在していたニューヨークからロンドンに移動したが、事実上の亡命とみられる。その後、2008年11月8日に英国政府がビザの停止を発表。NHKが2009年3月にドキュメンタリー「沸騰都市」で行った電話インタビューでは「所在を転々としている」と明かしていた。

＞2010年4月の報道では、南東欧モンテネグロの国籍を取得し、同国に滞在中と報じられている。また、その後の報道では中米ニカラグアの国籍を取得したとも報じられている。2011年3月の報道では、反独裁民主戦線（UDD）が19日に行った反政府デモの最中に国際電話で「ヨーロッパの寒い国にいる」と話したと報じられている。

勿論、反タクシン派は抗議するわけで・・・

タクシン氏訪日に抗議、日本大使館前で集会（2011年8月19日00時49分 読売新聞）

＞タイのタクシン元首相の訪日に反対する反タクシン派市民グループ約１００人が１８日、バンコクの日本大使館前で１時間にわたって抗議集会を開いた。

＞グループは「タクシンをタイに送り返し、法の裁きを受けさせよ」とする声明を大使館職員に渡した。

＞野党・民主党は同日、スラポン新外相が海外逃亡中のタクシン氏のビザ発給を日本側に働きかけたとして、外相を刑法違反で警察に告発した。

これだけ政争の渦中にある人物を民主党政権は来日させただけではなく、復興のためとは言え、記者会見までさせているわけで、何故ここまで政争に関与するようなことをしなければならないのか理解できない。先のウィキペディア記事によると・・・

＞2011年8月15日、日本の枝野幸男官房長官（当時）は記者会見でタクシンに対して入国査証（ビザ）を発給したことを明らかにした。日本の出入国管理法では前科のある人間の入国を認めておらず、タクシンもその対象とされていたが、タイ政府と良好な関係を築きたい日本政府の配慮から、特例措置として入国が認められることになった。

インラック（タクシン氏の妹）政権が誕生したから、タイ政府と友好を深める、野党や裁判所などどうでも良いと考えているようにしか見えない。日本でそんな態度を見せれば袋叩きにあうと思うが、外国相手ならそんな考えでもいいというのだろうか。特に裁判所の判決は尊重すべきで、こういう裁判所軽視の発想の政権は危ないと思う。野党軽視も安易に行なってはならず（彼らが政権復帰したらどうするのか、タイ政府との友好関係が損なわれることは疑いない）、こういう政権さえ取れば、野党なぞどうでもいいというような発想があるとすれば、民主党政権の苦境は自業自得と言える。

タクシン氏を入国させるなら、タイの法が許してからにすればいいし、正当な首相であるインラック氏が来日するなら歓迎できるが、タクシン氏を特例で入国させるだけの説得力ある理由（大義）はないと考える。寧ろ、タイの政争に安易に関与し、法軽視・野党軽視であるかのような姿勢を見せてしまったことは、日本にとっても民主党にとってもマイナスではないだろうか。

フェミニズムに近いと見られる民主党（夫婦別姓法案に熱心だったことは記憶に新しい・民主党の選挙を支える左派運動家はフェミニズムに近い）が、まさか女性首相を厚遇するためにこのような外交を行なったとすれば、問題だ。女性の地位向上はいいのだが、そんなにしてまで（タイの政争に手をつっこんでまで）やりたいのならば、自分のところですればいい。丁度菅首相がお辞めになるのだから。

（裁判所軽視など）国内問題なら出来ないことでも、外国相手なら別にいいと思っているとしたら、大間違いだと思う。国内問題なら、文脈によっては理解されることでも、外国人がどう受け取るかは分らない。当然慎重であるべきだろう・・・ホントどうしてこういうことをするかねぇ。まるで日本がタイの法・政治などどうでも良い、勝った奴に媚びとけば大丈夫と考えているかのようだ。こんなやり方（外交）は見てられないと思い、記事にした次第。

立ち入り禁止措置と居住の自由

原発周辺、長期間住めないと判断…首相陳謝へ（2011年8月21日03時01分 読売新聞）

＞政府は４月、原発２０キロ圏内を原則として立ち入りを禁じる警戒区域に設定。来年１月中旬までに原子炉が安定的に停止する「冷温停止状態」を達成し、警戒区域を解除する方針を示してきた。

＞しかし、文部科学省が原発２０キロ圏内の警戒区域内で事故発生後の１年間で浴びる放射線の積算量を推計したところ、大熊、双葉両町を中心とする３５地点で、計画的避難区域などの指定の目安となる年間２０ミリ・シーベルトを大きく超えた。原発から西南西に３キロ離れた大熊町小入野では５０８・１ミリ・シーベルト、同町夫沢でも３９３・７ミリ・シーベルトと、高い推計値を示した。

年間100ミリシーベルトまでは大丈夫（ただし、地面につもった（？）放射線が再び舞い上がる可能性もあるかもしれず（？）、測定はキチンとしたものでなければならない）と思うが、菅直人政権の見通しが甘かったらしく、謝罪するとのこと。それはそれで当然だろう、解除できると言ってきたものが解除できなかったのだから。

＞政府は２０日、東京電力福島第一原子力発電所事故で高濃度の放射性物質に汚染された周辺の一部地域について、長期間にわたって居住が困難になると判断し、警戒区域を解除せず、立ち入り禁止措置を継続する方針を固めた。

しかしながら、そもそも、立ち入り禁止措置というのが良く分らない。憲法でも居住の自由（第22条／リンク先は法庫の憲法第３章）は保証されているはずであり、政府が止める根拠があるかは疑問だ。基本的人権の制限というのは、必要最小限でなくてはならない。例えば、事故の対応で超法規的措置が必要になることもあるだろう（厳密に言えば、がれきの撤去は他人の財産権を犯している可能性が高いが、衛生上・インフラの復旧といった公共の福祉の観点から正当化され得る）が、帰りたいと言っている人を止めるに足る公共の福祉って何だ？ということ。

これまでの記事で論じてきたように、言われてるほどの危険はないと思うが、そういう判断で帰りたいという人をどうやって止めるのか？あるいは少々危険でも帰りたいという人をどうやって止めるのか？明らかな自殺行為は人として止めるべきと思うが、そうでない場合、強制的に止める理由はないと思う。タバコだって、明らかに癌が増える（危険）とされているが、せいぜい税金をかけるぐらいで、タバコは禁止になっていない。

震災からもう少しで半年過ぎることになる。そろそろ、冷静になって立ち入り禁止措置を見直してもいいのではないか。本当ははじめからこういう議論はなされていないといけないのだが、自分の場合は、震災の後しばらくは具体的な数値で危険度の見立てが出来ず、その辺があやふやなまま、そういう議論をしようとは思わなかった（危険すぎる＝ほとんど自殺行為なら、軽々しいことは言えず、タバコを吸うより安全なら止める理由はない）ことを付け加えておく。

投機筋さん、これから行きますよ！

超円高対策、予備費で早急に対応を…岡田幹事長（2011年8月21日21時37分 読売新聞）

＞民主党の岡田幹事長は２１日のＮＨＫの番組で、急激な円高の対策について、「２０１１年度第３次補正予算案が一つ考えられるが、すぐにできるわけではない。緊急に必要な対策には（１１年度予算の）予備費を使うことも考えられる」と述べ、３次補正を待たず、早急に対応することが必要だとする考えを示した。

何考えてんだよ。財政が厳しい（岡田氏も同意見のはず）というのに、3次補正・緊急予備費・・・。こういう時は日銀の出番（ウィキペディア「市場介入」2011-08-21 22:08:20）なのに、政策を知らないんじゃないか。日銀のホームページを見ても8月21日22時20分現在、円高対応のえの字もない。

大体、投機マネーの邪魔をするのにこれから行きますよ（政府が補正予算を組めばそうなる）なんて予め言うとは、呆れてものも言えない。介入を事前警告したら、その前に逃げて、終わったら戻ってくるだけ。全然怖さがないから効き目なしで、厳しい財政なのに、お金をドブに捨てるようなもの。

こんなんじゃぁ、「私達は中小企業・製造業（労組）の味方です」と言うためだけにお金を使おうと言っているとられても仕方がない。国民の貴重な税金が原資なのだから、過去の成功例・失敗例を踏まえて、何故予備費なのか、何故補正予算なのか、何故日銀による対応でないのか、キチンと説明してもらいたい。与党幹事長の見識はこんなものなのか。

本当に予備費・補正予算で政府がお金をドブに捨てたらクソ馬鹿だと言わざるを得ない。

中学生は児童だった

【産経抄】８月２１日

＞▼今月初め民主党は自民、公明両党と今年度限りの子ども手当廃止で合意した。特例公債法案を成立させるためだった。さらに言えば「懸案」の菅直人首相の退陣を実現させるため、高校授業料無償化などとともに最大の「目玉政策」を引っ込めたのだ。

　▼ところが、その舌の根も乾かぬうちに「子ども手当存続します」というビラを配布した。党員や支持者ら向けだそうだが「誤解しないで」という前置きまでついている。「廃止」は「誤解」だと言うのだから、自民党などがカンカンになるのも当然だ。

　▼子ども手当の代わりに自公政権時代の児童手当が復活する。

中学生って児童だったのか。知らなかった（本当に）。中学校では生徒会、小学生では児童会（ウィキペディア 2011-08-21 11:10）だったと記憶していたのだが。児童（ウィキペディア 2011-08-21 11:10）の定義を見ると、確かに18歳まで児童と呼ぶのは、「児童の権利に関する条約」・「児童福祉法」・「児童扶養手当法」ではそうらしい（「学校教育法」・「道路交通法」では児童は概ね小学生以下）。

俺は今度の「子供手当て廃止」は自公のメンツを保つために実質子供手当て（修正）存続を言い換えているだけに見えていたのだが、児童扶養手当法が18歳以下を児童とするならしょうがない。

＞▼「子ども」も「児童」も同じだというのは、口先で国民を手玉に取ろうという悪知恵だ。

そこまで言うなら・・・

＞自民党などがカンカンになるのも当然だ。

カンカンの自民党（など）と一緒に児童の正確な定義に拘ってい産経は生徒会を児童会と呼びかえ、児童モラトリアムを伸ばすゆとり社会運動の先頭にたってもらいたい。勿論、児童手当が中学生までなど論外、高校まで広げるべきなのではないだろうか。頑張れ、自民、頑張れ、産経。

既に国際的にも定着していれば深い歴史的根拠もあり実態を反映している日本海という名称を東海に呼び換えさせるような無理筋の名前変更運動は俺は大嫌いだが、児童手当が子供手当てだろうが、子供手当てが児童手当だろうが、甚だどうでも良い。何故なら、元々日本においてどちらの定義も有力だから。児童手当だ子供手当てだの争いはただの政争だよ。民主党が支持者に実質存続です（中学生への拡大を重く取れば確かに実質存続に違いない）と言おうが言わまいが、甚だどうでもいいことで、民主党の肩を持つつもりもないが、騒ぐようなことじゃないと思っていたのだが、何時までもしつこいので、ちょっと書いてやろうかと思った次第。

日銀改革を求める

円最高値　政府・日銀手詰まり　マネー安全逃避の流れ止められず（2011.8.20 02:13 MSN産経ニュース）

＞円相場が再び戦後最高値を更新したのは、景気の先行きに加え、国債格下げで財政への不安が高まっている米国のドルに対する信認が揺らぎ、投資マネーが消去法で“安全”とみなされた円に緊急避難しているためだ。政府・日銀は今月４日に単独での円売り・ドル買いの為替介入を実施した後も、再三にわたり、口先介入を繰り返してきたが、マネーの潮流にあらがえなかった。欧米との協調介入は難しく、日本の当局が手詰まり状態にあることを市場は見透かしており、さらなる円高が進行する恐れがある。

話にならない。日本企業株が買われるとか、日本への投資が活発になるなら歓迎だが、円など買われても大局的に見て日本にメリットはない。投機マネーは何時でも逃げられるのであり、日本は安全ではない。米欧の「危機」で一時的に買われているのだろうが、少なくともアメリカはAAAだ。日本は東日本大震災に襲われたのであり、買われる要素はなく、マネーゲームに翻弄されて失うもの（円高で中小企業が潰れ技術が失われるなど）に注意すべきだ。

日銀改革が必要だ。日本政府の財政は危機的であり、日銀がお札を刷って円の価値を落とす以外に抜本的な対策はない。円の価値が落ちるとなれば、投機マネーは逃げ出すだろう。欧米もやっていることであり、何の問題もない。デフレからも脱却できる。

※企業（特に体力的に余裕がある大企業）は円高にも対応すべきだが、政府に出来ることは少ない（財政は先進国中もっとも悪く、急激な少子高齢化を抱えている）のは明白だ。少なくともアメリカでは中央銀行は経済政策の要であり、日本は結果としてデフレが止まっていないという厳然たる事実がある。勿論、日銀と政府の連携は重要だが、マネーサプライ（日銀）の問題が根本であると思う。日銀の独立を必ずしも軽視するわけではないが、結果として、これが日銀から目を逸らし、政府の問題に矮小化される原因となったというのが、これまでの経緯であると考える。円高対応の重要性に対する見解は変らない（これからも考える）が、より重要なマネーサプライの問題を見えにくくする効果があるようなので、円高（経済）の課題は中止にしたい。当時は、日銀に関する議論もあって（今は見ていないが当時は見ていた）、そこは進んでいるはずだった（それで民間・企業の方もと考えた）のだが、結局変ってないのだと思う。

大きな政治を期待する

大連立　谷垣首相が条件　自民執行部、解散権確保狙う 2011.8.16 01:30 MSN産経ニュース

＞自民党執行部が谷垣禎一総裁の首相就任を条件に、民主党との大連立を検討していることが１５日、分かった。党内には早期の衆院解散・総選挙の障害となる民主党との連立に反対論が強いため、民主党との交渉入りに際し、解散権を持つ首相ポストの獲得を条件とすることで党内の理解を得る狙いがある。ただ、衆院で圧倒的多数を占める民主党が首相を自民党に譲る可能性は少ない。民主党代表選に出馬する意向の野田佳彦財務相は大連立に意欲を示すが、実現は難しそうだ。

大連立より大事なのは憲法改正である。自民と民主が話し合わないと憲法改正は成らない。つまりねじれ問題が解決することはない。日本の国益を考える限り、セコい政局論に止まってはいけないのだが。政治が幾らなんでも小さすぎる。

民主党はねじれを利用して自公政権に嫌がらせを重ねてきた。自民党もねじれを利用して民主党政権に嫌がらせをした。どっちもどっちで、そろそろ手を打たないといけないはずだ。どっちも同レベルで政権にしがみつきたいだけなら、何とも情けない限り。

日本が沈没寸前になって気付くよりも、さっさと気付いてくれた方がいい。憲法改正しない限り永遠にねじれ問題の可能性は残るし、実際問題自民だろうが民主だろうがねじれの前に無力という結果は明らかで改善する見込みがあるようには見えない。先に殴ったのは民主だが、自民も殴り返したことで手を打たないといけないのである。

衆院で圧倒的多数云々は関係ない。民主は国民の支持で自民に負けている。このまま行くとまず次は惨敗である。

民主党大連立否定派は恐らく民公連立に賭けているのだろうが、成ったとしてもそれで上手く行く見込みはない。何故なら、ねじれが無くても鳩山政権は支持率を急降下させたという実績があり、民主党中心のリベラルぽい連立政権の枠組みでは結果は同じだろうから。

自民党大連立否定派は恐らく解散に追い込んだ後に民主党に大連立話を持ちかける（参議院の数の問題で）つもりだろうが、それで上手く行くだろうか？追い込んで恨みをかって、勝った後に仲良くしましょうプランはかなり虫がいいし、国民を愚弄している。普通に考えて、民主党はねじれを利用して戦うことを選ぶ可能性が高い。衆参同時選挙なら両方取れる可能性もあるが、民主党政権がそこで解散するとも限らない。

いずれにせよ、システムがそのままなら、何遍でも同じ問題が起こることだけは間違いがない。参議院は衆議院の結論を引っくり返せる強い力があり、引っくり返されれば（3分の2がない限り）衆議院は無力である。予算という国家の命綱でさえ、参議院がNOと言えば決まらないのであり、これは誰の目にも明らかな事実である。

参議院で負けたら下野すべきというタラレバ論も意味がない。何故なら、参議院で負けたら下野なんて前提は何処にもないからである。少なくとも国民はそれを承知で投票してないから、下野に民意はないのである。負けたら下野という政権選択選挙として参議院選挙が行なわれていたら、勿論選挙の結果は変っていただろう。また、一方的に政権選択を言った言わないの議論は意味がない。互いに合意できない一方的な宣言に過ぎないからであり、それでは問題は解決しないだろうし、実際に解決しなかった。

最後に簡単に纏めて意見を書くと・・・

①政治の混迷の原因の重大なひとつを断つには憲法改正（ねじれ問題の解決）しかない。熟議とか言って菅直人政権はねじれたままで運営しようとしたが、結局追い込まれてダメになった。一時息を吹き返したのは、どう見ても東日本大震災という有事のおかげである。

②合意がならない原因は政治的対立と政治的未成熟（非妥協的な姿勢）にあるが、どっちもねじれを利用したからイーブンである。

③パーシャル連合などと言って、政権が自分に都合のいいところだけ摘み食いで協力させるという手法は菅直人政権が既に試み失敗した。

④今解散しても、ねじれは解消されない（民主党の負けはほぼ確実だが、参議院では多数）。

⑤大連立して憲法改正し、ねじれ問題を永遠に終わらせるのがベストの解。

⑥首相をどちらから出すかは難しい問題だが、それ以前に今は民主党の次の代表が決まってない（厳密に言えば菅がやっぱ辞めないとか言い出す可能性もゼロではない）。こういう話し合いは当事者同士（代表と総裁）で決めるしかなく、今考えるべきは、大連立（セットで憲法改正）の可能性を残すこと。ただでさえ難しい（何度も大連立話は消えた）のだから、消極的な代表が選ばれる＝ねじれ解決の道はないと考えていい。