観測にまつわる問題

政治ブログです。「保険」「相続」「国民年金」「AIロボット」「運輸エンタメ長時間労働」「GX」を考察予定。

ウッドショック、森林環境税、日本の林業

2023-02-27 14:16:58 | 農林水産
ウッドショックは落ち着いた?原因や影響、2023年の見通しだといつまで続く?(スペースシップアース 2023年1月29日)

>2023年1月29日・・・林業は長いスパンで行われる産業で今行った施策が結果に繋がるまで長い時間がかかると認識していますが、世界的な森林減少傾向に歯止めがかからない現在、日本が木材需要を出来るだけ国内で賄うことは重要なんだろうと思います。地方の活性化にも繋がる。世界的に供給が減った時、日本の供給が機能しなかったことに大きな問題意識があっていいとは思います。

1人1000円取られる税金 なのに活用されない!? 森林環境税とは(NHK 2022年11月24日)

森林環境税が有効に活用されることを期待します。人口規模で都市部に配るのは違うような気も。需要政策に税を使うのは疑問ではあって、世界の需要を満たし森林減少を食い止めるための供給政策を重視するべきではないでしょうか。林業で応益負担は疑問で応能負担でいい気も。林業が地方で雇用を増やし、少子化対策に繋がる「給与水準」が実現することを望みます。

マイナンバーカードが便利

2023-02-24 22:06:28 | ライフハック
“マイナカード”申請 全国民の7割超 ポイント対象の申請期限は2月末(NHK 2023年2月23日)

マイナンバーカードがあれば、コンビニで各種証明書が役所の窓口時間外に速攻で取得できる。これは便利!

デジタル先進国のエストニアでは国民ID制度が浸透していて、いろいろと便利になっているらしく、例えば所得税のオンライン申告率は96%だそうです(日本は59.2%)。面倒な確定申告もマイナンバーカードで電子申告にメリットが多いとか。

役所の仕事が無くなるぐらい(?)デジタル政府になってほしいですね。

お得なポイント対象のカード申請期限は2月末まで。ポイントの申し込みは5月末まで。

異次元の少子化対策とは

2023-02-23 10:35:17 | 厚生労働
“異次元”の少子化対策 京都大学柴田悠准教授「2025年頃までがラストチャンス」(2023年2月22日 日テレNEWS)

>「所得制限を撤廃」かつ「対象世帯すべてに月3万円を上乗せ」5.2兆円、出生率0.31上昇
>「多子加算」2.5兆円、出生率0.24上昇

こういうのが異次元の少子化対策ですよね。試算が正確なら費用対効果はあるように思えます。岸田政権が意欲を無くしているように見えるのは、世論の反対が強いからでしょう。政治家は選挙に勝ってなんぼと思っているでしょうから。でも、異次元の少子化対策に賛成が少ないとしたら、問題を問題として理解していないか(人口=市場がこのまま収縮すれば、いずれ日本は(地方から)消えてなくなる)(東京から地方に人口移動させて問題を解決するのは、抜本対策になっていませんし、(経済原則に逆らいますから)費用対効果も悪く、東京の反対もないとおかしいと思います)、政策の費用対効果が低いよう(何をしても無駄)に見えるからだと思うんですよね。

財源も問題でしょう。ひとつだけ言えるのは、マイナンバーの導入を躊躇っている場合じゃないということです(リスキリングもやればいいでしょう)。

まぁ問題を先送りしてもしょうがないことは確かです。先送りし続けて今の危機的状況なんですよね。

日本の競争力を中国から守る

2023-02-23 10:19:18 | 経済財政
中国「強国」戦略の脅威 “ターゲットは日本の得意製品”(NHK 2023年2月20日)

>今、規制の対象となっているのは軍事転用が懸念される品目などで、日本企業の競争力をどう守るかという観点からの検討が必要だ

・・・軍事転用だけが問題じゃないですね。

>日本がトップを走っている技術が引き続き日本の経済成長の武器になるならそれは守らなければいけない

・・・中国がトップの分野、日本が弱い分野は野放しなんですかね?日本が戦略的に強化を狙う分野の技術も守られるべきなんだろうと思います。

中国の市場は大きいですが、お金を回収できない等という話もあるようで、相互主義じゃありません。中国は不公平な戦略を採っており、改善がなされないなら、中国との協力は避け、公平な国同士で協力するべきではないでしょうか?

ウクライナ未訪問のG7首脳は岸田首相ただ一人に

2023-02-21 21:28:24 | 外交安全保障
ウクライナ未訪問のG7首脳は岸田首相一人に(産経 2023/2/21)

>日本では自衛隊を現地に派遣し、首相を警護させる法的根拠がないという

・・・自衛隊法第八十四条の三「在外邦人等の保護措置」に邦人の警護についての規定があります。ただ緊急事態認定と戦闘行為非実行認定がハードルかもしれません。侵略戦争に反対する、あるいは自衛戦争に賛成する目的の外交において警備が必要な時、戦闘行為が行われていてもリスクが受け入れられると内閣総理大臣、あるいは国会が判断した時に自衛隊が(邦人)警護を行うというふうに法改正するのはどうでしょうか。

他が行くからという訳でもないんですが、岸田首相も行けばいいのにと思いますね。さすがに戦争が行われている地域ですから、自衛隊の警護抜きに行くことも出来ないでしょうが(どうしても行くというなら、民間の警備会社に委託するという選択肢は考えられなくもありません)。

国会議員が行く場合とか、ジャーナリストが行く場合とかはどうするかというのもありますね。少なくとも後者で自衛隊が動くこともないんでしょうが(外交じゃないので)(個人の責任を認める、民間警備会社に委託する、元自衛官の警備員の需要はあるかも)。パフォーマンスでの国会議員の訪問はともかく、国会で超党派で認められた議員外交で自衛隊が動くことは考えて良さそうです。

ポジティブリストの「軍隊」と偵察用気球という航空機、ハイブリッド戦

2023-02-08 14:25:44 | 外交安全保障
スパイ気球、日本も撃墜可能…浜田防衛相「国民守るため現行法でも状況次第で」(読売 2023/02/07)

お言葉ですが、自衛隊法が定める弾道ミサイル等に対する破壊措置は偵察用気球を想定していないという指摘があるようです(日本にも飛来した気球、官房副長官「関連性分析へ」…領空侵犯だが自衛隊法では撃墜困難 読売 2023/02/06)。日本は情報をとられること(情報戦<ハイブリッド戦)にもっと危機感を持っていいのかもしれません。

自衛隊法(e-Gov)
>第八十二条の三 防衛大臣は、弾道ミサイル等(弾道ミサイルその他その落下により人命又は財産に対する重大な被害が生じると認められる物体であつて航空機以外のものをいう。以下同じ。)が我が国に飛来するおそれがあり、その落下による我が国領域における人命又は財産に対する被害を防止するため必要があると認めるときは、内閣総理大臣の承認を得て、自衛隊の部隊に対し、我が国に向けて現に飛来する弾道ミサイル等を我が国領域又は公海(海洋法に関する国際連合条約に規定する排他的経済水域を含む。)の上空において破壊する措置をとるべき旨を命ずることができる。

自衛隊法82条の破壊措置は読売2/6(現在は読めません)(2/12yahoo記事の出典)で言及されており、偵察用気球の撃墜困難とされます(2/16追記)。個人的には気球は弾道ミサイルではなく、関係無い条文かと思います。風船爆弾=気球なら弾道ミサイルだとも読めなくはなく、判別は案外難しいのかもしれませんが(2/16追記)。

>第八十四条 防衛大臣は、外国の航空機が国際法規又は航空法(昭和二十七年法律第二百三十一号)その他の法令の規定に違反してわが国の領域の上空に侵入したときは、自衛隊の部隊に対し、これを着陸させ、又はわが国の領域の上空から退去させるため必要な措置を講じさせることができる。

自衛隊法84条の航空機ですが、気球やドローンも含まれるのだとすれば、現行法でも気球やドローン(非正規戦<ハイブリッド戦)の破壊措置は可能かもしれないとは思います。(無人機を)着陸させたり退去させたりの文言がやや大仰で滑稽にも映りますが。想定外を想定することも重要だと思いますが、公開で議論することは手の内を晒すことにもなりかねないとは思います。

自衛隊はポジティブリストの「軍隊」でネガティブリストの軍隊とは質が違います。想定外には弱いんじゃないでしょうか(実際宮城に来た時は野放しだった訳で)。憲法改正が必要なのでは?

ロシアのウクライナ侵攻で正規戦に注目が集まりましたが、(元はハイブリッド戦から始まっており)依然ハイブリッド戦にも注意が必要だと思われ、ポジティブリストで対応できるのかが問われている気がします。

(某国の台頭で)軍事バランスの均衡が破れると戦争が起こる可能性が高まると考えられ、日本は十分な備えを平時からしておいてほしいと思います。

小谷哲夫氏(ツイッター 午前9:45 · 2023年2月8日)によれば、「昨年6月にハワイ沖に墜落した気球を回収・分析して初めて、米情報機関はこれが中国の偵察気球だと把握できたとのこと。」だそうです。日本は未確認飛行物体を野放しにしているのでしょうか。高高度偵察気球の対処は難しいとは思いますが、要は正体不明の「スパイ」ですから、野放しにしておく訳にもいかないはずです。

偵察気球は撃墜困難とも言われるようですが(中国の「偵察気球」は撃墜困難 米専門家 yahooニュース afp 2/4(土) 17:22)、撃墜できたのはF-22ならでは(ツイッター 午後1:12 · 2023年2月5日「気球はレーダーでは探知しにくいが、F-22本体の強力なレーダーをサイドワインダーとデータリンクさせることでロックオンが可能だったとのこと。」なのかもしれません。いずれにせよ、日本はどうするかが問われています。F-35はF-22と同等のレーダー性能がありますが、高度6万フィート(約1万8000m)以上まで上昇できないとのことです(F-15はF-22と同様に上昇できるようで、日本の主要装備です)。宮城上空で中国の気球が何をしていたのか(ただ目撃されただけで通過点だったのか、宮城に用があったのか)分かりませんが、その目的如何によっては、撃墜する必要もあるはずであって、日本の装備大系が改めて問われると思います。