大気汚染・水質汚濁

公明新聞の2月25日の「主張」を参照しているのですが、「食品への混入が相次ぎ、環境への影響も危惧される化学物質の規制を強化するため、政府は２４日、化学物質審査及び製造規制法（化審法）改正案を閣議決定した。今国会での成立をめざす」そうです。これは良いことだと思います。
http://www.komei.or.jp/news/2009/0225/13835.html

特に工場排出の化学物質が健康を害していることは、今でもあると私は思います。環境省のページ（例えばhttp://soramame.taiki.go.jp/）を見ても実際汚いですし、アトピーとかおかしいですから。空気や水が綺麗になることは良いことです（ついでに花粉症もなんとかしてください）。規制とともに必要なら公的資金を一部出してもいいと思います。企業に負担を求めたところで、回り回って消費者負担になりかねませんから。特に生活必需品とかだと尚更。

人間生活が環境を汚しているというのも有ると思いますけどね。海岸線を車で通ると、人の住まない山沿い崖下の海が異常に綺麗だったりします。

東アジアの環境問題は日本に無関係ではありません。援助・協力も必要かと思います。

結果的に産業振興にもなるでしょう。

同意人事問題

http://www.jimin.jp/jimin/daily/09_02/24/210224a.shtml
そろそろ民主党サイドも、同意人事について真面目に考える時が来ているのではないでしょうか。

政治の混迷が嫌ならば

政治の混迷を断つ方法はあります。政治システムを変えればいいのです。具体的には、衆参の役割を見直せれば、問題は終わります。専門書にもその流れで書かれています。一院制にまでする必要性があるかは疑問です。実現性が低いというのもありますが。

日本人もわりに真面目な民族なので、政治家も真面目に権力を追求してしまうのでしょう。システムを変えて終わらせるしかありません。現行システム上は参院に無茶をさせないよう監視することです（私としては参院で権力を握る民主一派の暴走、及びそれに同調するマスメディアを批判してきましたし、これからもやります）。参院の権力は過大だというのが実態と捉えて間違いありません。参院与党に肩入れするのは、有害極まりないです（おかげで予算が危ない）。疑問に思う人は勉強してみるといいと思います。

必要最低限のインフラ基準

地方に甘いようなことを書いていますが、国の財政も厳しいですから、増税必至でしょう。地方も横並びで都会にあるものが欲しいではなく（そのような傾向があるように見えます）、必要最低限のインフラ基準について、知恵を出して欲しいです。現状を知っているのは住人なのだから。

高速道路料金と渋滞

高速道路無料はあり得ません。渋滞を考えましょう。ロードプライシングの発想が大事です。渋滞に巻き込まれると、時間の無駄、ガソリン（資源）の無駄、環境の悪化といいことがありません。混雑しているところで料金を下げるのは、時代に逆行します。上げてもいいくらいです。与謝野氏が総裁選で言っていたことに近いかもしれませんが、地方の料金は安くしてもいいと思います（その代わり国道と役割がかぶるなら造らない）。使うことが大事です。採算は取れません。一般道で料金を取るでしょうか。

地方分権論の落とし穴と道路

地方に財源とか言ってますけど、本当にこれは正しいのでしょうか。道路を題材に検討してみましょう。

地方にフリーな財源を与えるのが、改革っぽいビジョンらしいのですが、現状問題でしょう。基本的な事実ですが、地方の税収は少なく、自活は出来ません。自活させるとなると、加速度的に地方は縮小するでしょう。つまり、一定の財源を中央から与えることになります。これにも問題ありますけど、それ以上にきちんとした基準ができなさそうです。というのも例えば、道路などインフラの整備されている自治体と、それと同規模だが整備されていない自治体があれば、前者が有利なのは明白ではないでしょうか。今インフラの整ってないところは、実際問題限られた財源では我慢しかないということになります。貧しいところほどそうでしょう。インフラを建設できる資金を渡すとなると、事実上国が建設していることになります。

高速道路を題材にすれば、必要な高速道路についてコンセンサスを得るのが本質でしょう。私の感覚では、県庁所在地を（山脈を出来るだけ横断せずに）高速道路で結んでいくことぐらいは、必要ではないかと思います。四国で言えば８の字を完成させることぐらいがラインではないかと（分からない人すみません）。無理に山脈を横断したり（松山市―高知市）、国道でスピードが出るのに平行で高速を走らせたり（高知―徳島海岸線沿い、室戸あたり）は疑問かなと。いずれにせよ、国がお金を出して（地方負担の割合は議論があるとしても）高速道路を造ることは必要です。都会を出ない人には分かりにくいのかもしれませんが、あるかないかで全然違うんですよ。私が四国にいて高速なかった時代は、隣の県に行くのに、うねうねした山沿いの道路を通って、渋滞に巻き込まれ、朝出て夜になってましたから。随分整備されましたけど、より田舎だとまだ必要な道路はあると思います。田舎の方がお金がないので、国が責任持たないと出来ません。

道路に限らずとも、病院など最低限必要な機能はあると思います。これは国が責任を持つしかありません。地方の意見を聞くことは当たり前です。個々の問題ケースバイケースで権限・財源をどうするか検討するしかありません。地方がフリーハンドを唱えるのは勝手ですが、掛け声だけならまだしも、恐喝の類はより貧しい地方に迷惑有害です。

程度の低い社説が続きますね

いい機会なので、今日も朝日の社説を批判する。

「早期解散」を良く検討してみましょう。日本は法治国家なので、解散権は与党サイドにある以上、法令上野党の意見に従わなければならないことは一切ありません。また、予算を人質にすること自体が、犯罪的で国民生活を無視するやってはならない行為であると、これまでも指摘してきました（国民新・社民・共産は考え直してくださいね）。つまり、現行ルールであるべき姿を考えると、早期解散を吠えたところで無意味で間抜けというところに落ち着かざるを得ません。

また、「早期」解散であるのは何故でしょう。与党の支持率が高いとしても解散を要求しなければなりません。ここで、どこから「早期」を言っているのかを考えてみましょう。そもそも、参院で与党が大敗したことを受けて小沢代表がずっと言っているのが始まりではないでしょうか。これはあり得ないでしょう。ねじれてもきちんと運営していくのが当たり前ですから。また、人気が落ちたら早期解散もあり得ませんね。日本人も凝りますから、人気取りごっこが激しくなって、選挙ばかりになりかねません。小沢代表は元々人気が低いということを考えてみましょう。人気が落ちたら解散するんですかね。

どんどん揚げ足を取ります。

「政治空白はもういい」→空白とはからっぽのこと。今実際行われていることは何なのでしょう。

「だれもが政治の役割を期待し」→勝手に人の意見を決めないように。

「麻生政権の機能不全は深刻になるばかりだ」→どこがどう機能していないのでしょう。野党が勝手に予算を人質にしているから危ないだけです。野党のやることは野党の責任。誤魔化さないように。

「国民の不満は極限近くまで膨らんでいる」→これ以上支持率が下がったら超極限ですか。どう見ても大衆は平穏だと思いますけどね。言葉のインフレですな。

「「ねじれ国会」になって久しいのに、野党に政策協議を求めるでもなく、局面を打開しようという工夫も努力もあまりに乏しい。 」→事実誤認。政策協議は求めてきてます。どうなってるんだろう、朝日の社説は。局面を打開しようにも、野党の政局を求める意志は固いですから。大連立も拒否したのは民主党です。

大体、この不況の中、経験不足かつバラバラが明らかな（いつ空中分解してもおかしくない）野党連合に舵取りをさせる危険性を指摘しないのが不審です。

この際釣られておく

当ブログは政治ブログなので、この際釣られておくというか、前回の社説に連なる記事を更に批判的に検討しておきます。

朝日の記事で「首相訪米　中・ロ紙「冷遇された」、英紙ほとんど報じず」というのが出ています。まずですね、中国・ロシアというのは、日本がアメリカに厚遇されるのが基本的に面白くないわけです。何故なら、日本が西側諸国の一員でありながら、反米論調で動きかねない弱い輪だから。麻生政権が日米同盟基軸でしっかり外交をやることが内心面白くないのは自明でしょう。中国・ロシアの新聞を持ち出す朝日も同じなのかもしれませんが。「首脳会談後の会食や共同記者会見がなかったこと」は、そもそもオバマ大統領は施政方針演説など忙しい次期なので仕方なく、忙しい時期に呼んだのは、総選挙は９月までにはあるわけだから、交代の可能性が高いと見られている首相と親密ぶりを強調しても仕方ないとの判断でしょう。おかしいところはありません。冷遇するために呼んだりしないでしょうよ。それでも呼ぶ価値（強硬で反米的な一部世論のせいでふらつきがちな日本に対して、日米同盟重視のメッセージを送る／反米的と見られる民主党をけん制する）があると思うから呼ぶわけです。アメリカは馬鹿ではありません。

イギリスに関して言えば、悔しいから無視しているだけ。オバマ大統領は一番最初にカナダに行きましたので、最初に呼ばれるのを期待していたものの、呼ばれなかったので悔しいんでしょう。嫉妬です。言っちゃ悪いし面倒なので論評しませんが、経済紙の政治記事のクオリティを常識で考えてみることも大事です。

会談の成果ですか？報道に出ている会談内容もそれなりに興味深かったですけど、オバマ政権が最初に（日本側の希望もあり）日本を選択したということ自体が面白いと思います。日本の国内情勢を良く知っているのではないでしょうか。

程度の低い社説

余りにも一方的な麻生批判の朝日の社説を読んで、支持者として怒りが湧いてきたので書く。

弱い首相の外交が軽いということを言いたいらしい（タイトルにもしている）が、だったら、強い首相を求めるということでいいんだな？ということがひとつめ。そんなに強い首相の外交が見たいのなら、政権の太鼓持ちでもやって、弱くなれば日和るなり寝返るなりすれば好いでしょう。その方が主張の整合性が取れます。支持率至上のポピュリズム新聞でも目指すわけでもないでしょう。支持率無視の論調もあります（例えば支持率の突出した知事を必ずしも評価しません）から。党内で強いと言うこと自体を評価するという論調も聞いたことがありません（権力批判ではないのですか？）。主張に整合性なく、都合がいい時に都合がいい論拠を持ち出して、恣意的に因縁つけているかのようです。主張の重要性に鑑みて、優先順位をつけてみる努力をしてみては如何でしょう。

マッチポンプは下劣であるということがふたつめ。自分で散々人気が下がるようなことを仕掛けておいて、支持率が低いもへったくれもない。漢字がどうしたから始まり、瑣末な揚げ足取りに終始した新聞社が、どうして支持率が低いのが悪いというようなことを言えるのか。ふざけるな。

中身が薄いことがみっつめ。実際の会談の中身をろくに分析せず、強さ弱さを問題にする様は凡そ一流を自負する（ですよね）新聞とは言えまい。大体、日本（弱い首相）が強い要望をしたからと言って、オバマ政権がどうして最初に日本を選らば（呼ば）なければならないのか。オバマ政権はどこの国を選ぼうが自由なのであって、今回の会談はオバマ政権の選択であったことは明白です。「今回の会談は日本側の強い要望で実現した」など、弱い首相がトップの日本を買いかぶりすぎているでしょう。「首相が誰であれ「日本重視」で臨むというメッセージを、日本国民に送りたかったということに違いない」とのことですが、アメリカを信用してないと公言する首相が誕生したとして、アメリカが厚遇するとでも？お目出度いですね。中身の分析も薄いが、言いたいこともこじつけです。

結論を言うと、一貫した論拠があっての批判ではなく、程度の低いただの叩きに見えます。

雇用の受け皿と増税

基本的に私は日本の経済政策としては、効率・技術・バランスの取れた国際分業体制が重要だと思います。しかしながら、国際競争に勝ち抜こうと思うと、どうしても犠牲（失業）が出てくるでしょう。（語弊がありそうですが）労働者が余らないよう公共事業・社会福祉事業を考えてみてもいいのではないかと思います。受け皿なので、あまり肩肘張らないでもいいかな（それで経済成長させようとか）と思うわけです。失業者が多い社会が良い社会だとは思う人は、そうそういないと思いますので、民間で雇用が賄いきれないなら、政府が出て行くしかないと思います。やるなら良い効果を出していくべきなのは、言うまでもありません。その際、財政赤字なども考えると、増税になると思います。増税しても、貯蓄過剰だと思いますので、問題ないのではないでしょうか（必要な技術投資・設備投資に影響なければ良いはず）。また、少子化に伴う市場の縮小・若者の可処分所得を考えると、子育てに公的資金を出していくことは正解ではないかと思います。