ジャニーズ問題

ほんこん氏が「ジャニーズ問題」に関して、何故その時に言わなかったの？と言っているようです（ほんこん、ジャニーズ問題めぐる“後出し”に不快感「なんでその時に声出さへんかったの？」 yahooニュース スポニチ 9/13(水)）。

皆（証拠がないだけで）薄々知っていたと思いますが、言い出すきっかけとかなかったですよね。不同意性交罪と不同意わいせつ罪の施行でジャニー喜多川氏の行為がこれからは犯罪となったのは、一つのきっかけでしょう。

ジャニー喜多川氏の性加害は問題だったと思いますが、必ずしも違法と言えないことは注意されていいんだろうと思います。問題は何故立法が遅れたかですが、タレントが被害者でもあり、ジャニー氏にプロデュースされる受益者でもあったことも一因でしょう。

気になるのは、ジャニー喜多川氏の生前に性加害で反旗を翻すタレントが出てこなかったことです。これはタレントとしての将来性が無くなることを恐れてのことでしょう。それだけジャニーズ事務所の力が強かったということで、この問題はこの業界の権力構造にメスを入れないと終わりません。

事務所がタレントを不当に搾取したなら、タレントは事務所を移って対抗できるべきなんですね。ただ事務所もただ搾取していた訳ではありません。若手を抱き合わせ販売（バーター）とかで育成していました。これがタレントが事務所に逆らえない一因ですが、抱き合わせ販売自体が違法でもあります。

これからの日本は若手の育成のためであっても、違法な手法は採るべきではないのではないかと思います。番組制作の責任者が事務所の都合でタレントを選ばされるのではなく、番組のクオリティを上げるため、自由にタレントを選べばいいはずです。

あるいはそれで、計算できない若手のチャンスは減る可能性もあります。しかし、若手タレントには若いという動かしようもない価値もあります。そもそも若い内は学業という本業もあって、食いっぱぐれもありませんし、元々違法のバーターを取り締まることに問題はないんじゃないでしょうか。

「雉も鳴かずば撃たれまいに」ほんこんさんが所属する吉本も絶大な力を持ち、バーターで有名ですよね？芸人さんの後輩イジリは果たして視聴者が見たかったものでしょうか？視聴者が望んでいるなら、問題はないでしょうけど、人気芸人とのバーターでやっているだけなら、終わっていいと思います。

視聴率のとれる人気芸人は変わらずテレビに出るでしょうが、事務所等の意向で後輩芸人が出ることはないのかもしれません。もっと（人気芸人が出演する）もっと面白い企画があるかもしれませんよね。

Jリベラルの汚染水呼びが悪意のある造語である理由

処理水か汚染水かですが、左派活動家は汚染水呼びの根拠として、海外主要メディアの報道を根拠に上げることがあります。そこで本当にそうなのか簡単に調べてみました。

The New York Times：Fukushima Water、Treated Radioactive Water、treated radioactive wastewater、treated wastewater、Radioactive Fukushima Water

The Washington Post：treated wastewater、water from Fukushima's nuclear plant、Fukushima Water、radioactive wastewater、treated wastewater、treated radioactive water

CNN：treated radioactive water、treated Fukushima wastewater、Fukushima Water、Fukushima seawater

BBC：nuclear wastewater、Fukushima waste water、treated nuclear water、waste water

contaminated water、polluted water、dirty waterとの表現は簡単に調べた範囲では一件もありません。放射能を帯びた水という表現も誤解を招きかねないとは思いますが（水道水も極めて微量の放射性物質を帯びているので）、汚染された等と悪意のある表現はJリベラルの造語な訳です。ましてやtreatedと明記してある表現も少なくありません。いずれにせよ、科学が理解できないJリベラルは科学的に安全な処理水を危険を想起させる汚染水と呼び、まさに危険を訴えている訳で、風評加害者以外の何物でもありません。過ちに気づいたら訂正すべきであって、それが誠実な態度です。なお、radioactive waterを汚染水と翻訳するケースもあるようですが、これはまさにマスメディアに強い影響力があるJリベラルの造語が産み出した誤訳と言え、本来radioactiveに「放射能を持った」以上の意味はありません（トリチウムが残っている意味では正解です）。汚染は汚れたの意味に他ならず、処理されて汚染物質がごく微量になったら、浄化されたと言って良く、汚染物質ゼロが浄水ではないんですね。つまり言葉の呼び変えであえて危険なイメージを付与しているのがJリベラルであり、処理水呼びは誤魔化しではありません。

付記）処理水が科学的に安全であることに関して・・・
僕はどうしてALPS処理水海洋放出を「完全に安全」と言うのだろう（物理学者菊池誠氏のnote）を参照しています。

偽名で報道、裁判するのは適切か

「闇バイト」京都の事件の被告“「ルフィ」が何者か分からず”（NHK 2023年8月31日）

特殊詐欺犯は故意が認められないと無罪になる可能性があります。これは卑劣な犯罪を促進している可能性があります。NHKは被告の言い分をそのまま垂れ流すべきではありません。指示役が犯罪を知らない等ということが有り得るでしょうか？

NHK（等マスメディアが）が犯罪者の変名を連呼していますが、「事実を摘示し、公然と、人の社会的評価を低下させた」場合にあたり、著作権者や会社に対する名誉棄損、あるいは業務妨害にあたる可能性があると思います。あるいは変名を使用している裁判所を国家賠償請求訴訟で訴えることも出来ます。

犯罪者を偽名で裁判するのは虚偽公文書作成罪（刑法156条）に当たるのではないでしょうか？拘るようですが、「福山雅治」を名乗る窃盗犯が裁判を偽名で通した事例（リーガラス）があったようです。これは裁判所の名誉棄損であると共に犯罪者の実名を報道しないことで擁護していると捉えられても仕方ないと私は思います。あるいは福山雅治氏や尾田栄一郎氏に対する嫉妬かもしれませんがね。

イーロン・マスク氏に期待するもの

国連、Twitterの誤情報対策後退を懸念　人員削減余波（日経 2022年11月6日）

誤情報は好ましくありませんが、権威ある雑誌に載った論文を元にした発信でも世の中は複雑ですから誤情報はあるものと思います。筆者のようなしがない（フォロワー数の少ない）無害な（訴訟の対象にならない）アカウントでも（誤情報なのかどうか理由は一切分かりませんが）一時凍結の対象になっていますから、現状では凍結をやり過ぎと思います。有名人アカウントがツイッターのメシの種は分かりますが、有名どころのデマアカウントを規制した方が費用対効果はあるでしょう。また（カテゴリーで使い分けたりするので）複数アカウントはいいと思いますが、Twitter社はそれを（実名で）把握した方がいいかもしれません。訴訟で負けるぐらいの（対象になったら駄目ならスラップ訴訟天国です）悪質な人物は排除すればいいと思います。有名人が誹謗中傷（や反対意見？）がどうしても気になるというなら、お金を出して取り締まってもらえばいいんじゃないかとは思います（サービスに対して誰が負担するのかという話ではあります）（無名なら何してもいい訳ではありませんが、ユーザーが増えないと広告は機能しません）。それが認証バッジの有料化なのかもしれません（無名アカウントは良くも悪くも無風の傾向がありますから、そんなには反対意見は筆者は気にならないというか、現状でそう不足はありません）。ただマスコミが強くそこがファクトチェックの機能を担っている日本とネットが強くそこでファクトチェックをやらないといけないらしいアメリカでは事情が違う可能性は考えられます。

ワクチン後進国日本とマスコミの炎上商法

HPVワクチン「ガーダシル」

なぜ、日本は「ワクチン後進国」なのか？　豊田真由子が思う「理由」と「背景」（まいどなニュース 2021/2/6）

　豊田氏が指摘するように1980年代までワクチン開発国だった日本がワクチン後進国と言われるのは、「予防接種禍」を受けてのことで筆者が思うに基本的にはマスコミが煽ったからでしょう。日本国民はまんまと乗せられてしまったという訳ですが、何時までも乗せられたままでいいとは思えません。マスコミが煽り報道のマイナス面について反省しているかどうかは知りませんが、国民に出来ることは、知識をつけて乗せられないようにすることだと思います。

　考えてみれば、確率が稀な副反応のリスクより、病気にかかるリスクの方が高いことは誰が考えても分かるはずです。

　コロナのワクチンは新しい技術が問題にされていますが、では古い技術なら安心かと言えば、中国のワクチンはなお心配なことは言うまでもありません。新しい技術のリスクはゼロにはならないにせよ、コロナのリスク・コロナ対策のリスクを考えれば、取るに足りないリスクだと考えられます。日本の感染状況は欧米に比べて大したことはないにせよ、対策が経済に与える影響は無視できません。
　
　豊田真由子氏はマスコミにバッシングされたことで知られますが、その専門力は間違いないのでしょう。ワクチン後進国を指摘できるのも、マスコミにバッシングされて失うものがないからなのかもしれません。バッシングされた人もいいことを言っている時は認められていいような気がします。マスコミはバッシングに対して反省はあるのでしょうか。あるとしてもバッシングされた側が怒った時、その声を掬うのはマスコミではない気がします。バッシングをして売れるなら、またやりたいのが本音でしょうから。
　
　問題は厚労行政の失敗かマスコミの失敗か国民の失敗か医療の失敗かということです。それぞれ少しづつ責任はあるかもしれませんが、筆者の考え方では、この問題の責任の大半はマスコミにあります。副反応のリスクより病気にかかるリスクの方が高いのは自明と思われ、一般的に信頼性のあるマスコミが国民を裏切った問題と言えるからです。これは目先の金（売れること）に釣られたマスコミの失敗の1ページなのでしょう。
　
　厚労行政も情けないと言えば情けないのですが、（市民の皆さんによる）訴訟リスクが無視できないほどあるのでしょう。病気にかかった方がワクチンが推奨されなかったからと言って、国を訴える訳にはいかないのでしょうが、こちらの方が因果関係は自明なように思えます（つまりワクチンが普及していれば、病気にならなかった可能性が高い（絶対ではない）はずです）。

　豊田氏は日本がワクチン後進国なのは二つ目に国の危機管理の問題だからと言います。日本が日本国憲法の下、戦後平和主義に毒されてきたのも自明と言え、これに対する反省を受けて今の日本の保守主義があると理解しています。軍事（安全保障）のポジティブな側面を強調するのは、左派にできることとは思えず、基本的には左派と言えるマスコミがネガティブにこの問題を煽ってしまった理由の一つだと思えます。
　

NHK日曜討論（雇用：2019年1月20日）→インフレ・AI・ベーシックインカム等、マイナス実施の罠

まず定年延長問題ですが、基本的には少子高齢化社会に対応するためには、定年延長の方向性しかありません。高齢化社会は社会保障の増大を招き、少子化は社会保障を支える税収を減らす要因になります。PBの悪化は政府財政の破綻を招きますから、改革改善なくして日本国の持続的成長なしです。

番組でも指摘されていましたが、60歳から65歳で急激に能力が落ちるということはなく、現行の65歳までの定年延長路線に大きな問題はなさそうです。再延長の話は何歳まで問題なく働けるかという話になるんだろうと思います。これは個人差がありますから、際限なく一律でいけるか異論もあるでしょうから、何処かで引き上げに伴いグレーゾーンを設定することになる可能性はあると思います。現状は再雇用で給与を落とす感じですが、60歳になったら大体子育てを終えているでしょうから、妥当のようにも思えます。

大事なことは定年延長に伴い、それでも人件費を高齢者層に偏らせないことだと考えられます。人件費が高齢者層に偏り、若年者層の労働に依存すると（日本には丁稚奉公という言葉があります）、深刻な少子化が益々進む可能性が否定できません。当たり前ですが、給与が少ない若年層の方が節約しているデータもあるようですし（独身層はともかく、家庭を持つ若年層は確実に節約していると思います）、高齢者の死亡→遺産相続の際に高齢者へというサイクルも既に出現しており、需要と景気を考えても、高齢者層の給与の増大は経済的な詰みに直結しかねません。

ただ、対策が難しい訳です。給与下げの決定は基本的に至難で、下方硬直性があります。ですから、答えは基本的にインフレなんだろうと思います（年金は物価に関連し、問題があれば議論して変えることはできます）。インフレがおきている間は配分が大きいところを据え置き、配分の少ないところを物価にあわせてスライドさせれば、抵抗少なく分配を変えることが出来ます。技術の移り変わりが激しい現代において、同じ仕事をただ続けるという前提はもはや成立せず、日本経済の失敗に流動性の低さが指摘もされています。今言われている副業や兼業の解禁も流動性を高める一方策だと思え、経済の活性化を考える上で、流動性や柔軟性は重要な位置をしめるだろうと思います。賃金の下方硬直性の存在を考えると、インフレは経済の柔軟性を増しますから現代社会の経済活性化の条件とも言えると思いますが（実際低成長の日本はデフレ社会と言われてきました）、インフレにデメリットはあれど、この極めて重要なメリットが十分意識されてこなかったことが、日本経済の苦境に直結しているんじゃないかと思います。物価が上がって給与が上がると同じじゃないかと考えてしまうのが罠な訳で、目的はインフレでなくては実施困難な分配の変更にあって、それをやらない経済活性化の答えはまずなさそうだと筆者は考えています。少なくとも先進国一今でも成長しているアメリカは日本のようなデフレ社会ではなく、最先端企業が揃っています。インフレを実現する手法はいろいろ考えなければなりませんが、総論としてはやるしかなく、0％に近い方が望ましいということもなく、メリットを十分意識しながら、デメリットを踏まえ適切なインフレ率を目指すしかないと思います。デフレは貸出先がない貯蓄の補助金でアウトは半分正解ですが、半分不足していたんじゃないかと筆者は思います。

AIが本格的に機能するのは10年後ぐらいだろうけど、仕事の49％代替可能という指摘も重要だと思います。技術的に可能が即実行という訳でもないとも指摘されていましたが、やはりこうしたことは念頭にあるべきです。ただ、直近の政策に直結する訳ではなく、あくまで労働者の心構えだと思います（番組では指摘されていませんでしたが、難度によるもののブルーカラー労働はロボットで代替難しいものが多いように見え（自動運転はありますが）、ブルーカラー系労働の資格が10年後に無効になる割合は少なそうな気もします）。

関連してベーシックインカムの指摘がありましたが、現状では需要を考え適切な政策として理論を構築したとしても、実施困難の類の政策のように思えます。政府支出を一方的に増やすことはできないからです（PBの厳しい現状を考えると増やした分だけ、実施困難な引き算を実施する必要が出て来ます）。民主党政権の子供手当はそれで失敗したとも考えられます。少子高齢化社会が進行する現状では何もしない＝危機が深まるの図式があります。現状を維持するだけでも困難がある訳です。インフレがもっとも現実的な経済活性化策であり、例えば少子高齢化傾向がストップするなど調整が進めば、話が変わってくる可能性もありますが、理由はどうあれ配って調整は現状難しいのではないかということになります。ただ、所得税は累進的ですから、格差が広がって社会不安になった時、低所得者層の所得税を下げられないことを考慮する必要はあるかもしれません。負担を下げられなければ、配る以外の選択肢もないはずです。社会主義的で望ましくありませんが、高所得者層に分配が偏り、高所得者層がお金を使わなければ経済は死ぬしかありません。現状では必要ないと思いますが、49%もAIで仕事なくなりましたのような時代が来た時、話が浮上する可能性はあると思います。今現在の日本におけるベーシックインカム論は生活保護を切れない以上、圧倒的かつ確実に破綻していると思っています（例えば国民全員に5万配って生活保護無しにできるでしょうか？そもそもベーシックインカム論は小さな政府で効率化と関係しますが、生活保護水準にあわせて国民全員に20万配るもありえません。実施するとなれば、生活保護を減額して残した上で（小さな政府は実現できないまま）、低所得者層に厚めに配るのような格差是正策になるような気がしており、それはベーシックインカムと言えないのかもしれません）。

メンタルヘルスの指摘がありましたが、メンタルヘルスに関連する労災申請・支給は年々増大しているのだそうです（メンタルヘルス対策、職場で何から取り組めばいいの？ M.STAGE 産業保健サポート）。これも今まであまり注目されなかった現代的課題ですが、放置する訳にはいかないんだろうと思います。事故（怪我）がない職場は現状である程度評価されているでしょうが、メンタルヘルスを含め病気がない職場も評価されていく時代が来たのかもしれません。

しかし、経済を考えれば考えるほど、マイナスにできない、あるいはマイナスが困難だから、理論通りにできないの類の罠が結構あることに気付きますね。結局、通行止めが多くて、現代社会において適度なインフレを狙う以外に道はないのではないかという結論です。健全なインフレ率は、人類の経験則から2-3%といわれているともいうそうですが、多分そんなところなのかもしれません。日本はこの点を理解できず、道を外れ時間をロスしたような気がします。

何時の間にか収束していた騒動

テレビ･新聞が慌てた｢放送法4条騒動｣の不毛（東洋経済 2018年04月11日）

＞3月中旬以降、多くの新聞・テレビの経営者が「放送法4条の撤廃に反対」を表明し、紙面などを通じて政府を批判する論陣を張った。ところが4月に入って、政府は「具体的な検討を行ったことはない」と応じたことによって騒動は収束した。

何時の間にか終わっていたんですね。「問題」が起きた時はニュースになりますが、問題が終わったことはニュースにならないので、検索するまで気付きませんでした。

週刊誌とかいろいろ書くのでまだやってるのかなと思っていましたよ。ブログ記事書く前に検索したら、なるほどという感じ。ニュース記事に依拠する形なら、記者がその辺はおさえているはずですから、一々検索しませんが（キリがありません）、時事問題を一から書く場合はやはり気をつけなければなりません。

多様なテレビ放送はあっていいと筆者は思っていますが、今回の放送法4条の議論は時期尚早だったかもしれませんね。というのも（ネット上での評価が高い）ニュース女子（筆者はテレビを見ていないので内容はなんとも言えませんが）がコケちゃったじゃないですか。いい番組があるのにテレビ局が邪魔するんだという流れなら、絶対にやらなければならないですが、撤廃した時のポジティブな具体的議論が見えないとは思っていたんですよね。筆者の知らないところで面白い話があったのかもしれませんが、知る由もありません。

政治的中立を厳格適用するならともかく、撤廃したところで偏向報道は止められないというのもあります。

流れが良くない時に動くのは疑問があります。筆者はテレビを見ない人なので、何がいいとか分かりませんけれども、視聴率と格闘しているテレビマンが面白い番組をつくってくれればいいんじゃないかと思います。あまりに酷い番組は何らかの形で批判してフィードバックする必要はあると思いますが（テレビも当然無謬ではありません）、とりあえず自然な流れに期待した方がいい気はしますね。

とりあえずネットは自由ですから、ネットで話題になった番組制作者・制作会社がテレビに引き抜かれるみたいな流れが面白いんじゃないですか。テレビ局だって視聴率がとれる番組は喉から手が出るほどほしいはずです。視聴率至上主義の面白半分で真面目なニュースを扱われたら困ってしまいますが、筆者の知る限りでは左翼が偏向しているという以上の話を聞いたことがありません。粗を探せば寧ろネットの方が多いでしょう。

専門家から見て粗があるのはテレビもそうかもしれませんが、ネットはもっとでしょう。専門家が専門的なニュースを流したところでほとんど誰も見ませんし、視聴者に近いゼネラリストが報道すればどうしても限界はあると思います。でも報道がないよりはマシなはずです。

働き方改革やIT技術の進展でテレビマンも暇ができるかもしれません。そうしたら勉強する暇も出てくると思います。

これは新聞記者かもしれませんが、夜討ち朝駆けとか時代遅れだと思うんですよね。それでチェックするとか言ってあえて失礼な質問で挑発されれば、誰だって怒りますよ。で、挑発した部分は切り取ってニュースにするという。そういうことは止めてほしいような気はしますが、放送法に関しては少なくとも今回はこれで良かったと思います。どんな番組が来るんだろうという期待はあったのですが、そもそもテレビ見てないですから、まぁいいかいう感じです。

2018年4月1日読売新聞朝刊感想／岩国

2018年4月1日読売／産経新聞朝刊で気になる記事を少しピックアップしてコメントしていきます。

支援物資の需給 自動集約（読売新聞1面見出し）。政府は大規模地震などの発生に備え、支援物資に関する需給情報を自動的に集約・共有できるシステムを開発する方針を固めたそうです。政府は熊本地震で民間が開発した同様のシステムを試験的に導入しており、効果があったことから、全国的に活用できるよう開発を決めたそうです。

気になるのは、情報を集約すると言っても、インターネットが災害で寸断されたらどうするのだろうか？ということです。被災地で IT は役立ったか？（1）（東日本大震災と情報、インターネット、Google - Google.org）を参照すると、仙台市内では地震当日は携帯電話がなんとか使えていたという証言が多いが、翌日から使えなくなったとされます。記事にありますが、これは予備電源が切れたからだと見られます。

南海トラフ巨大地震に備えた災害対策が完了～基地局の基盤を強化して、想定被災エリアの通信を確保～（NTT DOCOMO）を参照すると、南海トラフ地震に備えて、NTTドコモ関西支社では、1伝送路の二重化、2通信用補助電源の長時間化、3遠隔からのエリアコントロールの対策を終えたとあり、全国でどの程度こうした対策が行われているか分かりませんし、費用の問題もあると思いますが、大きな災害が起こった時は、そもそも情報通信インフラが守られるのかという視点も必要ではないだろうかと思った次第です。

米軍「F35C」岩国配備へ（読売新聞2面）。最新鋭の戦闘機F35Cが2021年以降、岩国に配備されるようです。また、米海軍は第5空母航空団「C2」（2機）の後継として、海軍仕様のオスプレイを導入する方針を明らかにしたようです。配備場所は未定ですが、F35Cとの一体運用を想定しており、岩国基地に配備される可能性が高いようです。岩国基地 フレンドシップ・デー 2018（Fly Team）のメニューにF-35の名前は見当たりませんが、そういうイベントがゴールデンウィークにありますので、ご興味のある方は如何でしょうか？


F35初披露！最高の１日ドキュメント！岩国基地フレンドシップデー2017（YouTube）（ショー以外で暴れてもらっては困りますが、楽しそうな動画です）


MV-22オスプレイ レベルⅢデモ 岩国フレンドシップデー2017（YouTube）（1分40秒過ぎからオスプレイが浮かび上がります）


岩国基地フレンドシップデー2017 海兵空陸任務部隊（MAGTF）デモ The Marine Air-Ground Task Force demonstration（YouTube）（空中給油シミュレーションなど）

岩国基地と言えば、佐藤正久議員のツイッターで知ったのですが、極東最大級の航空基地になるようですね（米空母艦載機が岩国へ移駐完了 60機、極東最大級の航空基地に 共同通信 2018/3/31 19:03）。夜間や早朝の訓練は必要最小限にするべきかもしれません。


岩国観光振興課－岩国 旅の架け橋（フレンドシップ・デーの頃に桜は見られないでしょうが、錦帯橋は岩国のシンボルでしょう。岩国は幕末維新にも関係の深い町です。

放送法第四条二改正案

放送法の「政治的公平」撤廃を検討　政府、新規参入促す（朝日新聞 2018年3月24日08時19分）

この問題はいろいろ議論されていいと思いますが、筆者は4条1の改正案を提案したいと思います。まず放送法4条を確認し、それぞれコメントした後で（筆者のツイッター投稿をまとめています）、改正案を提起したいと思います。これは必ずしも撤廃案に反対する意図ではありませんが、議論が収束しそうな気もしたので、とりあえず自分が理解できる範囲で問題提起するものです。

放送法（e-Gov法令検索）

＞第四条　放送事業者は、国内放送及び内外放送（以下「国内放送等」という。）の放送番組の編集に当たつては、次の各号の定めるところによらなければならない。
＞一　公安及び善良な風俗を害しないこと。

安倍首相が公安や善良な風俗を害することを考えていると思っている人もいないでしょうが、 説明不足のところはあるかもしれません。エログロをテレビで少なくとも無料で垂れ流すということは全く考えていないはずです。

＞二　政治的に公平であること。

具体的改正案は第四条2を検討した後に提示します。

＞三　報道は事実をまげないですること。

事実を曲げないことと言うのも望むところでしょう。安倍首相は朝日に事実ではないと怒っている立場です。事実や事実に基づかないことを広める意図はないと考えます。

＞四　意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること。

多くの角度から多様な論点を明らかにすることも反対のようには思えません。寧ろ杓子定規の護憲的角度一辺倒の一部マスコミの論調に対抗する意図があると思います。

＞２　放送事業者は、テレビジョン放送による国内放送等の放送番組の編集に当たつては、静止し、又は移動する事物の瞬間的影像を視覚障害者に対して説明するための音声その他の音響を聴くことができる放送番組及び音声その他の音響を聴覚障害者に対して説明するための文字又は図形を見ることができる放送番組をできる限り多く設けるようにしなければならない。

第4条2は現状で守られているように見えません。総務省は野田総務大臣になってから視聴覚障害者等向け放送に関する研究会で議論を始めており、安倍首相はその意図があって野田総務大臣を選んでいるように思えます。

守られていないなら、撤廃して新しい法律をつくるのも一案ですが、撤廃せずに改正や付け加えで対処することも考えられます。とにかく頭ごなしに反対しないことではないでしょうか？

では、四条二の改正案ですが・・・「政治的に公平であること。ただし立場を明らかにし、それに基づく時はその限りではない。」です。これなら、左翼でも反権力でも右翼でもリベラルでも保守でも反自民でも親米でも反米でも反安倍でも自由自在です。明らかに偏っているのに、公平を謳うのが不味いのではないでしょうか？事前にその辺を明らかにしてくれたら、勘違いしてしまう人もでにくくなるでしょうし。

どうチェックして実効性を持たせるのかって？罰則をつけないんだったら、どうでも良いのではないですか？所詮は事実上空文化した理念規定です。ですよね～朝日さん！

また、筆者はお金を出してくれるのであれば、そして安全保障政策上問題がない国であれば、外資規制を緩やかにしてもいいとは思っていますが、仔細に検討した訳ではありません。

なんぼなんでも憲法とか北朝鮮とかロシアと中国とか経済とかTPPとか貿易摩擦とかそういう重要な問題を置き去りにして、テレビは政局で遊びすぎじゃないかな～って筆者は思っています。まぁ見てはないんですけどね。ワイドショー。ネットで見かけた話によるとです。

3月23日読売新聞・産経新聞チェック（経済）

続いて同じく3月23日付け読売新聞・産経新聞から経済について気になったことを言及。

FRB3か月ぶり利上げ（読売新聞3面・11面）。FRBのパウエル議長によると、物価の低迷は携帯電話など一時的な要因によるものだそうです。最近、自動運転車が気になって「「自動運転」が拓く巨大市場」（日本総合研究所 井熊均著　日刊工業）を買ったのですが、82p～90pに「相対的な魅力の低下」という一節があります。都心回帰の流れ・携帯電話の伸張に車は負けたという指摘ですが、86pに「携帯電話を含むネットワーク技術が他の技術にとって罪なのは、携帯電話だけで10兆円もの市場を奪っておきながら、こうしたニーズを受けて他の市場の製品やサービスを買い叩く手段を提供したことだ」とあります。巨大な携帯電話市場（だけでなくPCのサービスの伸張も影響しているかもしれません）が、もっとも安い商品を選ばせて競争を激化させていることもデフレの主要な要因のひとつかもしれませんね。これは消費者にとってプラスですから、流れを止められないと考えると、それを前提に各種対策をせざるを得ないんでしょう。価格を含めたもっとも質の高い商品が売れる流れが一巡したら、この傾向は止まるのかもしれませんが、この傾向に逆らうような投資（質の低い商品・サービスを売ろうとするような動き）は全く無駄に終わるんだろうと思います。米景気自体は大型減税で押し上げられるとの見方が多いそうです。そうだとしたら（ただし利上げは米株価を押し下げる要因のようです）、アメリカに投資した人が勝ち組でしょう。利上げが進むと通常ドル高になりますので、必然的に円安になります。今後どうなるかは知りませんけれども。

電動三輪車インド疾走（読売新聞8面）。インドでEリキシャなるものが急速に伸びているようです。日本でこれを販売するのはテラモーターズ - Terra Motors。テラモーターズ - Wikipedia＞によると、テラモーターズ (Terra Motors) は、日本の電気自動車製造会社で、二輪・三輪車などの製造・販売を行っている。正式商号はTerra Motors株式会社。本社は東京都渋谷区に置かれ、バングラデシュ、ベトナム、フィリピン、インド、ネパールにも支社が置かれている。売上の９割以上が海外での売上を占め、従業員比率も外国人比率が９割を超えている。日本では珍しいグローバル完全競争下で事業を行うベンチャー企業。2016年には別会社としてテラドローン（株）を設立。・・・グローバル企業は外国人ばかりが早道なのかも？電気自動車は注目されますが、実は今までのところはそれほど伸びてはいません。既存のインフラはガソリン車なので、そのインフラを使えるハイブリッド車がエコカーとして一番強いのが現状です。インドでは自動車普及率も伸びていますが、多分インフラが未発達なので、新しい技術が伸び易い環境にあるとも考えられます。所得水準や環境の問題もあって、電動三輪車が伸びていると考えられます（元々軽自動車（タタやスズキ）が強い国柄です）。必要は発明の母という奴で、必要が技術を急速に発達させるところもありますから（技術先行も強い時は強いと思いますが）、インドで発達した独特の技術が世界に普及する可能性すらあるかもしれません。気になるのは、電動車で環境を本当に改善するなら、発電所の環境改善に取り組まねばならないことです。

積水ハウス監査役増員（読売新聞 10面）。気になって検索しましたが、最近東京では地面師なる昔の犯罪が横行しているようですね。空き家が増えていることに注目したのかもしれません。土地の価値が高い東京で行われていますが、対策がとられれば地方に波及する可能性もあると思います。今は技術の発達で書類やハンコの偽造も簡単になっているようです。プリンタには紙幣偽造防止機能がありますが、免許証など身分証明書を偽造されない仕組みも必要かもしれませんね（参考：独立行政法人 国立印刷局 - 偽造防止技術を必要とする製品）。後、3Dプリンタでハンコを偽造されないようにするのも必要でしょう（話題の3Dプリンターでの実印偽造は可能か？ 実印のおすすめ情報と人気ランキング）。欧米はサインの文化ですから（欧米では印鑑ではなく、サインの習慣がありま・・・ yshoo知恵袋）、3Dプリンタでハンコの偽造は想定していないと思いますが、3Dプリンタで危険なものを造れるという話はずっとあって（銃だけじゃない 3Dプリンターでつくると逮捕されるモノ10 2014年05月13日13時00分）（よく言われるのは銃ですが、樹脂製で強度は？死ぬの？という話ですし、弾薬の問題もあるようです）、やはりこうした技術の動向には目を光らせておく必要があるんだろうと思います。そこにあるいはビジネスチャンスもあるかもしれません。短期的には（抜本的対策がとられない、あるいは存在しないなら、ずっと）監査役のプロがいて地面師に強い不動産業者が人気になる可能性もあると思います。特に不動産取引が活発で甘みのあるところは要注意でしょう。

エア花見（読売新聞 16面）。偽モノでいいの？という残念な気持ちもありますが、花粉症や場所取りが嫌なんでしょうね。何とも現代的な気がします。広まったら、混雑緩和していいんですかね？

仏国鉄が大規模スト（産経新聞 7面）。マクロン政権が試練に直面しているようです。国鉄の赤字体質を改善しようと改革したら、大規模ストをやられたようです。フランス政治はよく分かりませんけれども、マクロン氏は旧来左派とあまり関係ないようです（共和国前進 ウィキペディア）。日本は国鉄民営化の経験がありますし、改革が成功したらフランス経済は強くなるような気はしますね。最近JRで負け組みのjr四国が四国電力や日本郵便四国支社といったインフラ系会社と協力するというニュースがありました（鉄道・電力・郵便で協力　ＪＲ四国など、商品開発や情報発信 日経新聞 2018/3/14 22:01）が、赤字が垂れ流されるのを分かっていて放置はないかなという気はしますよね。最近国際ニュース：AFPBB Newsを見るようになって、結構面白いというのもありますし、自分の中でフランスの注目度は高いですね。

徳島の急傾斜地農耕世界農業遺産に認定（産経新聞（愛媛）26面）。世界農業遺産・日本農業遺産：農林水産省ってあるんですね。コト消費の流れでアグリツーリズムの最終兵器になるかも？