金利差小考

個人はやはり「円キャリー」　対ドルで円売り継続（日経2024年5月20日）

円キャリーは相場が安定していると起こり易いようです。だから円キャリーの発生は、円安の一方的進行を意味しないと思いますが、逆説的に一方的な円高進行（大幅な金利上げ）を誘発するために、ネタとして使われることがあるのかもしれません。

＞外国為替証拠金（FX）取引を手掛ける個人投資家の円売り・ドル買い圧力が根強い。

これを潰すために、金利差を埋めるシミュレートをするのはいいのかもしれません。勿論、アメリカが金利を上げたり下げたりしたら、またこちらも金利を上げ下げする必要がありますが。ただ金利差が埋まると、現状ではマネー比から、一方的な円高が誘発される恐れがあります。つまり円キャリーは寧ろ、一方的な円高を食い止めているのかもしれませんよね。

マネー比から、今の為替相場が円安に振れているのだとしたら、景気にテコ入れしたい日本としては望むところです。円高になればこそ、海外投資は有効で、ドルはアメリカに向かいますから（物価高は加速する）（アメリカ的にも円安はOKな現状ではないかと思います）。今が円安の天井だとしたら、今は円／日本に投資する時期であって、ドル／アメリカを買う時期ではないと思いますけどね。

今、円キャリーをしている日本の投資家さん達は天井でドルを買っている認識あるんですかね？どう考えても手持ちのドルを円に換える／日本で投資する局面だと思うのですが。日銀が金利差埋めて、一方的な円高進行が誘発されたら、そのドルどうするんですかとだけは言っておきたいです。

建設建築業界の人手不足と資材高騰

TOCビルなど建て替え工事延期　資材高騰と人手不足深刻（日経2024年5月22日）

①採算性の悪い工事が行われないのは悪いことではないと思います。
②長期使用・中古使用を前提とした工事が望まれます。
③人手不足解消に向けて待遇改善するべき。
④移民の受け入れも選択肢。
⑤AI・ドローン等使える技術は全部使う。

移民に関して言えば、日本人がつきたがらない／有効求人倍率の高い業界において、価格の急上昇を抑え、需要を喚起します（その意味で移民ガーZは需要を縮小しデフレ圧力になりえます）。（レジ打ちとか）安い労賃を求めた移民は、日本人と競合してデフレ圧力になり得るので、好ましくありません。

資材高騰に関して言えば、だから円高誘導するということにはなりません。寧ろ高い資材を（防災効果があり）長期使用・中古使用を前提とした工法を促すインセンティブと捉えるべきです。木材等、国内資材が有利になる可能性もあります。

住宅投資の重要性

物価に関しては、認識が正常化してきたように見えますが、金利に関しては良く分からないですね。金利高くなったら、尚更借りないでしょう？勿論、借金で日常の消費を前借りするのは、後で利子をつけて返済しないといけないだけなので、資本家を無駄に太らせる帰結にしかならないと思います。

ただ肯定的な借金もあるはずで、例えば住宅ローンですが、家賃の支払いが無い安全で快適な家が無いと、中々（現役時代に支払った結果貰える）年金があっても、安心して生活は送れない訳です。何年生きるか分からない老後を計算した上で、生活保護に陥ることなく、賃貸で暮らすのは中々難しいはずです。

ただし土地と家を買うのは、纏まったお金が必要です。お金が貯まってから買おうと思っても、その間の賃貸を払いながらだと、貯まらないんです。ですから、住宅ローンです。建築業界が人手不足であってはなりません。勿論銀行は貸し手に建築する住宅以外の担保がなくても、稼ぎを審査して貸すべきです。

韓国の歴史観に対する日本の感想

＞日本は「朝鮮侵略と植民支配という加害の歴史はよく分からないか、学ぶ努力しようとしない」「いまだに帝国主義を正当化し、その論理を内面化している」・・・等というような（韓国の立場に立ったかのような）見方が（左翼な方々に）散見されますが、何処の欧米諸国が植民地支配の反省をしているんですかねぇ。ドイツ、イタリア？先の大戦のことで日本にぐだぐだ言っているのは中露朝を除けば、韓国だけですが、共に戦った歴史を忘れたようで。それもこれも韓国が亡命政府が出自だからですが、先の大戦で韓国は日本の一部とする日本との溝は深いです。

ドイツは先の大戦でポーランドとか攻めたかもしれませんが、日本は韓国を1ミリも攻めてないんですよ。ただ日本の一部だったから動員しただけ。日本は第一次大戦に勝っているので、ドイツの東部領土が、そのままドイツに残って第二次大戦を迎えたと考えるのがやや近い感じでしょうか。

亡命政府を出自とする韓国には韓国の都合があると思いますが、日本にも日本の都合があります。日本は先の大戦で韓国と戦った覚えが無いんですね。だから戦後処理ガーって言われても、何だそれとなります。この（双方の）認識を出発点として、どう溝を埋められるかを考えるのは、大切だと思いますが。

日本は確かに戦敗国ですが、韓国に負けた覚えは全くないんですよ。韓国は我々と一緒に負けた側で、急に戦勝国面した裏切り者のようにも見えています。（台湾）国民党とは戦ったんですがね。北朝鮮ゲリラとも（ほんの少し）戦ったかのか知りませんが、その辺もあったかな？程度。

戦敗に関しても、アメリカを始めとした諸国と話はついて清算していますから、何時まで言ってるんだ？と言う風にしか見えていません。植民地と言えば、インドがイギリスに対して複雑な感情があるのか知りませんが、インドは独立戦争で関係を清算しています。

じゃあ、日本は韓国に対して何もしなくていいと主張しているのかということですが、日韓基本条約で清算しましたよね？というのが日本の立場。あの時の韓国が軍事政権だったのは確かですが、日本から貰った金で経済成長（漢江の奇跡）したじゃないか？としか思えません。

その成長が国民に返ってきてないのだとしたら、完全に韓国の問題です。何時までも過去に関してグダグダ言ってないで、開発独裁の果実を国民に還元することを考えてみたらどうなんですかね？日本より激しい少子化で内需を何処までやれるのか知りませんが、やらないと仕方がないのでは？

後、ハッキリ言っておくと、韓国に基地を置いているのは、日本ではなく、アメリカです。尹政権で日本の植民地に戻ったかのようダーッとか寝惚けたこと言ってる野党政治家がいるようですが、何の話なんでしょうね？アメリカに助けてもらって出来た国なのに、今更中朝露につく気なのか？

介護（施設と訪問）雑感

介護保険料が最高の月6225円　65歳以上、2024~26年度（日経2024年5月14日）

まぁ、介護保険料が上がるのは普通ですね。その中で負担を上げないために考察してみると、（訪問ではなく）施設型が効率いいとは思います。一方、訪問は認知が強かったりすると難しい面があるのか知りませんが、在宅介護は利用者にとって、負担が少ない面はありそうです。

おむついじりのあるなし等、介護は人によってやるべきことが変わってくるところもあって、一般化しにくいところはありますが、保険料がこれほど自治体によって違ってくるとなると、安くて質の高いサービスを提供できている先進自治体があっても不思議ではないような気もします。

過疎地ほど施設、都会ほど訪問ですかねぇ。地価と住宅間の距離の問題で。訪問介護は儲かっているようで、報酬が引き下げになっていますが、利用者としては、家賃を支払わなくていい分、お金を支払い易いんでしょうね。サービスを提供する側の効率は悪そうですが。

生活保護は施設に入れるしかなさそうではあります。家（財産）が無いでしょうし、効率を考えると。健康で文化的な最低限度の生活の定義にもよりますが。障害者も財産が無ければ、施設じゃないと生活は難しいかもしれません（働くのが難しく、設備投資（バリアフリー住宅とか）が必要そうで）。

訪問介護はよく分かりませんが、食事のデリバリーは需要がありそうです。食事（や生活用品の買い出し）さえどうにか出来れば、生活できる人は少なくないでしょうから（後は排泄・入浴）。バリアフリー住宅も施設に入るより安くて、質の高い生活が送れる可能性も。中古とかで人気は無いんでしょうか？

認知が入っていると施設は重要になってきますね。特に徘徊とかどうしようもありません。自由にさせておいて、健康な人が引きずり回されるのが我々の目指す社会でしょうか？本人的にも危なくて仕方がありませんし、交通事故が起こる可能性も高く、誰も得しません。

2024年5月16日～17日深夜の経済雑感。

海外勢、日本株を3週連続買い越し　欧米株高で資金流入（日経2024年5月16日）

株高は何とか実現するんかなぁ？日本経済の活性化に繋がるといいけど。

GDP、4〜6月はプラス予測　｢強い内需｣へ改革待ったなし（日経2024年5月16日）

日本投資・日本消費の活性化が経済再浮揚の根幹だと思いますが、何時までも政府が刺激するんじゃなくて、強い内需が生まれてこないとテイクオフしないと思うんですよね。確かに今が正念場。

［社説］消費回復へ賃上げの持続力高める改革を（日経2024年5月16日）

これまでの岸田政権の努力でも、1人当たりの賃金が物価を上回って増えない中、少子化を克服して、日本の総賃金を上げて消費を増やすのは、相当の難事ではありますね。日本の政治、日本の国民は分かっているんですかねぇ。

［社説］公務員も年功脱する処遇に（日経2024年5月16日）

公務員も民間との人材の奪い合いに勝ちたいところですね。特にキャリアはこれまで通りだと、民間に優秀な人材を奪われる危機感があると思います。やっぱりやりがいがある仕事だと思いますし、そう簡単に負けないで欲しいですね。激務をこなせ。

まぁ、本気で役所の改革をしたら、仕事が無くなって、平の公務員が給料の貰い過ぎ？になる可能性も考えられますが・・・。それを防ぐため、研修とか増やして、仕事をしている体にするのは、亡国への道かと。

民間のホワイトカラーも、「キャリア」と「ワークライフバランス」に二極化しそうな気もします。定型的な事務仕事がDXで無くなっていく（それをしないと生産性は上がらず経済成長もない）からですが、創造性の必要な仕事はAIの台頭でも依然重要なはずです（差がつき奪い合いが発生）。今までのところ。

日本生命、米生保に6000億円出資　持ち分法会社に（日経2024年5月16日）

まぁ、これ（金融）は止む無しかなぁ。円安の際限なき一方的進行も止まったみたいですし。金融先進国に学ぶことは多く、急ぎの投資も理解でき、ドル資産が無い金融会社が今、ドル資産を手に入れる意味もあるかもしれません。機会ロスと高値掴みの天秤。

GDP年率2.0%減　1〜3月、2四半期ぶりマイナス成長（日経2024年5月16日）

輸出が減っているのは意味不明ですけど、消費も投資も落ち込んでいますね。名目ではちゃんとやってますけど、明らかに物価の上昇が消費や投資の上昇を上回っています。企業も個人も防衛的になっており、ここが改革の本丸のはずです。相当の危機感が必要。

雇用が最重要とかいってるキャリア出身の経済学者（功績は否定しませんが）の言いなりじゃあ、日本経済の再浮揚は何時になるか分かりません。失業率をどれほど下げても、経済の上昇は無いのでは？NAIRUの概念が日本にとって陥穽だった気がしてなりません。

インフレは内部留保や手元資金を切り崩す必要条件だと思いますが、使うまで何処までもインフレせさればいいかは分かりません。インフレすればするほど、使わなければならないお金も増えますからね。何処まで賃上げと消費・設備投資の拡大を誘発できるかが改革の本丸かなぁ。

円安でAI投資（や防衛）でアメリカに資金が吸い取られると思う人もいるかもしれませんが、日本はドル資産が多いはずで、円安の今こそドル資産を日本に持ってくればいいんですよね。兎に角、貯め過ぎなのをどうにかして欲しい。それが経済再生の必要条件。

円安理由のメーカー値上げ広がる　食品で上げ幅３割超（日経2024年5月16日）

円安で輸出が捗ってないことに相当の危機感を持った方がいいんじゃないですかね。輸出企業の生産力が足りていない可能性が考えられます。インバウンド需要だけで満足してません？高級農産品とか生産を直ぐには増やせないなら、価格を上げる！円安の今なら、それでも（外国に）売れる。

物価が上がるのは困ると思うかもしれませんが、日本企業が儲かれば、日本の収入（賃金）が上がる訳です。円安を収入に繋げなければ、円安で経済浮揚なんか夢のまた夢。円高になったら輸出は苦しいんですから、円安の今儲けなくてどうしますか。この期に及んで安値攻勢でシェアを取りに行ってるの？

円安で価格転嫁も必要最低限にしてほしいですけど（便乗値上げは勘弁）、円高の時、どれだけ消費者に還元して、消費を喚起したかですよね。儲けを内部留保したりして少子化に備えたり、出店攻勢でシェア確保しに行っってレッドオーシャンの泥沼の消耗戦で浪費したりしてませんよね？

そう考えると、ドル高のアメリカで何をすべきか？が見えてくるような気もしますね。企業は物価を下げればいいのではないか？これで消費が喚起されるので、政府は金融緩和・財政出動を止めればいい。これはドル高ファクターなんですが、マネー比を考えれば、現状維持になりそうな気もします。

ChatGPTを2倍高速に　米OpenAI、ヒトの反応速度で会話（日経2024年5月14日）

ドル高安定で、AI投資は高くつきそうですが、今やらないと機会ロスします。先行的に投資できたところ（体力のあるところ）が勝ち残るでしょうね。お金の使いどころ（差がつくところ）は今なのでは？まぁ安値攻勢の中国が攪乱要因になる感じがなくもないですが。

IT業界の多重下請け構造に関して言えば、最近テレビとかでやってる犯罪（殺人）の多重下請け構造とソックリなんですが・・・・。多重下請けとか経済的に何の意味も無いでしょう。物価が無駄に上がり、（一人当たりの）賃金が無駄に下がるだけ。雇用は増えるのかもしれませんが、その雇用に社会的意味がありません。

北方領土問題と対露戦略

北方領土問題ですが、（サンフランシスコ講和条約を前提とする）これまでの枠組みでは限界があると考えます。日本は千島列島・南樺太の権利、権限及び請求権を放棄しているからです。やれることは、北方四島が北海道の属島なのか、千島列島の一部の南千島かの神学論争をロシアとの間で繰り広げることでしかありませんから。だからと言って、法的論争を無視するのは、現状の国際秩序を守るという戦後日本の正しい立場にそぐいませんし、現状の国際秩序を破壊してロシア（や中国）に対抗する力が日本にある訳でもありません。

まず神学論争を上手に戦うという意味では、歴史が重要になると思います。アイヌが日本固有の民族であるという事実を尊重し、北方四島が如何に北海道の属島であったかを強調する訳です。その副産物として、サンフランシスコ講和条約の部分的改訂も視野に入ってくるかもしれません。南樺太や千島列島はアイヌの領域だったからです。ロシアは勿論嫌がるでしょうが、サンフランシスコ講和条約はロシアとの間に結んでいませんから、ロシア人が手出しが出来る話では無いんです。ロシア人の嫌がることをやって、安全保障環境が悪化しないかですが、ロシアはウクライナに精一杯でそんな余裕は無く、どの道、ロシアは中国に阿って、日本を挑発する仕事を止めないでしょう。日本が南樺太や千島列島を要求しようがしまいが、これまで通りな訳です。これまでは中国に対抗するため、ロシアを動かすという考え方もありましたが、ロシアが寧ろ中国を煽っていることは見ての通りで、東が安全と見たから、ロシアが心置きなくウクライナに集中出来ており、その環境がロシアに戦争を決断させる一因になったと残念ながら見ることも出来ます。日本が北方領土の奪還に本気だとロシアに思わせることが出来れば、ロシアへの牽制としては十分でしょう。領土奪還を目的とした出兵（終結してない戦争の再開／停戦の破棄）は、国際司法に従わない不法国家に対しては、合法ではないかと私は考えますが、勿論、ロシアへ出兵することは、核戦争のリスクがあるのであって、専守防衛の理念・体制を前提として良いと考えます。それで出来ることには限界もありますが、主張すべきは主張してしまおうという訳です。ロシアの極東進出は中国との潜在的な軋轢要因です。中国人の多くはロシアに対して領土を返して欲しいと考えており、北方領土返還要求で中国世論に間接的に日本が訴えかければ、ロシア（や中国）の独裁者を牽制することが可能で、戦争の抑止力になり得ると考えます。その際に重要なことは、少数民族の国家を無理に樹立しようと考えないことです。それはアイヌ独立論でブーメランにもなりかねませんし、コストも高くなり過ぎ、中国世論に響きません。また、少数民族の国家の樹立をロシアは移民の強制で対抗することが出来ます。今、アイヌや日本人が北方領土にいなくても、そこは（それなりに力がある日本が）（歴史的経緯を盾に）日本の領土だと主張してしまわないといけないということですが、これは力の信奉国家に効くという訳です。

この際、ロシアのウクライナ侵略を前提に対露戦略を再考しておくと、欧州正面で言えば、ウクライナ防衛で勿論良いと思います。ウクライナにはロシアに対抗して国を守る力があると思うからです。そして、欧州は自分達の国を守るため、ウクライナをどう防衛するかを真剣に考えるべきでしょう。問題は何処までが欧州正面なのかですが、ウクライナとコーカサス諸国は隣接していないので、真剣に守ろうとすれば、NATO加盟国であるトルコの動向が鍵になってきます。

最後に中央アジアですが、地政学的に西側諸国が戦力を投射できる地域ではなく、地域の多数派民族を擁護するという形になるでしょう。主にテュルク系で、ここでもトルコの動向はやはり重要かもしれませんが、勿論、民族主義を煽るという訳にはいかず（民族統一が戦争の理念になったら、今の国際秩序は守れませんから）、現状維持志向で牽制を試みるということになると思います。ですから、中央アジア諸国＋モンゴルが、ロシア（や中国）に対して要求を強めるという形がいいのではないかと思います。守ってやるから、こっちにつけとは言えませんが、今要求しないで、ロシアに何時要求するのだろうか？という疑問が無くもありません。ウクライナを攻めたロシアが中央アジア諸国を攻めないという保証がありませんし、ロシアが（中央アジアの）少数民族を虐待し、中央アジア諸国に不当な圧力をかけていることも事実ではないかと思います（ロシアが怖いので我慢しているのでしょう）。ただここで（一帯一路を謳う）中国は要注意です。（テュルク系の）ウイグル問題を抱えているので、この方面は特に我々に協力的になるはずがなく、中国世論の共感を得ることも困難ではないかと思われるからです。こうしてロシアを牽制すれば、ウクライナの勝利に寄与しますし、北方領土が帰ってき易くなるという訳です。

便乗値上げの横行を許せば、賃金と物価の好循環は実現しない

今、岸田政権は日本経済を再浮揚しつつあると思いますが、賃金と物価の好循環に関して、一番危機感を持っているのは私かもしれません。というのも、企業はこの期に及んで便乗値上げして、内部留保したり、手元資金を厚く積んだりしているんじゃないか？と疑っているんですね。

賃金と物価の好循環を実現するのは、企業の自主性に任せた賃上げではなく、政府の規制や企業間の競争や労働者団体の圧力で止むに止まれず、賃金を上げるケースではないかと私は思います。とにかく便乗値上げを許せば、賃金と物価の好循環等、夢のまた夢なのは明らかです。

便乗値上げを防ぐには企業の良心に頼ってはならないはずです。人間、誰しも自分に甘いですから。では政府がどうするかと言えば、一つに内部留保・手元資金を削るインフレですし、最低賃金上げであったり、サービス残業、差別待遇（同一労働同一賃金違反）の摘発だったりすると思います。

日本人の給与を低く抑えている年功序列終身雇用制に関して言えば、産業、地域、職種別の欧州型の労働組合の導入が、横の移動を容易にし、改善に成功する可能性があると思います。少なくとも日本型の企業別労働組合は年功序列終身雇用制を維持する方向に働くはずです。

これまで問題になってないことで重要なのは、競争に敗れた経営者や個人事業主の生活の問題かもしれません。年をとっていれば、就職も容易じゃないでしょうが、そのために年金を雑に増額すれば、日本が滅びます。若い内に掛け金を増やしたり、高齢者の雇用を促進したりすることが穏当な解でしょうか。

年金とか保険とか上げると、実質増税ダーッって難癖つける人もいますが、これは人口逆ピラミッドの自然な帰結に過ぎません。生活できなくなった人を始末したり（姥捨て山？）、ホームレスを増やさない限り、結局生活保護がありますし、どうやったって負担は生じる訳で、我儘言っても仕方がありません。

若者の負担を上げるのは心苦しいですが、賃上げでお釣りが来るように努力するのが政治の仕事だと思いますし、少子化を促進しないためには、少子化対策（再分配）が重要だと思いますが、負担が上がることで、稼げる仕事につくインセンティブを上げることも出来ると思います。

中間管理職や高齢者の雇用に難しい側面があるのは否めません。ただ最後は生活保護で何処かが負担しなければならず、企業を強くするため、安易に切れるものではありません。私は何も弱肉強食を主張している訳ではなく、悪習の固守を目指している訳でも勿論なく、漸進的な変革を促したいだけなんです。

日銀と為替

円安でも沈むトヨタ株　為替の安定、日本株再上昇の条件（日経2024年5月12日17:00）

トヨタが円安で儲からなくなっているらしいというのは分かりますが、一方的な円安の進行は論外として、円安（安定）のメリット・デメリットは冷静に見たいですね。まず円安だと海外子会社の利益が膨らみますから、本社／日本に還流させるとしたら、今でしょう。

そして、（これ以上の円安は無いという前提で）海外に投資するのは今ではないということになります。海外投資を検討するなら、円高になってからで遅くありませんし、日本に資金を還流させるなら、円高になってからでは遅いということです。日本政府には日本投資の環境を整えることが求められます。

また、有望な輸出産業を育成するなら、今です。例えば、空輸してペイする高級農産物等が打って出るなら、今でしょう。今ほど円安でなかった過去の自民党政権の方が農産物の輸出に熱心だった印象があります。タイミングを間違っていないでしょうか？それが可能なら、日本の農業への投資が期待できます。

こうして円安を利用して海外の日本産品の買い付けや、海外法人からの日本への資金の還流が増えれば増えるほど、円高になっていくということです。それでマネー比で均衡するところで止まるのか知りませんが、日本人が日本に過度に悲観的になっていること、割安割高で動けないことが今の日本の問題です。

金利を爆上げして円安を止めるのは簡単でしょうが、ただでさえ借りる人がいないのに金利を上げて借りるようになるとは1ミリも思えません。それを言う人も誰一人いません。円安低金利こそ日本投資のチャンスで日本投資が捗れば円安は解消します。頑固なようですが、他に私はアイディアがありません。

日銀、利上げ左右する「基調物価」　曖昧さに疑念も（日経2024年5月4日5:00）

まず日銀の判断を待つまでもなく、日本の物価はまだ全く低いような気がします。日本の景気に過熱感があったら、資本逃避するはずがありませんから。円安の一方的進行を食い止めることは大切だと思いますが、それを除くと、金利を上げたらいいような感じがカケラほどもありません。

日銀流に言えば、賃上げを伴う第二の力による物価上昇は大歓迎で（年金も物価上昇や賃上げでスライドするので問題ありません）、ドンドン起こすべきとなりますが（一部が投資や貯蓄や借金返済に回るので、必ず実質賃金は上がると思います）、一時的な第一の力による物価上昇は問題になるでしょう。

つまり円安が際限なく進行していけば、第一の力による物価上昇が進むと思いますが、円安でも為替が安定すると、第一の力による物価上昇も一定のところで止まるはずで、円安効果で輸出や海外子会社からの還流等による日本投資・日本消費効果で賃金が上昇すれば、第一の力による物価上昇も相殺されます。

日本投資・消費が盛んになったら、景気が過熱して、誰の目にも金利を上げようとなるでしょう。そうなるように動いていくのが日本のやるべきことで、そのためには金利は低い方が絶対にやり易いはずです。今の日本に必要なのは（日本悲観論で日本投資・消費を減退させる）批判ではありません。日本投資・消費を盛んにする具体策と行動です。

日銀がこうしたことを説明しないとすれば、金利を上げないと明言することで、円安の際限なき進行を触発することを怖れているのでしょう。そうだとしたら、さすがに賢い人達だと私は思います。ただし、円安が際限なき進行をするなら、食い止めるために金利を上げる用意もあるはずで、そこは勘違いするべきではありません。その基準も説明すると、利用されて利ザヤを稼がれるはずです。マスコミは聞くべきでは無いことを聞かないことも仕事の内ではないかと私は思います。説明しないと説明されると分かっていることを聞くのもいい加減にしたらいいと思うんですよね。

日銀、利上げより先に国債減額？　円安対応で市場に観測（日経2024年5月12日5:00）

考えたこともありませんでしたが、国債の買い入れの減額ということは、市場に国債を流すということでしょうか。これで資本逃避が防げるなら、選択肢だと私も思います。国債発行高が増えても、緩やかなインフレで財政の安定は揺るがないと考えられます。

円安の一方的進行は、更なる資本逃避を招き、やがては通貨危機に発展すると考えられます。これを食い止めることは正義ですが、円安低金利効果で日本投資・日本消費を触発する必要が無い訳ではありません。今は植田日銀の舵取り、岸田政権の政策行動を見守りたいところです。

今の日本に必要な適切な物価の下げ方及び少子化対策の意義及びGXと外交安全保障及び自業自得の製造業の再浮揚

今の日本の問題は投資・消費不足（だから金融緩和・財政出動が必要）だと思いますが、マネー供給を増やすと更なるインフレを呼びます。それで実質賃金は上がるのでしょうか？実は大丈夫だと思います。マネー供給を増やして物価を下げればいいんです。それが（AI投資のような）設備投資です。

勿論、設備投資によって人件費が下がれば、賃下げにはなります。しかし時間が短縮されれば、（仕事のある先進国では）賃金が下がった人は他の仕事をすることも出来るんですね。これが例えば工場のロボット化によって、経済成長するプロセスとも言えます。会社が利益を上げて、経済的に損はありません。

賃上げでマネー供給を増やすのは経済成長の王道だと思います。賃上げで消費等が増えれば、物価が上がるのでトントンではないのか？と思うかもしれません。しかしそうではありません。上がった賃金の一部は投資や貯蓄や借金の返済に回って、直ぐには使われないからです。

すなわち賃上げはほぼ確実に実質賃金を上げ、最悪でも（全部消費に回っても）トントンです。問題は資金の寝かせ方ですが、タンス預金や内部留保や手元資金は何も産みません。乗数効果の低い公共投資（国債）もお金の良い使い方ではありません。

資金が生産性の向上に向かってこそ、経済が成長すると言えます。生産性の向上が無職を産むなら、経済成長の足を引っ張りかねませんが、例えば無職を減らすために少子化を促進しても、1人当たりの稼ぎが増えないと経済は縮小します。

そして少子化が進んだ日本では平均賃金は上がっていません。つまり、このままでは確実に経済が縮小します。賃上げすると、物価が上がって競争力が落ちると思うかもしれませんが、賃上げせずに経済を強くする方法が無いんですね。賃上げ／生産性と働き手の人口は経済の両輪です。

日本ではDXに消極的でした。仕事を減らすからと思われたのかもしれません。しかし生産性の向上の無いところに経済成長はありません。アメリカのIT企業にお金が流れると思う人もいるかもしれませんが、日本もアメリカに輸出しており、得意分野を活かすのが比較優位の考え方です。

問題は日本からの資本逃避でしょう。日本で資本が投資や消費に回ってこそ経済が活性化します。幾らマネー供給を増やしても、海外に資本が逃避しては意味がないんですね。これを防ぐには金利上げ等の手段がありますが、金利を上げると預金が増え、公共投資を増やさざるを得ません。

（リニア等の一部のインフラ投資支援は例外として）乗数効果の落ちた公共投資に経済成長を引っ張る力は既に失われているんです。つまり国のお金の使いどころとしては、（公務員の）（公共投資の発注価格を上げての労働者の）賃上げ・（物価を下げる／生産性を上げる）設備投資がメインであるべきです。

ただし、ここで収支バランスの問題が出てきます。国が支出を増やして、収入が上がるのでしょうか？インフレなら上がります。しかし古今東西、公務員天国にして経済成長した国はありません（滅びた国はあります。共産主義国です）。公共部門は基本的に税収の使い道であって、税収を産まないからですね。

ですから公共投資をしながら、公務員天国にしない方法が望まれます。そんな方法はあるんでしょうか？まず減税を考えてみます。これは税収が下がり、収支バランスの改善にはなりません。基本的に収支バランスが改善した後の還元手段だと思われます。それで景気が過熱したら金利を上げます。

つまり税収を上げて定額減税の実施に至った岸田政権の経済運営は巧みと言え、国民を豊かにしています。金利を上げても、インフレで税収が上がっていたら、財政的には問題ありません。今景気が過熱しているかは物価で見るのが基本でしょう（多分、景気は過熱しておらず、マネー不足です）。

結局、低インフレ・低金利の日本では減税は政策の一手段として考慮の余地はありそうです。では何税を減税するか？内部留保・手元資金を貯める法人税減税ではなさそうです。貯蓄を増やす所得税減税でも消費税減税でもなさそうです。インフレで消費・投資を促しても、資本が海外逃避していますよね。

詰みなのか？そうではないと思います。私は少子化対策にお金を投下すればいいと思います。20年後に市場が拡張されるからですが、教育産業等に対して即効性のある経済対策になりますよね。子供が増えて、国内の投資・消費が増えないはずが無いんです。逆に言えば、少子化が日本経済を停滞させたんです。

纏めると、資本逃避を防ぐために金利を上げるなら、日本はマネー不足になります。それを見越してマネーを供給するべきですが、マネーを供給すると円安になって資本逃避します。物価を下げ生産性を上げる設備投資とゾンビ企業の淘汰（適切な供給減少）が今こそ必要でDXが極めて重要です。

加えて、それだけではマネー不足になりかねません。マネー不足を補う手段としては、少子化対策がもっとも適切だと考えます。そのために税を取る必要はあまりなく、必要なら他の支出を削るべきです。そして日本は今のところは（怪しくなりましたが）金利を上げる余地があり、賃上げに注力すべきです。

GXも並行してやるべきですが、本気でやるのは、人手余りになってからでいいんじゃないでしょうか？脱炭素は重要ですが、まず今やれることは（安全対策を十分にして）原発再稼働だと思います。それが電気料金の上昇圧力を抑え、安定した電力供給を実現し、国内消費を促進すると考えます。

原子力発電は準国産エネルギーであり、資本流出を抑えます。その意味では再生可能エネルギーは優れているように思うかもしれませんが、太陽光パネルは某国産で、不安定な電源は化石燃料のバックアップを必要とし、資本流出を促し、脱炭素に逆行します。蓄電池でゲームチェンジする可能性はありますが。

技術の将来が読めたら苦労はしませんが、同盟国と連携しながら、可能性のある技術開発を追及するのはアリでしょうね。日本としては水素や燃料電池車が成功したら万々歳ですが、電気自動車が成功するなら、現時点では（日本で電気自動車は成功しておらず）、テスラを使うことになるかもしれません。

蓄電池でゲームチェンジがあるなら、太陽光パネルに本気になってもいいのか？これは実は微妙な問題です。太陽光パネルの生産にはレアメタルが必要で、その生産国が中国なんですね。これでは東アジアの安全保障環境を悪化させている中国に塩を送ることになりかねません。GXも外交安全保障の内です。

最低賃金上げ、同一労働同一賃金（非正規の待遇改善）に日本は本気になるべきです。消費を底上げし、企業の業績を改善するでしょうから（株価も上がります）。生産性を上げないコストカットは経済的に最悪なんです。これは消費税下げのようなバラ撒きでは実現しないんじゃないかと私は思います。

消費税下げは中高所得者にも恩恵があり、貯蓄・資本逃避が促進されるでしょうから。つまり内需を拡大させるには、一つには少子化対策ですし、一つには消費性向の高い低所得者層の稼ぎの底上げです。これは物価を上げる作用がありますが、（物価や賃金にスライドして）年金も同時に上げるはずです。

賃上げは労働力の奪い合い（売り手市場）で起きます。今ここで労働力を供給する政策（設備投資による物価下げや年収の壁の撤廃）は疑問に思うかもしれませんが、賃上げは既に実現しており、雇用も問題ありません（まだまだ人手不足局面です）。

経済活性化のために更なる賃上げを目指していくべきですが、賃下げによらない合理化（設備投資）で（賃上げの原資となる）企業収益を改善しながら、労働力を供給して、経済のパイを大きくしつつ、売り手市場方向に圧力をかけていく必要があると思います。

矛盾するように見える方向性の政策を同時にやるのが政治だと私は思いますが、売り手市場方向への圧力とは何を指すかと言えば、有能な働き手の奪い合いです。それが日本で起きていない訳ですが、これはホワイトカラーエグゼンプションで実現します。

有能な人がバリバリ働けば、会社全体の生産性が上がりますし、有能な人の奪い合いが発生して、賃金に上昇圧力がかかることは明らかです。有能な人に研究職を含めてもいいでしょう。含めてはいけないのは、平社員です。名ばかり店長のような制度の悪用は低賃金労働を発生させ、経済を停滞させます。

代えの効かない高度な専門職や大会社の人事権を持つ幹部（本部採用の会社の店長クラスは幹部ではなく、大抵労働者です）は元の給与が高く搾取されたりしないですからね。ホワイトカラーに限定されるのは、頭脳労働に無限の生産性があるからだと思います。

日本のエンジニア人口は少なくありません。一方給与は低いようです。機電系エンジニアのように不足している人材も少なくないようです。仕事柄残業時間は多いようで、バリバリ働いてもらって給与を多くする以外に無いと思います。日本企業は仕事に報酬をもって報いていないようです。

工場のあるほどほどの地方都市の一軍はエンジニアであるべきではないでしょうか？差がつく仕事に正当な報酬を与えるべきであって、今は安くコキ使い過ぎですね（だから必要な人材供給が細っている）。年功序列等、エンジニアの世界でも撤廃に向かうべきではないかと私は考えます。

機電系エンジニアは必要であるにも関わらず、人材が不足しているようです。エンジニアの囲い込み（年功序列終身雇用）による給与抑制が日本の強みの将来的な先細りを招いています。自業自得ですが、このまま放置できません。政治が人を育成していないというより、企業が自ら給与を抑えて志望者を減らしているんです。

人材の奪い合いが起こらない年功序列終身雇用制は給与を抑え、特に需要のある働き手を供給しないと共に、少子化と相まって、日本の需要をも減らしています。これでは先進国としてやっていけません。この辺が円安でも製造業の株価の上昇（評価）が今一つの原因である可能性があります。