食糧安保とＦＴＡ～農政の行方～

私は自民党農政・石破改革（種まきといった感じですが）を共に支持します。バランスを取っていけばいいでしょう。一方で低い食糧自給率・農業者の不満・地方の活性化があり、一方で非効率な農業つまり消費者・納税者の不利益があります。高品質の農産物・高度な技術・稲作文化など良いものを維持しながら、良い方向へ向けて漸進的に改革すべきでしょう。

まずは食糧安保、つまりは自給率の維持です。万一のエネルギー不足を考えると低すぎますし、政治環境的にもこの目標は国民に支持されていると言えましょう。ブラジルを筆頭（超強いらしい）とした大陸粗放農業には、とても勝てないという現状認識が、まず第一。ゆえにガチでやりあうつもりもないのだが、少しでも農政に掛かるコストを下げて、納税者の負担を軽くしたい、それが国民の声なき声なのではないかというのが、それを受けて。戦略的には、効率的な専業農家を育てる方向性をもって、距離の近さ（安全性・エネルギー節約・新鮮さ）を活かし、集約農業（ブランド化・信頼性）を中心とする。こうやって活性化していけば、ＦＴＡ締結の方向性（次期衆院選のテーマにふさわしいでしょうか）に持っていき易くはなります。アメリカからに限らず、安くて良いものがあれば、経済的に輸入するにしくはないわけです。国際分業が日本の利益であり、せっかく輸出産業を育てているわけですから、使わずに貯めこむだけという方向性では上手くいかないでしょう。勿論、少量少品種にはなるでしょうが、良い作物は輸出するという手は大いに有りです。

上記のようにして農業を維持できれば、文化的なものは基本的には後からついてくると思います。筋としては生産者の自助で作物を売って暮らすのが第一です。それだけでは、農業が苦しくなるので、勿論フォローが必要です。自民党はファーマーズマーケットを始めましたし、集落支援策も充実させます。棚田支援の補助金など既存の支援策もあるでしょう。農商工連携も有望です。

将来的な課題としては、地方分権との関わりがあります。日本は東西南北に細長い山がちな島国であり、気候は南北の温度差が特に異なります。やはり地方の自主が農業分野において与える好影響は比較的大きいと思います。景観・水利といったトータルな土地利用の問題、文化の問題も地方独自でやりたいところであります。

教育関連あれこれ

［教育の政治的中立］
組合に支持政党があることに関して言えば、官公労なんかもあるわけで、おかしいとは思いませんが、節度は守ってほしいと思います。個人の信条で支持政党は常にありえますしね。それより国旗ぐらいは掲げた方がいいのではないですか？民主党さんは。

［教育無償化の流れと可処分所得、娯楽］
教育は無償化の流れで、ファミリーの可処分所得は増える方向にあると思いますが、その時、何にお金が使われるかが重要だと思います。教育との関連で言えば、月並みですが、スポーツ（観戦）、自然散策なんかは挙げられるかもしれません。プロスポーツと地方の連携の流れはこれまでもありました。

［産官学連携］
これまでの日本の強みを活かす分野で、補正予算を組むなどして麻生政権は力を入れてきました。地方の応援にもなると思います。将来的には旧帝大クラスを除く国立大学は州立大学にして地域の特色を出す（創る）ようにしていくといいかもしれません。

［教育目的の明確化］
自分が全くそうでしたが、大学時代とかダラダラしてしまいますからね。早い目に専門化するコースは増やした方がいいと思います。過剰（過少）人員には注意。

［歴史・文化を重んじる教育］
私はそういう教育をうけた記憶もないのですが、ずっとそこそこ日本（歴史・文化）重視です。家庭環境でもありません（別居ですが祖父の司馬遼太郎の本は影響はあったかも）。小学校区内に四国八十八箇所（鎌倉時代からという国宝含む）などの風格ある神社仏閣の存在などがあり、地域風土（遠足とか・祭りとか）が影響したとも考えられます。縄文時代の遺跡が出てきたりもしましたからね。自然に影響はあったと思います。

次期衆院選を勝つとした場合

次期衆院選を勝つとした場合、参院で（切り崩し工作があるにしろ）過半数は厳しいものがありますから、野党に難癖つけられる法案は通りません。憲法改正も野党の同意がなければ、動きません。選挙で対立は不可避だとしても、極力ノーサイドの方向に持っていく必要があります。穏健かつ実のあるマニフェストが絶対条件でしょう。ブレたようですが、３０日のこれまでの報道を見る限り、大丈夫かなとは思っています。大丈夫でなければ、また考えます。

また、小選挙区制ですから、無党派層の多い日本では、あまり特色のある政党が伸びるようには思えません。政党の差異化は今後の様子を見ながらだと思います。今回は民主の不出来で差がつくと思いますけどね。

竹島の日（２月２２日）

私は韓国との激突は望みませんが、島根（県議会）は少しかわそうかなとは思います。やはり日本の領土ですし、江戸初期からの歴史的経緯もあります。日本人は大人しいので分かりにくいですが、主張の正当性に少なくとも私は疑問を持っていません。外務省も国際司法裁判に提訴している問題です。李承晩ラインも不当だと思います。韓国国民には何時の日か冷静に日本の主張を検討していただきたいと思っています。

外務省：竹島問題
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/takeshima/index.html

宮崎のゴタゴタ

心配なので一言言っておくと、中山成彬議員は日教組批判もいいと思いますし、他意は全く有りませんが、筋としては公募で決めた上杉光弘元参院議員を公認すべきです。いずれにせよ、こういうゴタゴタは党執行部なりが収めてほしいと思っています。党本部では決めていないとしても、よほどの理由がない限り、秩序は乱さないよう、円満に解決するよう努力していただきたいです。

静岡県知事選で民主党もありましたが、党内公認争いは宜しくないですね。

定額給付金（景気刺激策）の評価

愚直にも？定額給付金を振り返っておきます。田中隆之教授の「金融危機にどう立ち向かうか」（ちくま新書）を参考にさせていただきました。括弧書き内は私の意見です。

①一時的な政策であり、減税と違って止める時に増税と取られないメリットがある。９０年代の教訓を真摯に受け止めたものとも考えられるとのこと。（河村市長の減税策にはこういうメリットがなく、後発の優位が活かされないていないように見える）

②低額所得者は高額所得者よりも限界消費性向が高く、社会政策的意味合いが強いだけでなく、景気刺激効果は大きい。（景気対策と福祉が連動する流れに日本政治全体でなっていますから、教訓は活かされている）

③規模は不十分で中途半端。しかしながら、今回のような大幅な生産活動の落ち込みに対しては、公共投資など雇用を直接創出する対策が望ましいとされるようになっている。また、投資乗数は減税乗数よりも大きいのだから、公共投資の弊害（事業の必要が無くなってくることは考えるべき）が意識されない環境下では、これはおかしいこととは言えない。（ドンとやれば良かったとまでは言えないということか）

レアメタルと景気対策

麻生政権の狙い通りプリウスの供給が追いつかないほどヒットしました。嬉しい悲鳴というやつですが、エコカーはレアメタアルの塊なので、こうなってくると、レアメタルの供給体制が心配になってきます。最近、途上国のレアメタル鉱山周辺のインフラ整備をやると報道（日経・経済2009/07/29/07:00）がありまして、連動しているのかと思った次第です。また、先食い批判に関して言えば、市場における先行者利益というものがありますから、やはりトヨタが儲けてくれれば、愛知・日本に波及効果もあるわけです。せっかくトップランナーがいるのだから、活かさない手はありません。

こういう総合的な政策パッケージが重要なわけで、引き続き麻生政権（当初は予定外かつ捻じれ対決下の影響もあって拙い部分もあったかもしれません）が日本経済の回復に目処がつけられるよう、若葉マークで政治過剰な民主党が景気後退させないよう、なんとか勝ち抜いていきたいものです。

気軽に子連れで遊びにいける環境の整備

風営法の見直しも含め、気軽に子連れで遊びにいける環境の整備も、少子化対策として出来ることかもしれません。規制改革の視点や遊び心が盲点になっていたりはしませんか。特に街中で堂々遊べるところが増えるといいと思います。やはり、遊ぶのは独身といったイメージがあります。それでは晩婚化の流れは止まらないでしょう。

明るいコンクリート

自民党はコンクリートも活かします。少子化対策（ベビーカーの使用のし易さ）・高齢化対策（例えば街中のエレベーターの整備）・障害者対策（バリアフリー）・地震対策などなど、安心社会の実現にむけて、社会資本の整備の前倒しを通して、コンクリートを利用していきます。公共事業だろうが補助金だろうが何でも利用します。

ただし、景気対策は３年で、その後財政再建など出口戦略を重視しますので、景気刺激策（エコカー・エコポイントなどヒットがありました）を通じた上手なソフトランディングを目指していきたいところでしょう。太陽光発電にも力を入れますし、環境・エネルギーがやはりポイントになろうかと思います。省エネルギーセンターなんかのホームページを見ると、工場の省エネ・ビルの省エネ・住まいの省エネなど、建築と省エネはこれまでもやってきたし、これからもやっていきますから、建築とエネルギーは引き続き重要ポイントかと思います。

海外においては、ユーラシアクロスロード構想（中央アジアは資源が豊富）なんてのもありますね(情勢不安がネックでしょうか）（そう考えると、情勢の安定に寄与することは重要な国際貢献と言えるでしょう）。

政権交代は失業増大

自民党政治がどうのこうの野党さんたちが小五月蝿い昨今ですが、自民党政治・日本政治は国際的にも低めの失業率を達成してきました。もしも政権交代したらばどうなるでしょう。

失業率が大幅に増えるのは確実ではないでしょうか。

民主党は最低賃金を全国平均１０００円にするんだそうです。ブチ上げてくれたものですが、失業率はヨーロッパ並みの高率となるでしょう。日本が採るべき道とは思えません。勤労社会でいいではないですか。自民党は日本型ワークシェアリングを進めながら、現実的にやればいいと思います。

また、コンクリートから人へとかムダ削減とか何か建設業にやたら厳しいのが民主党の主張の特徴です。一方でアメリカとのＦＴＡの締結とか言いますし、建設失業者の現実的な受け皿があるとは思えません。

この不況下で景気対策に力が入っていないのもなかなかです。