石破茂首相「まさか次世代に借金送りするわけじゃないですよね？」１０３万円の壁議論に「バナナの叩き売りじゃない」（yahoo デイリー 12/28(土) ）
これはその通り。需要不足である以上、国が借金する必要はあると思いますが、貨幣観ガ～ッとか言って、打ち出の小槌が存在すると思っている民主党みたいな人達よりよほどいい。財源は有限で、使えば使うほど他のことに使えません。
取り過ぎはインフレ調整で対処するもの。国民が消費しないからデカイ減税ダ～ッとか考えている人は、国民に電気ショックでも与えれば、お金を使うと思っている人。雑に減税した所で、少子化というトレンドが改善されておらず、絶対に使いません。貯蓄します。
国民がお金を使いそうな所で、お金を使ってもらう政策を打たなければなりません。そう三本の矢で唯一実現できなかった成長戦略です。DXやGXも悪くないんですが、私は医療介護教育分野における引き算の成長戦略を提案します。質の高く安い公的部門を縮小させて、民間に需要を解放するんです。
質が高くて安いものがあると、当たり前ですけど、滅茶苦茶並ぶじゃないですか。明らかに需要過剰であり、需要過小に悩む今、あれをどうにかしない手はありません。勿論権力で無理やり解散させるのではなく、質に見合った価格にするんです。
教育を有償化するとなると、少子化対策と矛盾するという問題は確かにあります。教育の無償化は子育て世帯の負担を減らす効果は確かにあるからです。ただし大学進学する子供だけではありません。子育て世帯への直接給付を充実させ、仮にパ〇ンコに使う親がいるとしても、国民の自由に任せるべきです。
医療介護において質が高くて安い公的部門の価格を上げる等して民間に需要を解放するとなると、一定の反発は避けられないかもしれません。しかしこれをやらずして、実質的で有効な消費喚起策はそうないと思われ、国の存亡がかかっています。説明を尽くして国民に理解してもらうべきです。
住宅支援でファンド創設へ 中間層に照準、価格高騰受け―東京都（時事 2024年12月08日）
東京の住宅は民間主導をやり過ぎ、価格高騰が価格高騰を呼ぶマネーゲームの対象になっている可能性があります。住民が生産性の低い賃貸ではなく生産性が高い住宅を買えるよう、東京の土地は冷やして株に投資の対象を移行させるべきです。
国は基礎控除を下げて給与所得控除を上げることを検討しなければなりません。国民民主党は不労所得を奨励する国賊です。
アフォーダブル住宅は民間と競合する副作用がありますが、東京に定住するつもりで住宅・マンション購入の意志があるけど、お金がなくて賃貸にしている人が対象になると思います。
つまり所得制限は厳しくかけて、セーフティネットとしての立ち位置は忘れないようにしたいものです。お金持ちに節約させる手段になってはなりません。これは都心の人手不足対応を兼ねます。それとは別に頻繁な転勤の受け入れを条件に宿舎・官舎の利用は認められるべきです。
住宅政策：諸外国が行う Affordable Housing 政策とは？（Global Research 海外都市計画・地方創生・SDGs 情報）
基本的には民業圧迫するべきではありませんが、特に東京で土地がマネーゲームの対象になり、住民が生産性の低い（中抜きされる）賃貸暮らしを望まず（必要性がなく）強いられている現状があると思います。所得制限があるのは当たり前で、海外の事例は参考になると思います。
不公平是正のため、頻繁な転勤を受け入れる公務員の官舎・公舎は例外です。また都心の働き手不足は深刻で、需要を無駄にロスしています。東京こそアフォーダブル住宅をやらなければなりません。不労所得の奨励は無駄に格差を広げるだけで、基礎控除は引き下げ方向で、給与所得控除を上げるべきです。
基礎控除の引き下げ、給与所得控除の引き上げはフリーランスの法人化のハードルを下げると思います（今は500万円くらいらしい）。例えば国民はメ〇カリで小遣い稼ぎをする暇があるなら、古物商を利用し働くか税を払えばいいんですが、潜在力のあるクリエイティブな専業フリーランスを保護する為には法人化の基準を引き下げてフルタイム最低賃金ぐらいの所得を目安にするべきです。稼げてない専業フリーランスは供給過多で賃金の下方硬直性を脅かす存在、少子化促進や給与不足消費不足の原因とも言え、基本兼業が前提で副収入として税を払ってやりたい仕事に参加するべきです。
働けるのに働かない成人の扶養控除等、配偶者控除も含めて即刻廃止するべきです。増税ガ～ッもへったくれもありません。需要を冷やさないため、増えた税収は他で減税すれば良い。障害者は配慮があっていいと思いますが、仕事があるのに、国がパラサイトを奨励する意味が分からない。
育児ですが、高所得者は生産性の高い仕事に従事する為、ベビーシッターを雇えば良いだけです（歴史的には乳母がいました）。仕事で優秀な女性は優秀な育児が出来るかもしれませんが、比較優位の原則は揺らぎません。育児の質が気になるなら、優秀なベビーシッターを雇えば良い。
ベビーシッター等、高いという向きには保育所の選択肢があります。女性活躍と少子化対策を両立させるため、待機児童を発生させないことは重要ですが、マンション開発に伴う一時的な需要過多は注意であり（転勤が必要になる）、扶養控除を撤廃すると、また保育園需要が高まる可能性があると思います。
新年度予算案が否決なら、衆院解散「あり得る」 石破首相が発言（朝日 2024年12月27日）
野党共が、しょうもない政策を数の力で捻じ込もうとしていますが、あんまり舐めてるんじゃね～ぞということです。政府与党が国民のための政策に注力すれば道は開けます。これをやらないと議院内閣制は上手く回りません。良く言ってくれました。
金持ちは希望出生率を満たしています。国民民主党の主張する年少扶養控除等、無用の長物ではないでしょうか？全国民（子育て世帯）平等に所得制限なく一律に給付して、非子育て世帯との負担格差を早急に是正するべきだと考えます（財源は控除を撤廃した分から出せば良い）。
不労所得奨励の基礎控除引き上げも（所得制限なき給与所得控除の引き上げでインフレ調整は賛成です）、民業圧迫の教育無償化もノーサンキューです。野党はここぞとばかりにゴミみたいな政策ほど捻じ込もうとするのを即刻止めよ。
防衛予算案、最大の8.7兆円 トランプ政権で増額圧力も（日経 2024年12月27日）
需要を冷やす増税等、（実効的な成長戦略と主に）需要を喚起する可能性がある内部留保課税だけは要考慮ですが、必要ありません。税収は上振れ傾向ですが、財源が必要なら、民間で人手不足している公共投資過剰業界の予算を削るべきです。
ただし日本の防衛産業は弱体で、中長期的に日本の非武装を目的とする学術会議をどうにかしなければなりませんが、短中期的には投資が海外に流れる分、財源を他から持ってくるだけで何も対策しないと更なる需要不足に陥る可能性があります。
低所得者向けの政策に所得制限があるのは当然ですが、所得税には累進課税があるのですから、所得制限付きの政策の乱発は公平さ観点から疑問です（逆差別ではないでしょうか）。ただしステルス累進課税破壊の控除乱発も賛成できません。特に不労所得奨励になる基礎控除引き上げが問題です。
国民民主党も維新も駄目なら、一番抵抗勢力している立憲民主も必ずしも話し合いの場から除外する訳ではありません（他は数が少ない等、話す意味に乏しいです）。衆院選で広く民意の受け皿になったという意味では一番手強い相手が立憲だと個人的には思っており、塩を送るつもりはないんですが。
国民民主党を見る限り、どうも（それが実際にはしょうもない政策だとしてもネットのエコーチェンバーやマスコミの援護があって）政策本位の姿勢が国民に受けているみたいです。注目されてない立憲民主党も政権担当能力があると言うなら、具体案を見せてみるチャンスじゃないですか？
野党が争おうが纏まろうがどうでも良いのですが、反対姿勢ありきの民主党旧態依然の左翼路線のアンチテーゼとして国民民主が評価されたのは否めないと思います。立憲民主党の主張通りに野党が纏まると、野党の勢いが無くなる可能性があります。というか、そうならないと民主党の再来で日本滅亡へ。
X@tamakiyuichiro
＞20万円分の引き上げを、「基礎控除10万円」と「給与所得控除10万円」に分け、さらに、給与所得控除の引き上げを「最低保障額の引き上げにとどめた」
・・・政府案も妥協の産物。不労所得奨励（基礎控除引き上げ）等、ゼロ回答で良く、給与所得控除だけフルスペックで認めてインフレ調整すれば良い。
これはその通り。需要不足である以上、国が借金する必要はあると思いますが、貨幣観ガ～ッとか言って、打ち出の小槌が存在すると思っている民主党みたいな人達よりよほどいい。財源は有限で、使えば使うほど他のことに使えません。
取り過ぎはインフレ調整で対処するもの。国民が消費しないからデカイ減税ダ～ッとか考えている人は、国民に電気ショックでも与えれば、お金を使うと思っている人。雑に減税した所で、少子化というトレンドが改善されておらず、絶対に使いません。貯蓄します。
国民がお金を使いそうな所で、お金を使ってもらう政策を打たなければなりません。そう三本の矢で唯一実現できなかった成長戦略です。DXやGXも悪くないんですが、私は医療介護教育分野における引き算の成長戦略を提案します。質の高く安い公的部門を縮小させて、民間に需要を解放するんです。
質が高くて安いものがあると、当たり前ですけど、滅茶苦茶並ぶじゃないですか。明らかに需要過剰であり、需要過小に悩む今、あれをどうにかしない手はありません。勿論権力で無理やり解散させるのではなく、質に見合った価格にするんです。
教育を有償化するとなると、少子化対策と矛盾するという問題は確かにあります。教育の無償化は子育て世帯の負担を減らす効果は確かにあるからです。ただし大学進学する子供だけではありません。子育て世帯への直接給付を充実させ、仮にパ〇ンコに使う親がいるとしても、国民の自由に任せるべきです。
医療介護において質が高くて安い公的部門の価格を上げる等して民間に需要を解放するとなると、一定の反発は避けられないかもしれません。しかしこれをやらずして、実質的で有効な消費喚起策はそうないと思われ、国の存亡がかかっています。説明を尽くして国民に理解してもらうべきです。
住宅支援でファンド創設へ 中間層に照準、価格高騰受け―東京都（時事 2024年12月08日）
東京の住宅は民間主導をやり過ぎ、価格高騰が価格高騰を呼ぶマネーゲームの対象になっている可能性があります。住民が生産性の低い賃貸ではなく生産性が高い住宅を買えるよう、東京の土地は冷やして株に投資の対象を移行させるべきです。
国は基礎控除を下げて給与所得控除を上げることを検討しなければなりません。国民民主党は不労所得を奨励する国賊です。
アフォーダブル住宅は民間と競合する副作用がありますが、東京に定住するつもりで住宅・マンション購入の意志があるけど、お金がなくて賃貸にしている人が対象になると思います。
つまり所得制限は厳しくかけて、セーフティネットとしての立ち位置は忘れないようにしたいものです。お金持ちに節約させる手段になってはなりません。これは都心の人手不足対応を兼ねます。それとは別に頻繁な転勤の受け入れを条件に宿舎・官舎の利用は認められるべきです。
住宅政策：諸外国が行う Affordable Housing 政策とは？（Global Research 海外都市計画・地方創生・SDGs 情報）
基本的には民業圧迫するべきではありませんが、特に東京で土地がマネーゲームの対象になり、住民が生産性の低い（中抜きされる）賃貸暮らしを望まず（必要性がなく）強いられている現状があると思います。所得制限があるのは当たり前で、海外の事例は参考になると思います。
不公平是正のため、頻繁な転勤を受け入れる公務員の官舎・公舎は例外です。また都心の働き手不足は深刻で、需要を無駄にロスしています。東京こそアフォーダブル住宅をやらなければなりません。不労所得の奨励は無駄に格差を広げるだけで、基礎控除は引き下げ方向で、給与所得控除を上げるべきです。
基礎控除の引き下げ、給与所得控除の引き上げはフリーランスの法人化のハードルを下げると思います（今は500万円くらいらしい）。例えば国民はメ〇カリで小遣い稼ぎをする暇があるなら、古物商を利用し働くか税を払えばいいんですが、潜在力のあるクリエイティブな専業フリーランスを保護する為には法人化の基準を引き下げてフルタイム最低賃金ぐらいの所得を目安にするべきです。稼げてない専業フリーランスは供給過多で賃金の下方硬直性を脅かす存在、少子化促進や給与不足消費不足の原因とも言え、基本兼業が前提で副収入として税を払ってやりたい仕事に参加するべきです。
働けるのに働かない成人の扶養控除等、配偶者控除も含めて即刻廃止するべきです。増税ガ～ッもへったくれもありません。需要を冷やさないため、増えた税収は他で減税すれば良い。障害者は配慮があっていいと思いますが、仕事があるのに、国がパラサイトを奨励する意味が分からない。
育児ですが、高所得者は生産性の高い仕事に従事する為、ベビーシッターを雇えば良いだけです（歴史的には乳母がいました）。仕事で優秀な女性は優秀な育児が出来るかもしれませんが、比較優位の原則は揺らぎません。育児の質が気になるなら、優秀なベビーシッターを雇えば良い。
ベビーシッター等、高いという向きには保育所の選択肢があります。女性活躍と少子化対策を両立させるため、待機児童を発生させないことは重要ですが、マンション開発に伴う一時的な需要過多は注意であり（転勤が必要になる）、扶養控除を撤廃すると、また保育園需要が高まる可能性があると思います。
新年度予算案が否決なら、衆院解散「あり得る」 石破首相が発言（朝日 2024年12月27日）
野党共が、しょうもない政策を数の力で捻じ込もうとしていますが、あんまり舐めてるんじゃね～ぞということです。政府与党が国民のための政策に注力すれば道は開けます。これをやらないと議院内閣制は上手く回りません。良く言ってくれました。
金持ちは希望出生率を満たしています。国民民主党の主張する年少扶養控除等、無用の長物ではないでしょうか？全国民（子育て世帯）平等に所得制限なく一律に給付して、非子育て世帯との負担格差を早急に是正するべきだと考えます（財源は控除を撤廃した分から出せば良い）。
不労所得奨励の基礎控除引き上げも（所得制限なき給与所得控除の引き上げでインフレ調整は賛成です）、民業圧迫の教育無償化もノーサンキューです。野党はここぞとばかりにゴミみたいな政策ほど捻じ込もうとするのを即刻止めよ。
防衛予算案、最大の8.7兆円 トランプ政権で増額圧力も（日経 2024年12月27日）
需要を冷やす増税等、（実効的な成長戦略と主に）需要を喚起する可能性がある内部留保課税だけは要考慮ですが、必要ありません。税収は上振れ傾向ですが、財源が必要なら、民間で人手不足している公共投資過剰業界の予算を削るべきです。
ただし日本の防衛産業は弱体で、中長期的に日本の非武装を目的とする学術会議をどうにかしなければなりませんが、短中期的には投資が海外に流れる分、財源を他から持ってくるだけで何も対策しないと更なる需要不足に陥る可能性があります。
低所得者向けの政策に所得制限があるのは当然ですが、所得税には累進課税があるのですから、所得制限付きの政策の乱発は公平さ観点から疑問です（逆差別ではないでしょうか）。ただしステルス累進課税破壊の控除乱発も賛成できません。特に不労所得奨励になる基礎控除引き上げが問題です。
国民民主党も維新も駄目なら、一番抵抗勢力している立憲民主も必ずしも話し合いの場から除外する訳ではありません（他は数が少ない等、話す意味に乏しいです）。衆院選で広く民意の受け皿になったという意味では一番手強い相手が立憲だと個人的には思っており、塩を送るつもりはないんですが。
国民民主党を見る限り、どうも（それが実際にはしょうもない政策だとしてもネットのエコーチェンバーやマスコミの援護があって）政策本位の姿勢が国民に受けているみたいです。注目されてない立憲民主党も政権担当能力があると言うなら、具体案を見せてみるチャンスじゃないですか？
野党が争おうが纏まろうがどうでも良いのですが、反対姿勢ありきの民主党旧態依然の左翼路線のアンチテーゼとして国民民主が評価されたのは否めないと思います。立憲民主党の主張通りに野党が纏まると、野党の勢いが無くなる可能性があります。というか、そうならないと民主党の再来で日本滅亡へ。
X@tamakiyuichiro
＞20万円分の引き上げを、「基礎控除10万円」と「給与所得控除10万円」に分け、さらに、給与所得控除の引き上げを「最低保障額の引き上げにとどめた」
・・・政府案も妥協の産物。不労所得奨励（基礎控除引き上げ）等、ゼロ回答で良く、給与所得控除だけフルスペックで認めてインフレ調整すれば良い。