新卒信仰、勤続年数の評価が少子化を促進している

①出産子育てが若者の経済的な負担になっているのは事実で、そこを支援することで、即効性のある経済対策になります。②非正規は子供を持っていません。持てないからです。③先進国において女性が活躍する国が少子化という訳ではありません（日本をはじめ逆ではないか）。

今は新卒信仰があります。これは初任給上げのためには一概に否定されるべきではありませんが、既卒＝ドロップアウトの差別は無くす方向でないと女性が働く環境には中々ならないだろうと思います。出産子育てを選んだ女性は、若い内に少なからず離脱せざるを得ません。これをマイナス評価すると、女性は働く代わりに出産子育てを諦める方向になると思います。その意味でハンディのある女性を平等に評価してしまわないことも大切かもしれません。女性が希望出生率に近い二人産もうが、多子産もうが、ゼロからのスタートでマイナスの評価をしない（せめて新卒と同じ扱いをする）ことが、重要なような気もします。これは所謂就職氷河期世代にも当てはまる部分があって、他の仕事をした方がプラスまでは言えないでしょうが、既卒でも新卒と同じ評価をした方がいいんじゃないかと私は思います。これは博士号持ちの就職難でも言えることでしょう。

若い真っ新な原石を育てる信仰がある限り、多様な人材の活躍は進まず、女性はハンディを嫌って、子供を産まない選択をする可能性が否定できません。意外とこのハンディが無くなれば、女性が産んで働く方向に向かうような気もします。人生は短いようで長い。

ヨーロッパでは多子産んでキャリアを積んでいる大物政治家（フォン・デア・ライエン氏）もいます。能力如何に関わらず、多子産んだりしたら、お母さんとしてのキャリア以外認められない日本では無理な話でしょう。（ハンディの概念がある）英米はまだ先進国で出生率が高い方。

博士号にしても年齢分マイナスと評価されるのではなく、「新卒」にしては知識があると評価されれば、就職状況は変わってくると考えられます（大分変ってきているようですが）。結局年齢での評価が過ぎる（若い方がいい）のが日本の宿痾ではないでしょうか。

この年ならこのポジションという再戦不能の社会的思い込みが諸悪の根源のような気がします。官僚の〇年組みたいな文化は日本にプラスかどうか。入省年次ではなく（年齢でないだけマシかもしれませんが）、仕事の結果で評価した方がいいんじゃないでしょうか。

結局、勤続年数での評価は寧ろしない方が国としてはいいのかもしれませんよ。20年以上の勤続で退職金を優遇するような制度は百害あって一利なしで、即刻廃止でもいいぐらいだと私は思います。キャリアのある人は案外直ぐに仕事に適応します。中途採用の壁は日本の課題ではないでしょうか。

四国八十八か所の起点は？

四国八十八か所の起点は？徳島です。終点は香川。元々高野山や京都との連携が前提じゃないでしょうか。その意味で紀淡海峡ルートは四国を見つめ直す機会になります。既存の岡山や広島や神戸との連携も大切ですが、四国には四国の事情があると私は思います。

香川の倭迹々日百襲姫命像とか、「邪馬台国徳島説」とか、東四国は大和朝廷の全国への飛躍に深く関わっていると見られます。四国と奈良や和歌山との連携強化がもつ意味も小さくありません。伊予の湯も大和朝廷との連携が売り。伊予国府や越智氏も奈良との連携。伊予と吉野の南朝の関りも深い。

愛媛から奈良は、現在の岡山ルートを勿論活用できますが、国際線（関西空港）とのアクセスが良くなり、環状線で渋滞を回避できるというメリットがあると思います。豊予海峡ルートの本命は道路（鉄道も必要）。物流の再編になると思いますし、関門海峡への過度の集中も緩和される。

愛媛と高知の連携

松山には坂の上の雲があるから、親藩ですけど、意外と明治維新に親近感はあります。宇和島藩も維新で活躍していますしね。脱藩の道もありますし、高知とは上手くやっていける。明治維新の脱亜入欧は功罪あると思いますが、日米同盟基軸の戦後政治で学ぶことは大きい。強くてニューゲーム。今度こそ。

西園寺氏と土佐一条氏も似ていると言えば似ている。西南四国はもっと連携していい。四国中央市ももっと高知や徳島との連携を増やさないと、その立地を活かせない。道路では中央なのだから、鉄道の中央を徳島に譲る考えでもいいのではないか。

四国新幹線のデメリットと対案（第二国土軸）

四国新幹線の徳島県のデメリット。①高徳線が並行在来線になり、地元負担が増える可能性がある。②経営安定金に負荷がかかれば、牟岐線・徳島線で負担が発生する。③大鳴門橋の鉄道が有効利用されない。四国新幹線が出来ても、関西方面・東京方面への連絡はバスや飛行機に対して競争力が無い。

ぶっちゃけ徳島県に四国新幹線は必要なのか。そんなものにお金をかけるぐらいなら、大鳴門橋の鉄道部分を活用して、紀淡海峡ルートで大阪に鉄道で行けるようにした方がメリットは大きいのではないか？そうしてくれれば、愛媛や高知も東讃も四国新幹線の負担抜きで、大阪（や東京）と連絡が良くなる。

四国新幹線の愛媛県のデメリット。①予讃線が並行在来線になり、地元負担が増える可能性がある。特に今治が孤立する。予讃線の松山駅と四国新幹線の松山駅を同一に出来なければ、松山～宇和島間でも負担が大きい。②経営安定金に負荷がかかれば、予土線等で負担が発生する。③大鳴門橋の鉄道が開通して、三好～四国中央間に鉄道を通せば、新幹線がなくても、鉄道での大阪への連絡は大幅に改善する。道路も同時に通せて、第二国土軸の意味は小さくない。豊予海峡ルートも新幹線構想とは切り離して、鉄道と道路を通せば、西日本の活性化に繋がる。

裏金問題はお金をかけた選挙の問題

野党とロシアは良く似ている。受け入れ不可能なくだらない（支持者受けの良い）「政策」をブチ上げて、拒否すると怒り出すという点において。政治団体献金と裏金問題にどんな関係があるのか。野党とはクレーマーみたいなもので、話半分で聞き流す程度で良い。

誰がパーティーに来たか分からないと癒着が分からない？そんなことはありません。癒着は例えば入札制度がシッカリしていれば分かります。条件が悪い方が入札で勝ったりしたら、癒着を疑うべきでしょうが、献金＝癒着は短絡に過ぎます。政治を応援する企業団体はいないとでも？

透明に応援？因縁をつける野党みたいなクレーマーがうようよいる世界で？そんな馬鹿な。名前を出して応援する人も、名前を出さず応援する人がいても、どちらでも良く、どちらか一方でなければならないということはありません。ただ不正な、或いは違法なお金の使い道は有り得ないだろうということです。

裏金問題は軽くはありませんが、不記載の問題でしかありません。それを企業団体献金の廃止に繋げる野党は政治のこと、国民のことを何にも考えてない選挙パフォーマンス専門部隊に過ぎません。大体、裏金の問題は特定の派閥に偏っており、関係ない派閥はとばっちりを受けているんですね。

派閥の解散は一つの解だったはずで、大きな前進と思いますが、裏金に関係ない派閥が解散しなかったことで、誤解されている部分もあると思います（私は誤解されるのが悪いと1ミリも思っておらず、凡そ誤解する方が悪いが誤解されると損なので、誤解されないよう努力するべきと考えています）。

この際、政治のお金の使い道について考えるのは良いと思います。違法なお金の使い方が悪いのは勿論、無駄に不正にお金が政治資金が使われるのは、それ自体政治不信を招きますから。それでも違法行為をする政治家は捕まれば良い。不正ゼロなんて無理ですし、不正が少なければそれで良い。

ゼロリスク志向社会は逆に問題だという訳ですが、兎にも角にも、今回の件で不正蓄財を行って立件された人は一人もいないはずです。お金をかけた選挙をしたというのが自民党（安倍派）の罪かもしれませんが、それは政権を失うべき大罪と言えるでしょうか？

倍の売り上げを上げないと給与は倍にならない（生産性あれこれ）

倍働くことで、倍の生産性になるかですけど、通常なりません。仕事が2倍になったら、付加価値は2倍になり得ますが、生産性は据え置きなんですね。ただ仕事が2倍になっても、（個人に属する）売上が2倍にならなければ、生産性は寧ろ下がる恐れがあります。

売り上げにならない仕事はすればするほど、生産性を下げており、社会に寄与せず、努力が空回りして、下手をするとデフレ要因になります。つまり頑張るものが報われる社会は意外とデフレ社会になって、経済的にマイナスの可能性があります（あえて分かり易く極論を書いています）。

日本人の努力は評価するんですが、それが売り上げに関係するかを忘れている時があるような気がします。そういうところがデフレの一因じゃないでしょうか。結局何故その仕事が必要なのか何故お金を支払ってくれる人がいるのかということでしょうが、商売ですから、お金を払ってくれてナンボな訳です。

当たり前のようですが、あえて書かせてもらったのは、少子化だから、人口が2分の1になったら、2倍働けばいいのでは？みたいな意見を散見するからです。実際は2倍働いて給料を据え置かれたら、経済は一人あたりは据え置きで生産性は半分です。それが日本のデフレの本質かもしれませんよね？

大事なのは、2倍働いても働かなくてもいいんですが、2倍売り上げを上げて、2倍給与を貰えば、経済は働き手が2分の1になっても、経済は据え置かれます。無論、個人の給与は2倍になっていますから、物価が据え置きなら、1人当たりの付加価値は2倍になってはいる訳ですが。

これは容易なことではありませんが、経済を成長させるということはそういうことだと思っていいと思います。給与が倍になることは重要です。しかし売り上げが倍になっていないと倍の給与は払えません。売り上げに関係ない仕事ってありませんか？（こういうことを考えるのが経営者・上司の仕事かと）

ビジネスの現場ではそれはそんなにないのかもしれませんが、政治の立場で俯瞰して、売り上げに関係ない仕事はありませんか。無駄な補助金の類です。その仕事でお客様が喜んでお金を支払うのでなくては、それはやっぱり回りまわって無駄な仕事なんです。無駄な努力なんてないという言葉も罪なものです。

もう一つ、経済で大事なのは人だと思います。機械が幾ら売り上げを上げても、人間に給与が支払われなければ、消費は生じません。最後にそういう訳で、分かり易く生産性が馬鹿高い人は大谷翔平だと思います。皆が彼の活躍を見るためにお金を直接間接に支払っていますから。彼はケチでもない。

何かそんなの無理じゃんと思うかもしれませんが、革命的なビジネスモデルはそういうものだと思います。それを産み出すことが出来る人が優秀な経営者で、莫大な報酬に値すると思います。そして普通の人は手に職つけて、正当な評価（報酬）を得られれば、経済は上手く回ります。

GSをどうするか？から考えるGX

東京商工リサーチ、「ガソリンスタンド」業績動向調査の結果を発表（日経2021年10月22日）

＞若者の自動車離れや自動車の低燃費化、電気自動車（EV）の普及などで、減収が続いている。・・・少子化の影響もあるでしょうが、共働きが増えれば1世帯当たりの自動車保有台数は増えるとは言え、大都市への人口集中が鉄道利用を促す面と自動車の低燃費化、PHEVやEVの導入等がGSの減収に繋がっているようです。人口問題はさておき、ここではどんな自動車が普及し（脱炭素の流れにおいて自動車部門が果たす役割は小さくありません）、その結果、GSがどうなるか等、考えていきたいと思います。

【2024年最新】EVの普及率はどのくらい？日本と世界のEV事情を解説（EV DAYS 2024-05-23）

＞ガソリン車（94万8445台）35.77%・HEV（146万133台）55.07%・・・既に日本は燃費のいいHEVの時代です。HEVは外部電源で充電できませんので、燃費のいいガソリン車といった位置づけでしょう。ガソリンの消費量が少なくなれば、価格が上がり、更に消費量が少なくなるはずです。

このサイクルはGSにとって問題が大きいですが、省資源が文明を延命するという点では、未来への投資と言えるんじゃないでしょうか。恐らくHEVの製造過程を含めても省資源にはなっているはずです。

再注目される水素自動車とは？仕組みやメリット・デメリット、今後の課題や将来性について解説（ソラチエ2024年02月20日）

水素生産時の環境負荷の問題さえクリアできたら（脱炭素電源として意味があるなら）、燃料電池車を本格導入する時が来ているのかもしれませんね。水素スタンドの普及とかの財源はガソリン税や高速道路料金を当てること等、考えられます。

再エネ発電の不安定さは｢水素｣でカバーせよ。先進地ヨーロッパで活躍する日本の水素技術（東洋経済2018/08/14）

EVと燃料電池車のどちらを普及させるかですが、水素貯蔵には大量の電力を長期間貯蔵できるというメリットがあり、コストの低減が著しい再生可能エネルギーとの相性が抜群のようです。

長期エネルギー貯蔵技術（LDES）とは何か？再エネ活用に欠かせない7つの技術の動向（ビジネス＋IT 2021/10/04）

技術の未来は分かりませんが、長期エネルギー貯蔵技術（LDES）の開発が続けられているようです。

水素ステーションの数だけが問題じゃない！　燃料電池車の普及に立ちはだかるハードルとは（WEB CARTOP 2021年2月13日）

水素は急速充電できるので、長距離移動や頻繁な使用に向いていると言えます。EVスタンドは（長時間充電で）家庭での充電がメインになるなら、商売になるか現時点では疑問とせざるを得ません。

レアメタルを省エネ精製　青森の量子研が新会社設立　CO2排出量を削減 関連企業の集積目指す（日経2023年6月9日）

レアメタル精製の過程で炭素の排出を抑えないと脱炭素の意味が薄いと思う等。脱中国するにしても、他の国での環境破壊をどう抑えるか考えないとカードを切り難いんでしょうね。

結局、技術動向は読めませんので、現時点では何とも言えませんが、幾ら再生可能エネルギーが安くなっても、原発を廃炉にしてお釣りが来るほど安いとは思えませんし、現時点で中国に依存するリスクがありますから、原子力発電所の早期の（安全な）再稼働を目指しながら、全方位で技術を開発していくことがベストなんだろうと思います。開発の原資として、ガソリン税や高速道路料金や電気代（再エネ賦課金）を充てること等、考えられますが、特定の技術を今普及させるより、技術開発して目途が立ったら、一気に普及させるのが無駄が無いんじゃないでしょうか。今現時点でEVを普及させて（発電所の建設やレアメタルの精製に炭素を排出し、火力のバックアップが必要で）脱炭素に繋がっていますかね？補助金を食べて脱炭素してないなんて話だったら目も当てられません。こうした諸々の課題をクリアできれば、発電所が地方の仕事を創出するポテンシャルがあると思うんですけどねぇ。とりあえず普及させて技術開発するという考え方もあるかもしれませんが、技術動向が読めませんし、ある技術が開発されてある技術が駄目になる可能性があるなら、動き難いと言えます。先行開発者に利益はあると思いますが、必要な技術を日本は開発で来ていると見ます。

GSの話に戻ると、省資源の流れが続くという前提で、救世主は燃料電池車／水素スタンドの普及でしかないように思えます。（家庭で充電する）EVやPHEVが普及すると、スタンドの需要は小さくならざるを得ません。EVやPHEVの充電時間が短くなると考えても、家庭で充電できれば、スタンドが必要ないことには変わりありませんから、この情勢は大きくは変わりません。電気は家で充電できるインフラがあるんです。それがガソリンや水素との違いと思います。GSを助けるために燃料電池車に全振りする訳にもいかないでしょうが、もうちょと技術の開発動向を見定めて、EVへの全振りをするのを待っていいんじゃないかというのが私の考えです。

空き家と相続放棄の増加が導く中古住宅市場の活性化という答え

日本の空き家900万戸に、中古物件の流通後押しを（日経2024年6月9日）

相続して住宅が財産になれば、相続人が中古市場に売り出して、勿論空き家にはならないのでしょう。リフォーム不要の丈夫で（災害警戒区域にない）安全な家が重要と思う次第ですが（立地が良ければ、リフォーム必要でも、中古市場に出せるとは思いますが）、それをどう実現するかが問題になってきます。一つには減価償却を一律に年数で決めるのではなく、現在より細かく審査・設定して丈夫な建物の耐用年数を長くすることが考えられます。減価償却資産は節税効果があるので、耐用年数が残っている方が売却に有利ではないかと思います。売却で利益が発生すると譲渡所得が発生しますが、ここも中古市場に流せるように（空き家にならないよう）控除額を大きくすることが考えられます。勿論、老老相続で高齢者に資産が滞留するのではないかという懸念はあります。ただ「1989年（平成元年）には4万3626件だった相続放棄の申立件数が30年後の2018年（平成30年）にはほぼ5倍となる21万5320件に増加、2022年（令和4年）には過去最多となる26万497件が受理されている」と言い、相続してマイナスが増えているから空き家が増えているのではないかと考えられます。国には空き家が国庫に入るメリットがあると思うかもしれませんが、所詮相続放棄された土地で、建物の解体費用ばかりかかり、土地の価値も低いから空き家が増加していると考えた方が良さそうです。

災害警戒区域の家に関しては、損切りするのが良さそうです。そこに長く居住を促しても、防災費用がかかるだけで国としてメリットがありませんから。行政が負担してでも、そこは未利用地にするべきでしょう。木を生やして炭素を蓄えるも良し／自然公園にするも良し、パネルを置くことも考えられますが、兎に角、人が居住するのに不適な土地は畳むしかありません。土木・建築に繁忙期もあるみたいですし、空き家を畳むのは特に急がないでしょうから、閑散期の公共事業にしても良いんじゃないでしょうか。

マンションの空き家に関して言えば、安全である限り、居住を促しても構わないと思います。住人が必要なリフォーム費用を払えなくなってきたとか、マンションが老朽化で危険になってきたら、さすがに取り壊すべきですが、お金が無い人が居座る問題があるかもしれません。無いところからは取れませんから、そのお金が無い人は破産かもしれませんが、あまり決断を伸ばしても危険でボロイ低利用の建物がそこにあり続けるだけですから、空き家は行政に（役割を限定して）議決権を与えられないか考えてみるのも良さそうではあります。要は売れない物件をそのままにはしておかないことだと思います。マンションを取り壊して、普通の住宅にすれば、供給を適切に絞ることも出来ます。地方ほどその選択肢が有効かもしれません。

最後に「日本の全住宅流通量に占める中古住宅のシェアは14.5％。イギリスの85.9％、アメリカの81.0%などと比べると圧倒的に低い」ようです。新築信仰が強いと言われますが、制度が促している面もあるでしょう。中古住宅が有効活用されれば、（厳しさを増す）建築業界の人手不足も緩和され、浮いたお金で消費も活発になるのではないでしょうか？狭い日本で空き家を増やしてどうするんでしょうね。新しいものが抜群に性能が良いコンピューターとかじゃないんですから、次々に建て替えるモデルがあるとすれば、廃止するべきです。

少子化対策の本質はデフレ対策

2023年の出生率1.20、過去最低を更新　東京都は0.99（日経2024年6月5日）

少子化問題は問題問題と言われてきましたが、一方で無問題という人もいて、国論が割れ、中々上手くいきませんでした。しかし私はここに来て、何故問題なのかが見えて来たように思います。要はデフレ傾向を促進するから駄目なんです。デフレが駄目というのも民主党勢中心に分かってない感じですが、まぁその辺は愚行権がありますから、放置しておいて、デフレ脱却を旗印に掲げる親ビジネス勢は少子化対策で一致するべきのように私は思っています。少子化が無問題という前提は一人当たり使うお金が増えてこそ成り立つ訳ですが、賃金はコストですから、コストを無駄にかける企業は淘汰される訳で、コストを皆にかけさせて、経済を回すというようなビジョンでは成功しないのは理論的にも実際的にも明らかではないかと思います。やはり経済は前向きに新市場を開拓していくのが基本のはずです。市場の縮小で経済成長するように経済は出来てないのがそろそろ分からないといけません。今からでは遅いということも多分ありません。何故なら子育て世帯は負担に苦しんでいるので、負担を取り除くことで、即効的に消費は拡張されるからです。浪費を肯定しませんが、消費を否定する老人守銭奴的な経済の成功は有り得ず、今からでも貯蓄をタネにより大きいリターンを得ていくのが経済です。

東京が少子化の最前線というパラドックスがありますが、東京は地方から人を集めているから拡大インフレしているんです。福岡も同じですが、地方が縮小しているので、これは何時までも続きません。日本としては、この流れを何処かで止める必要がありますが、人口減少は直ぐには止まらないと悲観する必要は無く、女性活躍や子育て世帯の支援というこれまでやってこなかった総賃金上げ、消費拡大政策でカバーすることが可能です。日本経済は高齢化による消費の停滞と老老相続による資産の凍結で不活性化しているんですが、原因が分かっていれば、対策は可能と私は思います。

［社説］人口急減の克服へ社会の変革急げ（日経2024年6月5日）

省人化も重要ですが、それだけでは未来がありませんね。機械は基本的にお金を使わず需要を産まない訳で、市場が縮小する中、投資は容易ではありません。お金を使う新市場の創出や利潤を元にした賃上げによる市場の拡張こそが経済のエンジンです。

金利を上げて経済活性化とか笑止ですよ。国債にお金が回るだけで、国がお金を使わないとどうしようもなくなるだけです。税を納める民間部門の需要が大きくなり、インフレにならないとどうしようもありません。金利を上げて経済を冷やしてどうする（笑）。

税を上げて経済を冷やすのも話になりません。要は安全保障等、止むを得ないものは別として、消費や投資を活性化する政策で需要を拡大させていくことですよ。少子化対策はインフレ誘導ありきなんです。多子社会ではインフレ抑制が重要かもしれませんが、日本は人為的にインフレ誘導しなければならない。

上手くいきつつある日本経済

「日経平均、年末に4万2000円も」　株価座談会（日経2024年6月5日）

＞円安効果や値上げの影響が想定されていない、保守的な見通しといえる。4〜6月期や4〜9月期の決算発表で上方修正されれば、株価も切り上がるだろう・・・円安安定で絶対に企業の利益は上がり、賃上げの流れは継続することが誰の目にも分かるようになると私は思います。企業が儲からないと賃上げの流れは止まってしまう訳ですから、今は我慢して政策を変えないことが肝要ではないでしょうか。民主党政権の円高不況を再来させては絶対になりません。日本経済に再生の目が出て来たことは分かる人には分かっていると私は思います。

＞1ドル=150円前後まで緩やかに円高が進めば株にはプラスだ・・・その上で超円安に向かう流れが見えなくなることが重要なようです。円安になればなるほどいいという訳では全くなく、為替の安定が重要ですが、ギリギリで超円安を止めているというような状況では落ち着けないという訳です。

＞日本のデフレ脱却に対する長期投資家の期待は変わらない・・・先進国は日本ほどでなくとも、少子高齢化の傾向がありますから、岸田政権のチャレンジは分かる人には分かっていると思います。やっぱり経済はデフレではどうしようもありません。お金が退蔵されるからです。

＞インフレが続けば、銀行株も投資妙味がある・・・デフレで経済が不活性化している時、銀行は儲けようがない訳です。保守的になって、金利で食っていこうとなっても止むを得ない面がありますが、緩やかなインフレで経済が活性化すれば、貸出しも活性化し、預金が集まり過ぎることもない気がします。

＞企業業績は上振れするだろうが、現在の日本企業は設備投資が少なく、イノベーションが期待できないとの声を海外から聞くことも多い。・・・課題はイノベーションですね。企業は敗北主義に陥らず、如何に生産性を上げて売り上げを増やすかに注力するべきです。コストカットは非常手段に過ぎません。延命のために自分の足を食べるタコはいずれ死んでしまうでしょう。一時的に命を繋げれば何時もの餌にありつけるなら、それも無いとは言えませんが。お客様が増えること×お金を出してくれることを会社は目指すのが基本です。その基本を実現するのがイノベーション（変革）ということなのでは？

日本でイノベーションを起こすには文化の問題をクリアする必要があるとは思います。やっぱりモノマネの後発が成功するのは駄目で、先行者はリスペクトされる必要があると思います。勿論「学ぶ」（まねぶ）のはいいんです。ただ先発が評価されねばなりません。新しいアイディアを出すなんて、マネされるだけで馬鹿であるというような発想に陥ってはならないんですね。馬鹿は馬鹿なりに真似していいんですが、新しいアイディアを出す方が頭がいいと評価されなければなりません。文化では誰それのインスパイアとかあるでしょうが、インスパイアする方が上です。

勿論「巨人の肩の上にのる矮人」が新しいものを産み出すのは可能です。日本人はこれを目指すべきかもしれません。「ゼロからイチを産み出して」（程度問題ですが）ブルーオーシャンを開拓するのも重要ではありますが、それが出来る人に任せて、普通の人は普通に努力するべきであって、それが日本の強みのような気がします。