憲法改正の実現性と必要性

憲法改正ですけど、与党の3分の2で改正するのは実は現実的ではありません。これまでそれでほとんど進まなかったからです（自己検証されるんだろうか）。野党の取り込みが重要な訳で、元自衛官の野田さんが立憲民主党の代表としてカウンターパートになれば、可能性は出てくるような気もします。

憲法9条改正の論点

①核共有を目指すかどうか。核共有の主要な意味は日本へ核配備するか否かだと思います。近距離への配備は敵も狙い易く、抗堪性を高めるのが必要条件ですが、日本に配備して共有すれば、日本への攻撃を抑止できます。憲法9条は核（≒戦力）の保有を暗黙に禁じています。冷戦期にも行われた核共有なら核保有国は実は増えず、核ドミノも起きないと考えられ、日本が財政負担をすることで、核抑止の実効性が増すと考えられます。独自の核開発は禁じても良い。

②自衛の名の下に侵略戦争が行われないかどうか。憲法9条は武力による国際紛争の解決を禁じています。尖閣問題からこの条文は削るべきですが、何の目的の武力行使が認められるかが問題になり、それは自衛しかありません。自衛が認められるなら、明記せずとも自衛隊は認められます。またサンフランシスコ講和条約から自衛の範囲は限定されており、帰属未定地への出兵は議論の余地があります。反撃で敵地を攻撃することは問題ありませんが、エスカレーションを避けるため、敵基地に攻撃を限定することは考えてよさそうです。

③シビリアンコントロールは確保されるか。軍部支配を繰り返してはなりません。

緊急事態条項の論点

①緊急事態に選挙を行うのか。国政選挙は憲法に明記されているので、法改正では対応できません。緊急事態の乱発を防ぐ定義は必要ですが。

②議会、特に参議院の位置づけ。議会がねじれていたり、野党が（在日米軍基地使用許可に絡んで）審議拒否・牛歩したりしたらどうするのか。

緊急事態条項で何を話し合うべきか

ゼレンスキー氏、続投の可能性示唆　戦時下なら「国見捨てず」（産経 2023/9/1）

＞ロシアによる侵攻を受けて発令中の戒厳令が今後延長になれば、大統領選は延期される見通し。

侵略されている最中に選挙とか有り得ませんし、戒厳令で選挙延長でいいんでしょうね。日本も普通に万一の事態の想定をするべきだろうと思います。緊急事態条項の議論がそうですが、少し物足りない気がします。政治・選挙の位置づけもそうですが、警察法71条の憲法的根拠があっていいとも言えるかもしれません。

例えば有事に言論の自由や集会の自由を制限しなければならないのは明確です。堂々と降伏する自由があるとやられたら、勝てる戦争も勝てなくなりますからね。平和運動が禁止されるのかということですが、外征と祖国防衛戦争は区別しなければなりません。

中国には国防動員法・国家情報法があります。残念ながら有事に日本で中国人が騒乱を起こす可能性もある訳です。これに法的に対処することが重要で、自治に任せていたら、関東大震災における朝鮮人虐殺のようなことが起きかねませんし、実際に蜂起で日本が混乱する可能性もあります。

警察法71条があれば大丈夫ということではないと思います。実際にどうなるかどうするかを平時から話し合って準備しておくことが重要なんだろうと思います。勝てないから降伏しようなんて言論をいざ有事に野放しにする訳にはいかないということを平時から明確にしておかなければなりません。それが有事に強い国づくりというものでしょう。安全保障環境は厳しさを増しています。防災の想定も軽視できませんが、自然は政治に忖度してくれません。これと違って、準備が整っている国を攻めようとする敵国指導者はあまりいないと思われ、有事の想定準備が有事を防ぐ側面ももっと注目されていいはずです。

トランスジェンダーの問題、再び

未手術のトランス女性が女子トイレを使うことが最近問題として浮上しましたが、パス度が高ければ問題にならないので、問題にしない方がいいのではないかと考える人もいるようです。

私はこれは元々の裁判（経産省のトイレ制限事件）は身元が割れていることに注意が必要だと思います。皆男性だと知っている「女性」が女子トイレを使えるかどうかなんですね。従ってパス度はゼロではないでしょうか？まぁ誰がパス度を判定するのかの問題もありますが。

またパス度は自分だけで決められる変数でもありません。見破る力の高低で問題が発覚するかどうかが左右される部分もあると思われます。ギリギリのラインでは問題になったり問題にならなかったりする訳で、そもそもその時にトランス女性の女子トイレ使用は是か非かの問題が浮上することは避けられません。禁止されているエリアへの立ち入りは建造物侵入の罪に問われることがあり、案外軽い問題ではありません。

未手術が問題というのは、未手術で公的に性別を変えられるようにするべきかの問題だと思います。私は未手術の「女性」を女風呂で受け入れるのは性犯罪を促進しかねないという意味で反対ですが。

では手術して公的に性別を変えていれば、女子スポーツで元男性を受け入れるかですが、私はこれも反対です。女子スポーツは言わば、ハンディキャップマッチで、ハンディがない人（元男性）は条件を満たさないと考えられる訳です。逆に無差別級＝男性スポーツに女性の格好で出ることは受け入れられます。

女性専用カテゴリーの設置、差別的意図なくトランス女性を男性に分類することは差別に当たらない

「性的マイノリティのトイレ利用に関するアンケート調査」結果公表 外出先トイレでトランスジェンダーの感じるストレス「トイレに入る際の周囲の視線」が最多の31.1%（ TOTO）・・・からだの性に基づくトイレを利用したい人も、性自認に基づくトイレを利用したい人もいるようですが、ハッキリ言って、性自認に基づくトイレを利用したい人は我慢してくださいということです。女装男性、女性装のトランス女性は男子トイレを使うということは法的に明記した方がいいと考えます。今のLGBT法案を国会で通すというのは、女性装のトランス女性が女子トイレを使う余地を残すというものでしょう。従って女装男性もトランス女性を主張できるということになります。女性装のトランス女性が男子トイレに入ってきたら確かにギョッとしますが、女性を自認する男性が女子トイレを利用するリスクに比べれば許容すべき小さいリスクとしか思えません。逆に男性装のトランス男性に関して言えば、女子トイレの使用は微妙かもしれません。従って、法案に明記すべきは「女性専用カテゴリーの設置、差別的意図なくトランス女性を男性に分類することは差別に当たらない」との文言ではないかと思います（これでお風呂は勿論、スポーツの問題にも対応できます）。男性は無差別級にしとけばいいんですね。

女性装の人を男性扱いする差別は有り得るかもしれません。しかし憲法14条で性別による差別は禁止されており、あらゆる差別がいけないことです。英語で言えば、Mr.マツコは差別かもしれませんが、日本語ではマツコさんと言っておけばいいはずであり、差別的意図があるかないかが論点だと思います。本人が否認しても客観的に差別的意図があると判断されれば差別です。侮辱の意図がないと主張しても客観的に侮辱と判断されれば、それは侮辱（罪）であるのと同様ではないでしょうか。女性装で女性の名前のマツコを使っている以上、トイレは男性でもこれを完全に男性扱いはしなくていいと思います。

私は現行のLGBT法案に反対していますが、斯様にLGBTの問題は複雑なのであって、自民党がLGBT法案を提出したから、与党の資格が無いのような言動に違和感があります。維新も国民民主も賛成しているのであって、参政党しか選択肢がないというのではどうにもなりませんから。

緊急事態と選挙（憲法改正）

緊急事態への対応めぐり有識者の意見分かれる 参院憲法審査会（NHK 2023年5月31日）

＞防衛大学校の松浦一夫教授は「現行憲法は重大かつ長期にわたる緊急事態の対応を想定していない。憲法改正で衆議院議員の任期延長などの措置を認め、国会が両院の完全な形で政府を統制するほうが民主的観点から効果的だ」と主張しました。

・・・仰る通り！

＞早稲田大学大学院の長谷部恭男教授は「緊急事態への対応は臨時の暫定的な措置にとどめるべきで、衆議院議員の任期延長などをすると政権が居座り続けて恒久化を招くことにもなりかねない。憲法が定める緊急集会に新たな制度を追加する必要は見出しにくい」

・・・納得いきません。

何を緊急事態と認定するかの問題はあって、十分議論して法整備するべきですが、あくまで緊急事態の対応で任期延長するのであって、恒久化は考えられません。緊急事態に参議院の緊急集会で対応するとなると、重大な緊急事態に選挙をすることになります。これが新たな対応が必要となる所以です。

政権の正統性の問題ですが、そもそも総理大臣は選挙で選ばれた議員です。衆議院議員の任期は4年ですが、参議院議員の任期は6年で、任期を延長しても大きな問題はないと考えます。それより緊急事態に行われた選挙の正当性を考えるべきでしょう。大地震対応に追われている最中に選挙ができるでしょうか？

加えて戦争を防ぐためにも戦争を想定しておくべきです。戦争をしている最中に悠長にも選挙ができるでしょうか？100年戦争になったら、100年選挙しないのかという話ではありますが、出来るだけ選挙をするべきではあるものの、真剣に検討しておくべき問題です。追記：戦争を仕掛けた場合と侵略された場合は分けるべきなんでしょうね。選挙を避けるために戦争を仕掛けられたんじゃ堪りませんから。追記2：選挙を避けるため、地震対応を遅らせるのようなことは考えられません。来る選挙にマイナスになるだけですから。

大統領制ですが、ウクライナなんかはゼレンスキー大統領は任期が来たら退任して、選挙するんでしょうか？占領地では事実上選挙は出来ませんが、それで新しく誕生した大統領の正統性は？選挙で戦況が不利にならないでしょうか？正統だとして、それでいいんでしょうか？政権の継続性が重要と考えます。

女子大に男子？

トランスジェンダーの受験、模索する女子大　「お茶の水」が門戸開いたが…（yahooニュース 西日本新聞 5/17(水) ）

＞日本学術会議による17年の提言

・・・要らない提言。民間でやってほしい。民間が嫌なら、人事に政府が関与するのを諦めてほしい。我儘は許されない。学術会議は公金を入れられながら、何の提言をしているのか？日本にとって役に立っているのか？

体の性に基づく区別で男子・女子の区別を。トランスのケアをその前提で行うことには反対しませんが。同性愛者がいることを排除できませんが、男子校・女子高は建前として、性的なことを遠ざけるためにあるはずです。男子校に女子、女子高に男子が入ってきたら秩序が保てません。女子大に男子がいるのはおかしいはずで、トイレの問題もありますし、女子スポーツに男子が混ざるのとかおかしいんですね。女子大に入っても活動に制限は出てくるはずで、それなら最初から区別した方がいい。生まれつきの性別は基本的には「変えられません」。出来ないことは出来ないのであって、人生割り切りも必要。それを教えるのも教育。性転換の希望は別問題ですが、それをせずに（男性なのに）（自己申告で）女性として活動させるのは大問題としか思えません。

こういうことを議論するのも差別なのか？LGBT法を議論するのもいいですが、法律は国民に適用されるもので、必ずしも公の専有物でないことも分かって欲しい（厚労省の解釈が全てではなく、学者の考え、裁判所の考えを統制できないことも踏まえて立法してほしい）と思います。また、議論が成熟しているのか（反対の言い訳ではなく）まさに疑問です。サミット前に拘るのはどうでしょうか。

米大使がLGBT法案を推進していることに関して内政干渉という指摘がありますが、その意味で道徳的な問題があるとは言えると思います（LGBT理解促進という道徳を推進していると主張することも出来ます）。しかし、それより重要なのは、別に法案を審議する議員は米大使の意見の通りにしない権利もあるということではないでしょうか？（総理総裁が米大使と何を話しているかは知りませんが）米大使もLGBTに関して喋る自由はあることも念頭にあっていいでしょう。まぁアメリカは日本の重要な同盟国であって、その発言に重みはあるからして、注意して欲しいとは思いますが、米民主党政権が「人権」を言うのは通例であって、それに目くじらを立てていて外交安全保障は出来ないとも思います。政治は貸し借りとも言います。潔癖症は政治に向かないような気も（LGBT法案に賛成ではありませんが、私はその推進にヘイトはありません）。

弱い立場を守るのが法律の役割の一つなら、守るべきはトランス男性というより、女性のはずです。

日本は同性愛に理解がある方で（宗教的な規制はなく）、やおい文化が繁栄していたりするんですね。だからと言って、憲法上同性婚は認められないと思いますし、妊娠出産の無い同性愛カップルに扶養控除とか婚姻を認めるのが必要なのか疑問ですが、LGBT法案が出来たら（LGBT法案が合憲として扱われたら）、同性婚を認めない民法が違憲と判断されたりしないですよね？

日本国憲法のバグ

就任１年の尹政権、経済政策で成果なし　国会空転で支持低迷（産経 2023/5/10）

韓国は大統領制なので「ねじれ問題」は難しいですね。日本は多数派が政府を形成する議院内閣制ですが、アメリカを半端に取り入れたか「対等の」参院でこのねじれが起きることがあり（憲法にバグがあり）（議院内閣制の貴族院や庶民院に劣後します）、野党が予算で無茶苦茶することがあります。

アメリカの大統領制ですが、思想的に対立する二大政党制ですから、ねじれてバランスがとれるというのがあるかもしれません。日本はアメリカのようには思想対立がなく、議論も苦手で対立は空転しがちですから、ねじれを上手く政治に活かすことは難しいと私は思います（戦前の二大政党制は軍部支配へ）。

日本の憲法は硬性憲法かつ参院の権能を落とすのに参院の同意が必要です。この憲法のバグは分かっていても修正は容易ではありません。日本国憲法は悪くない憲法だと思いますが、看過できない大きな欠点もあるんですね。

日本は同性愛文化の先輩格ですが、同性婚は憲法が排除しています

婚姻は憲法24条の両性の合意のみによって成立しますが、続く夫婦との記述によって、この両性は男女であることが明らかです。（キリスト教の※新約聖書のパウロ書簡）西欧人に非難されて下火になっていましたが）同性愛は憲法制定当時もあったので（日本は同性愛文化の先輩と言えるでしょう）、憲法は同性婚を排除していると解されます。

参考：日本における同性愛・LGBTの歴史とは？（Kaname）

日本は同性婚に賛成の人が多いです（特に若い女性／BL文化の影響でしょうね）。ただし憲法を順守する意識は低いようです（無理な解釈改憲を是とする派が少なくありません）。9条護憲も根強いですが、憲法を順守する意識がなければ空文になりかねません。憲法は順守する意識があって、初めて意味を持ちます。

参考：同性婚「賛成」63％、30歳未満女性の9割以上が「賛成」　JNN世論調査（TBS NEWS DIG）

日本の歴史から考えると、同性愛を禁じる必要は無いと思いますが、社会の存続に関わらない同性婚を国が認める必要はないというか、優遇する必要は無いとは思います（配偶者控除・扶養控除がありますが、これは出産・育児に関わり、女性が仕事から離脱するため儲けられているものでしょう）。

学術会議の屁理屈

進まぬ学術会議のあり方論議　政府との溝大きく総会延期（日経 2022年11月16日）

＞学術会議は「任命されなかった6人がいる限り、（首相による）任命行為は完了していない」と6人の任命を求め続けてきた。対する政府側は「一連の手続きは終了している」・・・学術会議の屁理屈を許してはなりませんね。学術会議は政府の決定に法的瑕疵があると思うなら、裁判するべきでは？「推薦に基づき任命する」という条文を推薦者が決定するというふうに解釈するのは苦しいとしか思えませんけどね。指名に基づく任命と推薦に基づく任命を混同できないのでは？推薦入試だって不合格になるでしょう。

それとは別に憲法を改正して大量破壊兵器の保持は禁じた上で（自国の防衛だけを考えれば武器はあった方がいいのですが、国際社会ではそれが問題となって、日本は国際社会の中でしか生きていけないので）自衛のための兵器をフル開発するべきですね（フル輸出はしないにしても）。

憲法9条改正（条文が変われば解釈も変わる）

憲法9条 国民 玉木代表 自衛権行使範囲の観点で改正是非議論を（NHK 2022年6月6日）
＞戦力の不保持を定めた2項と現実のかい離を憲法解釈で埋めてきた問題は解消されない

憲法の条文が加われば、憲法解釈も当然に変わるだろうと思います（日本は「憲法改正したことない」ですが、法律の条文が変わって解釈が変わらないと考えにくいところです）。具体的には自衛隊を戦力と解釈できなくなり、芦田修正が活きてきて自衛権をより柔軟に解釈できるようになります。解釈改憲すれば、現状でも「必要最低限の自衛」という定義は必要ないと思いますが、正面から9条改正して解釈を変えるという手続きを踏むことで、憲法が国民のものになると思います（自衛隊を明記する議論の中で自衛権行使範囲の観点も議論すればいいと筆者は思います）（多少は時間がかかるかもしれませんが、議論を阻んでいる抵抗勢力の勢力が弱まれば、議論のスピードもそう遅くならないと考えますし、明記だけで憲法解釈が変わらないのであれば、憲法を改正する意味も確かに薄れると思います）。未だに改憲が必要と検討している国民民主党は外交安全保障音痴では？（抵抗勢力色が払拭されていませんね）