船中八策と各党の評価

「維新八策」に揺れる永田町　切り捨ても出来ず…「踏み絵戦略だ」（ＭＳＮ産経ニュース 2012.2.17 00:36）

あまりまだ固まっていないと思うが、MSN産経の表（船中八策の各党評価）がちょっと面白かったので、ざっと見てみる。

まず大都市制度が民主・自民・公明・みんなそれぞれ賛成になっている。橋下市長のこれまでの主張を考えると、都構想のような制度を各大都市でするということだと思うが、これに全て賛成というのは些か奇異にも映る。いずれにせよ、大阪都構想のような制度にチャレンジする（明らかな二重行政の解消／大きい都市は大きく／身近な部分の分権など）ことはいいことだと思う。衆議院選公約で言及するのも大阪都構想が本気であることの表れと受け止めたい。

首相公選制の賛成はみんなの党のみ。これは首相のリーダーシップ強化を目指したものかと思うが、首相公選制（ウィキペディア）はイスラエルで「失敗」したという経緯があるため、慎重に制度設計を考えなければならないだろう。首相交代が相次ぐ日本では、こうした制度論になること自体はいいことだと思う。ガラッと変えてしまうと何が起こるか分らないという懸念はあるものの、任期制みたいにして、何年かに１回リーダーを選んで後は政策に専念してもらうのも一つの手ではないか。元首に関しては、橋下氏の言う（ＭＳＮ産経ニュース）ように、天皇陛下が元首で問題はないはずだ。

地方交付税廃止もみんなの党のみ。地方の自立という理念自体は正しいと思うが、現実的に考えて、大都市が強くなり過ぎるという懸念があり、難しいのではないか。

掛け捨て型年金制度は思い切った提案。各党反対、みんなの党も賛成とまではいかないようだ。お金持ちの年金受取りはなくていいということらしい。難しいものがありそうだが、現役世代が年金を支えるという現行システムが続かないのは明らかだ。改革が必要であることは間違いない。

資産課税も同上。脱デフレの政策と思う。

次の消費税増税は逆に民主・自民・公明が賛成（国会で議論してほしい）で、みんなの党が反対（他の部分はよく似ているが、肝心のところが違うようにも見える）。社会保障費の自然増が大きいため、増税は必須（しないと破綻して、結局負担が大きくなる）かと思う。

ＴＰＰは民主・みんなが賛成で、自民・公明が慎重姿勢。

参院廃止が民主・自民・公明が反対で、みんなが賛成。自分はこれまで何度も述べてきたが、参院の権限は強すぎると思う。二院制のまま、参院の権限を弱めるのがベストかと思うが、一院制の検討もあっていいだろう。ねじれがあると毎年荒れ、ないと一院制と大差ないようにも思える。憲法改正のハードルは高いが、議論の活性化に期待したい。

憲法改正の必要性はあまりにも明らかと思うが、今も中々進んでいない。期待するところもあるが、参議院廃止を唱えて、憲法改正（衆参で3分の2の賛成）は中々難しいものはありそうだ。そこは橋下流で突破するつもりなのだろう。

大阪都構想と府学力テスト

導入は橋下前知事ですが…大阪市「学テ」不参加（2012年2月19日08時48分 読売新聞）

自分が導入した府学力テストにはその内参加するのではないかと思う。

都構想を考えると、各区に教育委員会を置き競争する形が望ましいはずだ。

小林よりのりの穿った決め付け

久々に小林よしのり批判。小林は今号（SAPIO 2012/2/22）で放射線ホルミシス説を批判しているが・・・

＞そもそも「放射線ホルミシス説」は、アメリカの学者が、広島・長崎の被爆者について、「爆心地から離れた場所で被曝した人は、かえって健康が増進した」と唱えたのが始まりである。アメリカ人が原爆投下の正当化のためにひねり出した詭弁ではないか！（58p）

放射線ホルミシス（2012-02-16 23:30）

＞放射線ホルミシス効果とは、1980年にミズーリ大学のトーマス・D・ラッキー生化学教授が、自らは実験や研究を行っていないが、20世紀初頭から知られていた一時的な低線量の放射線による生物の各種刺激効果を、改めて他の多くの研究者の研究原著論文をCRC Pressから出版された本の中で紹介、整理することによって使用した言葉であり、アメリカ保健物理学会誌1982年12月号に掲載された総説によって提唱された学説である。この仮説では、一時的な低線量の放射線照射は、体のさまざまな活動を活性化するとされる。ラッキーは小論文『原爆の健康効用』を発表し、原爆は健康を促進した面があるとしている。

トーマス・ラッキー（2012-02-17 00:30）

＞1946年‐1954年、ノートルダム大学助教授、准教授。1954年‐1968年、ミズーリ大学コロンビア校生化学講座主任教授。のち同大学名誉教授。1968年NASAの宇宙飛行士に講義をしたのをきっかけにアポロ計画に協力し、アポロ11-17号ののべ17のミッションで栄養学コンサルタントを務めた。

＞1959年、あらゆる劇薬などの少量投与がもたらす促進作用を指すホルミシスという言葉に遭遇。文献を調べてみると、物理的、化学的、生物的な薬剤の少量投与が促進効果を示す事例が大量に存在していることが分かったという。地上の数百倍の宇宙放射線環境内での安全性を追求する中で、適度の放射線被曝は「人体に恩恵をもたらす」可能性を発見し、1980年、放射線のホルミシスに関するものをまとめた Radiation hormesis （『放射線ホルミシス』）という仮説を発表した。

小林の批判しているアメリカの学者とはトーマス・ラッキー氏だと思うが、放射線ホルミシス説は寧ろアポロ計画との関連で出てきたと言っていいだろう。加えて、アメリカ科学アカデミーはしきい値なし説で放射線ホルミシス説は元より（フランス科学・医学アカデミーなどの）しきい値あり説に比べて放射線の脅威を大きく見る立場である。小林の見方は穿ち過ぎである。

放射線ホルミシス説自体は以前このブログで取り上げたが、残念ながら、あまり有力な説ではないようである（逆にしきい値なし説より放射線の影響を大きく見る立場も有力ではない）。しきい値なし仮説が現在の主流と言っていいと思うが、しきい値あり仮説もそれなりに有力であるように見える。（「低線量放射先と健康影響」医療科学社 2007参照）

＞放射能と言えば「発癌リスク」ばかりが言われるが、これも放射能の危険性を過小評価させるためのトリックである。実際にチェルノブイリ原発事故から25年が経った現在、顕著になってきたのは、癌以外の健康被害、そして平均寿命の低下なのである。（59p）

社会実情データ図録 ロシアの平均寿命の推移

平均寿命の低下は別に原因があると言い切っていいと思う。旧ソ連圏ではアルコールの過剰摂取などで平均寿命が下がったとされ、単純にソ連崩壊と関連しているだろう。また、チェルノブイリの事故の健康影響に関して小林が拠った調査だが、名前の出ている広河隆一（リンク先はウィキペディア）氏はパレスチナが専門と言っていいジャーナリストである。大体、癌が取り上げられるのはそれが大きい問題だからなのであって、またも小林は穿ち過ぎである。

＞自称保守派は「脱原発」を「非現実的」な主張だと思っているようだ。（60p）

何度も繰り返し指摘してきたが、初期投資が高い原発を全て廃炉にするのは非現実的である（コストがかかり過ぎる）。小林の言ってきた火力（や節電）で足りるという主張は高すぎる燃料費に苦しめられるだけであり（そうでなくても日本経済は危機である）、ランニングコストが安い原発の再稼動が経済性が高いことはあまりにも明らかである（新設の場合のコスト比較でも火力に比べて原発が特にコスト競争力が劣るとされていない）。コストの問題は再稼動の是非を言っているのか、新設の場合を言っているのかで全然違ってくるので、小林がそこに触れずにコストを論じるのはそれだけで失格と言っていい。

F-Xの評価について

ＦＸにＦ３５を選定　最新鋭のステルス戦闘機　４２機を調達（2011.12.20 11:02）

＞今回の選定で、防衛省は（１）性能（２）経費（３）国内企業の参加形態（４）納入後の支援態勢－の評価基準を設定し、候補機を評価した。

軍事研究2月号「F-35AライトニングⅡ最高点でF-Xに決定!!」青木謙知氏 によると、合計100点で性能は50点、経費と国内企業参画にそれぞれ22.5点、後方支援に5点だったらしい（34p）。このうち、性能・経費・後方支援ではF-35、国内企業参画ではユーロファイターが最高点であったとされている（35p）。

アメリカ製最新鋭機のF-35がもっとも性能がいいと評価されるのは順当だと思うが、気になる点を確認しておきたい。軍事研究3月号「F-35AがF-Xに選ばれた理由」青木謙知氏 は、ステルス性以上に重要なのは、パイロットに高い状況視認能力を与える点にあるとしている。また、設計段階からこの点が重要だと指摘している。しかし、ステルス性能は設計（飛行機の形）だからF-35の優位は決定的だと思うが、高い状況視認能力を与えるセンサー融合技術とインターフェイスの装備に関しては、比較的改修でカバーできる部分が大きそうだ。ユーロファイターは日本の技術の導入を言っているので、日本の技術を磨いていくという選択肢もあったのではないか。

その他、飛行性能はユーロファイターが優れている（売りだ）だろうし、空対地能力は空母を攻撃するミッションなどは考えられるが、日本の専守防衛の理念からすると、何処までという疑問も残る（ただし、本当は某国の基地を攻撃するようなことは考えないと国は守れないのではないか）。

今回の評価でもっとも気になるのは、経費でF-35が最高点とされたことだ。さすがに有り得ないのではないか。最新鋭機はそれだけ経費はかかる（パフォーマンスは性能で評価しているのだから、コストパフォーマンスがいいという話ではない）はずだ。これは青木氏の3月号の記事（30p）によると、購入経費が安いのはF/A-18E、燃料費が安いのはユーロファイター、総合評価ではF-35A（購入経費・燃料費ともに次点で、追加の改修経費が発生しない）ということだったらしい。古い機種が追加の改修経費が発生するとしても、素人目には最新鋭機（F-35）はこれからのコスト上昇が怖いし、結局最新鋭機でも改修はするのではないかと思う（長くは使えるとは思うが）。ブラックボックスフリー（自国で全て改修できる）ことが評価されているかの疑問も無くは無い。多分、コスト面では、単純に購入経費が安いF/A-18Eだったような気もするが・・・。

国内企業の参加形態ではユーロファイターが圧倒的だったはずで、自分は今でも今回はユーロファイターにして、安全保障環境をにらみながら最新鋭機（F-35）を導入していくのが良かったと思うが、防衛大綱で定められている260機の戦闘機に対して4機種は多すぎ、最新鋭機で統一するのが合理的という指摘（3月号 31p）もある。危機の国内防衛産業を守ることは、それほど軽いことではなく、今から（機種を増やして）でも、ユーロファイターを導入してほしいものだと思うが、残念ながら、決まった話でもあるし、これぐらいにしておきたい。