並大抵の面の皮の厚さではない（侵入してきた強盗が強盗呼ばわり）

「尖閣諸島国有化」事前に警告　中国外務次官「民衆の怒りは火山のように爆発」（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.28 01:19）

＞中国の張志軍外務次官は２６日、日本政府による沖縄県・尖閣諸島国有化に関し「私は何度も日本外務省の責任者に対し『島購入』をするなら、中国民衆の怒りは火山のように爆発すると警告した」と述べ、日本側に事前に警告していたと明らかにした。

＞石原慎太郎東京都知事が目指した東京都による尖閣諸島購入よりも国有化の方が日中関係への影響が少ないとの日本側の主張に対しては、子供を奪おうとする強盗に２人の子供のうちのどちらを捨てられるかと尋ねられるようなものだと主張。「領土主権への損害は大小がどうであれ、受け入れられない」と強調した。

①世論を煽っているのは中国。情報を統制している中国政府が世論を誘導している。漁船体当たり事件に見るように、自身（中国）の落ち度を隠し、（デタラメな）自分に都合の良い言い分を流すのが、連中のやり方。今回も同様に自分に都合の良い虚言を垂れ流しただろう。誰も止めるものがないからだ。

②民主党政権は中国政府の反対を理由に石原知事をそのままにしておけば良かった。どうせ中国が逆ギレすることが分っている（中国政府自身にも言われたことであり、分らなかったとしたら、政府として能力が低過ぎる）のなら、結果が同じなのだから、実効支配を強めた方が良い。これは後付の理屈ではなく、各所で予め指摘されていたことでもある。どうせ「強盗扱い」なら、自身に有利な方を選択すべきだ。あまりにアホ過ぎる。都知事が仮に購入したとして、政府に責任はない。それを止める権限もないからだ。中国がより怒るということもないだろう。中国自身がどちらも子供強盗（意味不明）だと言っているのだから（等しく怒るに違いない）。

③子供が尖閣だとしたら、奪おうとして侵入した強盗は、誰がどう見ても中国（中国人自身から見てもそのはずだ）。仮に尖閣が中国のものとして有り得ない過程をしてみると、「預けたままになっている子供を取り返しに行く」となるはずだ（中国自身が日本の尖閣先占後から1970年代あたりまで日本（沖縄）だと認め続けてきたからだ）。これは子供に対する愛情を疑われてもしょうがないケースで、「子供」にお金（資源）があるから、欲しくなったと勘ぐられてもしょうがないだろう。子供も迷惑していると言わざるを得ない（そもそも出生からして中国ではないわけだが）。更に言えば、近所に捨てられていた子供を拾って育てたのは日本で、お金があると分って、お隣さんが自分の子供だったと言い出しているケースに過ぎない。日本が最近子供に冷たく当たっている（中国がワンワン騒ぐから面倒くさがっているらしい）のは認める（それではいけない）。それはともかく、どう見ても日本の実効支配下に中国が侵入してきているのであって、その逆ではない。こういう簡単な事実誤認をしてしまう中国政府の虚言体質（さすがに確信犯だろう。面の皮が厚いのだ）に改めてにはウンザリな気持ちはあるが、こういう無法は野放しにはしておけない。

アメリカ内韓国植民地

米で「竹島日本領」のくい　慰安婦碑そば、韓国反発（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.27 12:49 ）

＞韓国メディアによると、米ニュージャージー州パリセイズパーク市にある旧日本軍の従軍慰安婦の碑近くで２６日、「竹島は日本固有の領土」と日本語で書かれた長さ約１メートルのくいが見つかった。

＞パリセイズパーク市のロトゥンド市長は碑を建立した韓国系団体とともに記者会見し、野蛮な行為と非難、ニューヨーク市警察と捜査で協力すると表明した。

慰安婦の碑の近くで、竹島のくいが見つかっただけ。アメリカの市長が何故怒る？慰安婦の碑の近くで、慰安婦を否定するくい（いろいろ問題があるから否定してやりたいが）をうつとか、碑そのものを壊す（いろいろ問題があるから壊してやりたいが）なら、まぁ碑を建てた人が怒るとか、器物破損とかあるかもしれないが、竹島領有権問題は、アメリカの市長に全く関係なければ、慰安婦問題にも全く関係ない。竹島問題は竹島問題、慰安婦問題は慰安婦問題だ。

どういうことかと思ったら、この慰安婦の碑（ウィキペディア）は曰く付きで、「日本帝国政府軍によって20万人以上の女性が拉致された」などと大嘘が書かれていた（強制連行は学術的に否定されている）ため、日本の議員有志らが抗議したところ、市長や副市長は「数字は増減するかもしれないが拉致があったのは事実」と撤回を拒否したという経緯があったらしい（そういう理屈が通るなら、「米軍によって20万人以上女性が強姦された」と日本は碑を建ててもいいことになる。「数字は増減するかもしれないが、強姦があったことは事実」だからだ）。

このようにどう見てもパリセイズパーク市の市長・副市長は韓国に取り込まれている（竹島のことでアメリカの市長が怒る理由が他にあろうか？）のだが、これは一種の韓国の植民地と言えるのではないか？アメリカの市長が韓国の肩を持って日本に喧嘩を売るなど言語道断、アメリカの市長としての仕事に専念しろと言いたい（アメリカは竹島を韓国の要請に関わらず日本に返したし、領有権問題では中立としている）。

朝鮮儀軌問題の再来（愚かな民主党外交）

日台漁業協定　「尖閣」どう打開　地元漁民「主権問題関係ない」　台湾・宜蘭県（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.27）

＞日本側は今回、中間線から日本寄り（東側）の海域に台湾漁船を受け入れるかどうかの協議自体には前向きで、台湾側も「漁民のために積極的に成果を求める」と意欲的姿勢を示している。

＞対中融和策をとる馬英九政権に対し、衝突の芽を摘むことで良好な関係を維持したい日本と、市民が日本に寄せた巨額の震災義援金の記憶が薄れないうちに有利に協議を進めたい台湾当局の思惑が一致した格好だ。

お話にならない。台湾が尖閣の領有権を主張する事を止めない限り、漁業も含め、一切の便宜を図ることなどできない。日本としては、完全に日本の領土だと思っているので、根拠無く、何かをくれてやることなどできない。できないことをやるとどうなるかと言えば、朝鮮儀軌をくれてやったにも関わらず、何故か韓国に恨まれただけで何も得る事がなかったアホアホ民主党政権のようになる。タダでモノをくれてやるのが政治家の習い性なのかもしれないが、外交でつまらぬことをやれば、日本の足を引っ張るだけだ。貰って当然と思っている連中にモノをあげても感謝はされない。与えて当然ならそれも良かろうが、台湾に魚をタダで与えるべきではない確たる理由がある。台湾は日本の土地をわが土地だと言い張っている。つまり日本をドロボウだと思っている。ドロボウから魚を貰うのは当然だと考えているはずで、これは朝鮮儀軌と全く同じパターンだ。日本はドロボウではない。そこはハッキリしないと交渉のしようもない。

台湾の漁民は魚が欲しいのか、島が欲しいのか。台湾の漁民は魚を獲りにきたことがあるかもしれない（李登輝元台湾総統が日本が台湾を統治していた頃に台湾の漁民にも魚を獲らせていたと証言している）が、ずっと尖閣は日本領だった（日本人が住んでいた期間もそれなりに長い）。それは台湾の漁民にも分っているはず。ならば、どうして島まで欲するのか（台湾の漁民こそ尖閣のことで運動している）？島など要らぬから、魚が欲しいと素直に言えばいい。そうすれば、日本と妥協する道は開けると思う。

もう運動家あがりの馬英九はダメだ。奴は尖閣で妥協しないこと自体がアイデンティティだから、どうしようもない。台湾の次の総統が合理的にものを考えられる人だと良いのだが。

受けてたつつもりの中国

尖閣問題「強力に対応」　中国外務次官（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.27 12:53）

＞沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）国有化に関し「領土主権問題で（中国側が譲れない）最低線に挑戦するなら、強力に対応し、平和発展の道を進むために障害を排除しなければならない」と述べ、妥協しない姿勢をあらためて強調した。

またまた挑発している。弱い犬ほどよく吠えるとは言うが・・・。中国政府からは全く大国の風格が感じられない（日本政府のような弱腰も困ると言えば困る）。

中国側が譲れない最低線とは「尖閣は中国の領土」（全くの大嘘だが）で、日本の譲れない最低線とは日本の領土は日本の領土（どう見ても尖閣は日本の領土だ）だから、日本は存在するだけで、中国の怒りを買うらしい。こちらが何もしなくても挑発されたと感じる被害妄想な方々に何かを言うのは虚しいものだ。第一平和を掲げて排除するなど、思い切り矛盾している。排除がつまり威嚇的な手段だからだ。事実を端的に言えば、実効支配している日本が守る側で、中国が攻める側だ。誰がどう見ても。ゆえに、中国がこれを覆すためには、攻めるしかない。つまり中国が尖閣を欲するなら、平和的な手段など有り得ない（裁判に訴えるなら、戦争や威嚇よりは平和的（な闘争）と言える）。不思議なのは、中国がワザワザ被害者ぶる（典型は漁船体当たり事件）ことで、どう見ても純粋なる屁理屈なのだが、それを恥じないところが中国にはある。障害を排除するって何をするつもりだが。

それはそうと、そんなに国有化が嫌なら、民有地に戻そう。都に集めた基金も放り出された格好になったわけで、あれを民間の基金にして、政府が払い下げればいい。そうすれば、国有化を民有地に戻したということで、中国も納得するのではないか。

ぜ～んぶ日本のせい

中国“深刻な局面 日本側が努力を”（ＮＨＫニュース 10月26日 21時47分）

＞責任は完全に日本側にある

全くの逆。中国が漁船をブツけてきておいて、逆ギレしたことが事の発端。中国は何時でも反日的だが、そういう中国の全て日本のせいにしようとする嫌なところが日本人の警戒心を呼び覚ましているということ。

国有化など、尖閣を守ろうという立場から見て、ほとんど全くメリットなどない（野田政権は全く何もしない気だ）のであって、それにゴチャゴチャ言いがかりをつける中国に全ての責任があるとしかいいようがない。

中国はとにかく嘘をつきすぎだ。中国は日本が尖閣を編入する以前は中国の領土だったと言い張るが、中国の領土だと中国の書物に全く記載されていない（言い分は無理矢理こじつけばかりで、自信が無いから、訴えようというそぶりもない）し、石油が見つかったあたりまで、ほとんど全く領土を主張していないことも、全然認めようとしない。事実を認めると、尖閣が中国領でないとバレてしまうからだ。

責任を日本のせいにしようとするのも全くの大嘘で、今まで通らなかった接続水域に軍の艦船を入れるは、日本車を焼き討ちするは、挑発的な言動を取っているのは、誰がどう見ても中国なのであって、責任を日本のせいにするなど片腹痛い。国有化そのものがダメと言うなら、中国の土地は全部国有地ではないのか？一体全体どういう理屈で日本だけ国有地がダメと言う。日本の立場では（客観的な立場でも日本が圧倒的に優位と思うが）、尖閣は日本の土地なのであって、中国の全ての土地と同じく国有地にしたところで、何か言われる筋合いもない。文句があるなら、釣魚島とやらを民有地にしてから言ってくれ。

このように中国は滅茶苦茶言ってくるのであって、領土を守るため（中国の立場とやらか見ても日本が実効支配する土地だ）には、実効支配を強化するしかない。中国は野田政権のようにな～んにもしなくてもこのように滅茶苦茶なクレームをつけてくるのであって、ちゃんともっと目に見える形で守らない限り、日本を舐めて言動がエスカレートしてくるだろう。戦争で日本に勝つ実力もないのだから、どうせクレームをつけられるなら、さっさとやるべきことをやらないとどうしようもない。

尖閣を「海洋保護区」にして守れ　東海大学教授・山田吉彦（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.25 03:44）

海洋保護区案はいいと思う。何時までも中国にビビって、オロオロしてもどうしようもない。そういう態度こそが中国をツケあがらせている。中国はこの際、本当の事を国内に教えたほうが良い。何なら日本を訴えたらどうだろう。負ければ、自分達の言っていることが嘘だらけで間違いだったと分るはずだ。それが中国自身のためでもある。

事実をもう一度指摘しておく。ヘタレ野田政権は実効支配強化策を一切していないし、するつもりもない。中国はここに来て船を多々侵入させ、実効支配を強化しようと試みている（中国公船領海侵入常態化は「遺憾」　藤村官房長官）。侵略者が被害者に責任を擦り付ける何時もの中国のお家芸真っ赤な嘘としか言いようが無い（中国にかかれば、船を故意にブツけて、撮影されても、日本がブツけたなどと言えてしまう）。

法律が分らない国

韓国は日本との条約守れない？　靖国放火容疑者引き渡し問題で国際信用失墜の可能性（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.21 18:00）

＞劉受刑者は、韓国警察での取り調べや公判で、火炎瓶事件の動機を「日本政府が過去の歴史を認めず責任もとらないことに怒りを感じた」と述べている。

植民地支配の精算は日韓基本条約で完全かつ最終的に済んでいる。日本が韓国に残した膨大な資産は韓国に接収されたし、資金援助も度々した。それを韓国政府が（補償問題ではなく）自国の発展のために使ったから、問題がややこしくなったのであって、人に責任を擦りつけた上、放火をするなど言語道断。放火は重罪であり、厳正に処罰する必要がある。

＞日韓間には犯罪人引き渡し条約がある。「本来は、条約に定められた引き渡し拒否の理由にあたらない限り、粛々と引き渡しが行われるべきだ」と日本警察関係者は指摘する。

放火魔は政治犯ではない。放火魔が政治犯に当たるなら、殺人を犯そうが、何をしようが、政治的なことを言い張れば、「政治犯」になってしまう。政治犯（ウィキペディア）とは思想犯であり。反政府的な言論をしたり組織を作ったりすることをいうから、今回のケースには驚くほど全く当たらない。これを適用しようと少しでも考えたとしたら、法律が全く分らない無知を曝け出すようなものだ。

中国の口出しも全く関係ない。関係があるとするなら、中国が口出しすれば、どんな法律も曲げられるということになる。中国の要請に応じて法を曲げるなど、正に法治国家としてあるまじき行為なのであって、韓国が逡巡していること自体、韓国が自国の未成熟を曝け出していることを自覚すべきだ。日本も尖閣体当たり事件であからさまな危険行為をなした船長を圧力に屈して解放するなどという失態を犯したが、結果、中国の増長を招いている（日本がブツけられた被害者なのに、中国が逆ギレしている）。参考にすべきケースだろう。

中国の大嘘を喚き散らす姿勢と日本の事勿れ主義

中華人民共和国駐日本国大使館

大嘘を大声で喚いている。例えば、8時30分現在のトップの大使館ニュースでは、1970年代以前に中国が尖閣について主張していないとの日本の指摘について、中国はサンフランシスコ講和条約に反対したなどと問題を摩り替え（サンフランシスコ講和条約に反対したのは中国が東側だったからに過ぎず、尖閣と全く関係ない）ているが、寧ろ、西側と敵対していたにも関わらず、尖閣が沖縄と共にアメリカの管轄下にあることに反対しなかったことは、中国も尖閣を沖縄と認めていた状況証拠になる。中国が大好きなカイロ宣言（日中平和友好条約で言及されているポツダム宣言第8項にカイロ宣言が履行されるべきともある）を結んだ中華民国も尖閣が沖縄と認めてきた（尖閣がアメリカの管轄下にあって抗議していない）から、中共も実際に抗議しなかっただけではなく、同じ立場であることは重ねて確認できる。つまり、中国が尖閣の領有権を主張し始めたのは19070年代以降と指摘するのは、全く当を得ている。以上指摘したように戦後から19070年代までアメリカ統治時代に中国は尖閣を沖縄と認めてきたのだが、勿論戦前の日本統治時代にも尖閣を沖縄と認めてきた（証拠文書もある）し、日本が編入する以前に中国が尖閣を領有したという文書も存在しない（つまり無主の地だ）。中国の主張の特性は漁船体当たり事件で被害を主張できる程の臆面も無い大嘘をつけることなのだが、その特性は如何なく発揮されていて、こちらも思わず面倒くさくなりそうな程だ。

在中国日本国大使館

尖閣については、ページに辿りついた時画面から見えぬ右下のバナー「日中関係（尖閣諸島を巡る情勢）」で外務省に基本見解にリンクしているだけで、ほとんど何も主張していない。中国は国民を情報から遮断したまま、中身が嘘まみれとは言え、日本の見解に殊更反対の姿勢を見せているので、これでは中国の勝ちに見えてしまうだろう。在中国日本国大使館も中国のように大嘘をつけとは言わないが、中国政府の主張の痛いところ（山のようにある）をドンドンついて情報を流せばいい。中国が自分の都合のいい（偽）情報を垂れ流しているのだがら、こちらも情報を流して文句を言われる筋合いは無い。日本の見解に対して中国がファイティングポーズをとっている以上、再反論しない（手を出さない）限り、負けているように見えてしまうだろう。日本が証拠で有利であることは間違いないのだから、ちゃんと反論しなければならない。黙っていても伝わるのは内輪だけなのであって、外国人に理解を求めるためには、粘り強い主張が必要なはずだ。事勿れ主義ではいけない。

詐欺師を引き立てたのは反原発の旗手

週刊文春（10月25日号）の森口とかいう人の記事を読んだが、彼を引き立てたのは反原発の旗手児玉龍彦氏らしい。

「問題地図」をなかったことにすることは歴史修正主義に入らないのだろうか

中国、「釣魚島」不記載地図の摘発強化（ＭＳＮ産経ニュース 2012.10.18 19:52）

＞中国の国家測量地理情報局などは１８日までに、中国の領土に沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）を含めていないなどの「問題地図」への摘発を強化し、発見し次第、処分するとの通知を出した。

いわゆるひとつの焚書。 その内本当のこと（尖閣は日本の領土）を言った人は生き埋め（坑儒）にするつもりだと思う（ウィキペディア焚書坑儒）。それはともかく、漁船体当たり事件で日本がブツけたなどという唖然とするような真っ赤な嘘を国民に浸透させられる国だから、外から見れば余程自信がないのかと思うが、中国人の中では効果があるのだろう。金盾（ウィキペディア）もある（ただし、香港・マカオは対象外）から、日本の主張を中国本土の人間に分らせるのは難しいかもしれない。まずは日本やその他中国以外の国の中国人に正確な情報を出していくべきなのだろう。

中国海軍 漁業監視船などと合同演習（ＮＨＫニュース 10月19日 19時4分）

＞中国海軍は１９日、東シナ海で漁業監視船などと合同演習を行い

漁業監視船が海軍と演習するというのも奇異な印象を受けるが、どうせなら、漁船と演習したらどうだろう。件の漁船に衝角がついていたら、正直危なかったかもしれない。大した戦力ではないか。

韓国のレイプ

国連レイプ統計

国連のレイプ統計を見ると、韓国にデータのある2003年・2004年の比較で韓国は日本よりレイプが約3倍程度発生しており（人口は4割程度）、割合にして7倍くらいある。加えて権利意識の強い欧米に比べ申告が少ないともされ、儒教の影響の強い韓国では統計に出ないレイプも更に多いのではないかとも言われている（儒教は強い父系主義）。

こうした事実を受けてか、韓国では性売買特別法（ウィキペディア）という法律が制定され、売春を違法化して罰則を強化したが、集娼村（風俗街）を減らして、売春がアンダーグラウンドに潜らせただけとも言われる（レイバーネット）。また、韓国の売春業者は台湾に流出し「売春市場でも韓流が流行」と報じられた（サーチナ）。

日本における制度としての慰安婦は即ち、軍相手の「管理売春」という商行為をおこなう存在であり、慰安婦には報酬が支払われていた（ウィキペディア「慰安婦」日本における慰安婦と「慰安婦問題」より）。

それに対して韓国の慰安婦は、韓国政府による強制があったようである（ゆえに日本の慰安婦も強制があったと思うのかもしれない）。朝鮮戦争中に韓国に逮捕された北朝鮮人女性が強制的に慰安婦にされることもあったようである。