ソーシャルエンジニアリング

どうも工作活動にはソーシャルエンジニアリング（ウィキペディア2011/7/30 12:55）の手法も応用されているらしい。

＞ソーシャル・エンジニアリングとは、人間の心理的な隙や、行動のミスにつけ込んで個人が持つ秘密情報を入手する方法のこと。

もはや「合法的」なら何でもアリである。日本はこういうことをやられていると自覚（中露だけでなく、欧米にも）し、対抗していかなければならない。手口さえ分れば、日本はやれるはず。欧米でやっていることは日本もやって対抗していかなければ、いずれ蹴落とされ沈むだろう（手法の害が自分達に及べば、みんなでルールを変えようという話になって、問題は一応解決する）。

微力ながら、自分も日本のために情報発信を続けるつもりである。

ソーシャルメディア戦争

ソーシャルメディアの解説本（「ソーシャルメディア革命」 立入勝義著 ディスカバー携書）によると、78％の消費者は友人の推薦を信用するが、広告を信用するのは14％のみ。

たかだか、ネットと侮ることなかれ。ＳＮＳで実際に国も倒れている（中東／例えばジャスミン革命）。それを防ぐため、ネットの自由を制限している（例えば金盾）のが中国で、アメリカ政府はそれを批判しているが、どれほど本気かは怪しい（例えば、「激動予測」（ジョージ・フリードマン著 早川書房）には、「不法移民阻止も、麻薬問題撲滅も意図しないのに、どちらにも本気で取り組んでいるふりをする。」（304p）と書かれている。米中友好を摸索するオバマ政権は恐らく口だけなのだろう）。

日本は企業社員などに対抗させているようだが、可能な限り続けた方がいいと思う。こういうメディアを諜報が使わないはずがなく、外国が噂話を垂れ流せば、民主主義国の日本は外国の都合のいいよう一方的に操作される恐れがある。原発のやらせメール問題も賛成派からの意見はあった方が寧ろいいはずで、こういうものは（危機が無くても）危機を煽った方が有利だから、放っておくと、誤情報に基づく政策で日本の国力が毀損される（そしてその害は結局日本国民が被り、「自壊した」というシナリオで実際には潰される）ことになる。例えば、低量放射線には害はないが、脱原発派は危機を煽る（年100ミリシーベルトで最大1%のガンの増加のような研究者の誰もが認めるような確たる具体的な数値は脱原発派は絶対に出さないことで、デマと分る）。

情報後進国とされる日本（戦争で負けたから軍備とともに解体された）ではピンとこないだろうが、日本は外国諜報機関によるデマの拡散がやりたい放題になされている（実際にそういうサイトがあることはその筋では周知の事実）。情報の制限では対抗できないので、こちらも対抗で情報を流すしかない。そして、競争条件の違う中国に同じ土俵に乗るよう促し、同じ民主主義国で遠慮せず、連中と同じやり方でこちらも自分達に都合のいい情報を流す。それに問題があれば、ルールを変えようと自分達から言ってくるはずだ。そうなれば、それにあわせて、ルールを変えてしまえばいい（スポーツじゃないのだから、変に勝ちに拘って、意地をはらない方がいい）。その分、日本は安全になるだろう。

ただ、欧米での情報の拡散にあたっては入国制限に気をつける必要がある。アメリカの入国制限は厳しいところもあるらしく、好ましくない人物と判断されれば、入国できない恐れがある。あくまで情報拡散の主体は連中と同じく政府の人間が行なう必要がある。あるいは、こちらも好ましくない人物を適当な理由をつけて入れないようにするかだ。とにかく、連中のやり方と同じであれば、むこうに止める術はない。

そして、現地の人間の理解者を増やす方向でいくべきだ。連中もそうしている。何の問題も無くいいこと、なのである。

最後にＳＮＳの限界を考えておく。人間が仲間と認知できる限界は250人～300人らしい（「人事部は見ている 楠木新著 日経プレミアシリーズ新書）。その人の人となりを知った上での情報の精度の高さが、一番最初にあげた78％の信用に繋がっていることは明らかである（逆に言えば、その人の悪い噂を流せば、情報の信用度を落とすことが出来る）。つまり、人間の能力の関係上、精度の高い情報源としてSNSを使うことには一定の限界がある（ただの情報拡散なら、従来のマスメディアの強みは十分ある）ということだ。

激動予測

「激動予測」（早川書房）という本が出ている。これがある意味面白い。アメリカリベラルの真っ黒けっけの腹のうちが開けっぴろげに書かれている。

ニューヨークタイムズ紙ベストセラーと銘打ったこの本によると、東アジアで最大の懸念は日本の動向（281p）だってさ。そのために依存を引き伸ばし（簡単に言うと安全保障政策の邪魔をするということ）、追いつめないこと（簡単に言うと生かさず殺さず）が重要などと書いている。フザけた連中だ。

経済規模で日本に追いつきこれからも伸びる見込みがあり核武装国の若い中国より老いた日本の方が問題と言い切る根拠は自分がこの本を見る限り確かではない。確かなのは、日本の方が組し易い（安全保障をアメリカに依存しているのだから）ということ。要するにだから叩くということだろう。何時も通りのニューヨークタイムズ偏向報道なのである。

アメリカが支援するのは韓国だそうで。もうそう決めているのだからそうするのだろう。確かに著者が言うように日本をターゲットにするのであれば、日本への対抗心が異常な韓国（サッカーファンにはお馴染み）は使い易いだろう。しかし、こんなこと堂々本に書くかね？傲慢に過ぎるだろう。一方で友好を保つなんて書いているから、堂々したものだ。

日本版の前書きも意味深っぽい。「日本の変革は地震から」「日本は地震型社会」だとさ。日本を押さえ込むぞという本音を隠さない著者においては、要は地震をキッケカケに脱原発で変革して、我々への依存を深めて大人しくしなさいということだろう。日本は中国・韓国の下風に立てということでもある。中国・北朝鮮（著者は統一すると言っている）は核武装国であり、中国・韓国は原発国だが、日本だけが原子力を止めなさいと暗に言っている。それに従えば、勿論連中の思惑通り、日本はアジアで3番目になるだろう。

日本がどうすべきかは明白だ。友好を保つと言っているのだから、「仲良くして」外交安全保障を強化、原発も維持すればいい。日本が外交安全保障を強化しようが、原発を維持しようが、アメリカには関係ないこと。日本が「仲良くする」と言っていれば、アメリカは少なくとも表立っては止められない。著者自身も日本は自衛するし海軍力を増強すると書いている。だからこれはとても現実的な案である。アメリカの圧力があるかもしれないが、そこは耐えることが出来るだろう。

日本の方向性を真剣に考える人は、アメリカ少なくともリベラルの有力な部分はこういう本音を持っていると肝に銘じなければならない。それが分った上で、アメリカと上手に付き合いながら、アメリカ依存から脱却していくことが肝要だ。

自分がどうこう言うより百聞は一見に如かず。アメリカという超大国（であり同盟国）の本音（の一部）を知りたい人は是非一読を（キレて喧嘩すると勝ち目はないので、その辺に自信のない人は、適当にサボタージュすればいいと思う。散々挑発したのは向こうでも、キレて殴りかかったら、「正当防衛」でやられてしまう）。

しかし、中国より日本を問題にするのはどうにかならないのかねぇ・・・。

竹島問題の解決へむけて

日本の国境紛争（ソフトバンク新書／山田吉彦著）という本を読んでいる（4分の3まで読了）のだが、結構面白い。勿論、意見の違う疑問に思う（甘い）部分はあるが、お勧め。

で、竹島問題だが、ニュースを見ていて、ハナから分っていたことだが、韓国の強硬姿勢にウンザリする（竹島を言うだけで、噛みつかれかねない）。日本の国会議員が鬱陵島に入ることも問題にするらしい。それはさておき、前掲の本に竹島に関して興味深い主張があったので、取り上げてみたい。

それは国際司法裁判所への提訴で、自分のかねてからの持論と同じ（戦争するわけにもいかない）なのだが、国連事務総長を韓国から出している（潘基文）ことを指摘し、断ることは難しいとしているところが、自分が考えてなかったところで興味深い（基本的に国連をあてにするタイプではないので）。なるほど、確かにそういう考え方もあるかもしれない。このままでは何も動かないのだから、やってみる価値はあると思う。

韓国のいつもの論法は「領有権問題は存在しない」だが、どう見ても存在している。鬱陵島への国会議員上陸阻止がそれである（竹島に絡んで見に行くということであり、その線で韓国は問題にしている）。この際、ドンドンみんなで行けばいい。日の丸でも（小さくでも）つけて行けば、大きな国際問題になる可能性がある。まぁ、それは冗談としても、たかだか鬱陵島視察ぐらいで、過剰反応する韓国はどうにかするべきだろう。韓国の話し合う姿勢、国連に対する考え方が問われているのではないか。

国会議員の鬱陵島視察という行動は、等身大の韓国を写す鏡となっているようであり、竹島問題解決に一石を投じていると評価したい。問題はこの芽をどう育てるかだと思う。

今現在の危機

日本の外交安全保障政策にはおおまかに分けて３つのスタンスがある。「親米派」「親中派」「親日派」と呼ばれるスタンスがそれだ。ただ、現実的には外交安全保障政策上、「親日派」というスタンスは存在しえないスローガンに過ぎないだろう。

親米派か親中派かで言えば、日本は親米派の方がいい。いろいろな意見はあるだろうが、今現在の危機を考えれば分り易い。アメリカが日本の領土を盗ることはないが、中国はある。

アメリカに問題はあると思うし、自分もそれに文句を言うこともある。当然だ。ただ、えてして支配者というものはそういうものなのである。少なくとも、中国の今の外面（それすら尖閣などなりふり構わないこと多々あるが）を信じて、中国の方がマシと思うのはナイーブだと言える。

加えて親中派のやることと言えば、サボタージュの類がほとんどだが、それで米中が手を握らないという保証は何処にもない。中国が勝ちそうになったら、すごすごアメリカが白旗をあげて、日本がすんなり中国の下に行けるとでも言うのだろうか？中国は伝統・歴史から日本に対する対抗心が強い。中国はアジアの盟主の自負が強いと言ってもいい。親中で行けば中国が日本に対し宜しくやってくれるなんて思っているなら幻想に過ぎない。何処でどう切られるか分らないのだ。それは親米であっても同じだが、とにかく、安全保障政策など適当にサボタージュして（今までの日本はそうだった）、勝った方につけばいいという安易な考えで国際社会を乗り切れるとは思わない方がいい。

いずれにせよ、しつこいようだが、尖閣諸島問題を筆頭に中国の強引な海洋（日本近海）進出は明らかであり、それに今対応するには日米同盟路線以外にないことはほとんど自明である。更に言えば、軽武装路線で上手くいった過去の実績は、厳しい現実の前に再考し方針転換する時期が来ていると思う。違うと言うなら、対案を聞いてみたい。

まぁ、親米も度が過ぎれば、菅直人政権のように、なんでもへいこら言って国を売りかねないというのはあるが（その上、軽武装路線の転換の意志はまずないと考えられる。支持勢力が「平和主義」の市民派だからだ）。

責任は民間に

電気料金値上げに政府支援　再生エネ法修正協議にあたり（MSN産経ニュース）

＞同法案は、太陽光などで発電した電力を、経済産業相が定めた価格で買い取るよう電力会社に義務づけ、買い取り費用を電気料金に転嫁させる内容。発電装置を設置できない事業者や世帯には、電気料金の負担だけが増えるという問題点が指摘されている。

責任は民間にというわけか。しかも協力しない人に電気料金を押し付けるエコ横暴。経産省が定める価格次第では、太陽光発電が増えすぎ（1000万戸を目指しているらしい）、とんでもない値上げとなって返ってくる可能性がある。しかも、電気料金に転嫁してしまえば、電力会社は痛くも痒くもないということになるだろう。負担するのは我々民間だけ。

どうしても再生可能エネルギーを支援したいなら、国が補助金を出すしかない。それを電気料金という形で民間に直接転嫁するのは（部分的に補助金も出すらしいが）、財源の話をしたくないからだろう。あるいは電気料金が高くなれば節電するとでも思っているのかもしれない。経済活動は確実に縮小すると思うが、そんなことはどうでもいいのだろう。更なるデフレを呼ぶことについてどう思っているのだろうか。

＞政府・民主党は２４日、衆院で審議中の再生エネルギー特別措置法案の修正協議にあたり、自然エネルギーの活用に伴う電気料金値上げの影響を緩和するため、大口の電気利用事業者や低所得者に政府が財政支援できる仕組みを盛り込む方針を固めた。

大口の電気利用事業者は市場原理に従えば、優遇されているはずで、国が特別に支援するかは考慮の余地がある。低所得者を支援するなら、はじめから電気料金の値上げに繋がる法案など通さなければいい。

譲歩は更なる要求を呼ぶという国際的現実

流出文化財の返還努力強化　韓国政府、専任チーム新設（MSN産経ニュース 2011.7.18 21:59）

＞韓国の鄭柄国文化体育観光相は１８日、ソウル市内の国立中央博物館で、「われわれの意に反して海外に流出した文化財の韓国への返還などを実現するため、一層の努力を行う」と述べ、文化財庁に専任チームを新設する方針を明らかにした。

戦後の日韓関係において、極めて重要な役割を果たしているのが日韓基本条約（ウィキペディア 2011-07-19 01:18）である。

＞最終的に両国は、題名を「財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定」とし、日本は韓国に対し、資金供与と貸付けを行い、韓国は対日請求権を放棄した。

＞この賠償請求の完全解決は、韓国側議事録でも確認されており

※下線部筆者

韓国は日本に対する請求権を完全に放棄することで合意している。加えて日本はそれに伴う約束を履行している。韓国は日本に対し流出した文化財を請求することは出来ない。

朝鮮儀軌の件では、ユネスコの世界の記憶に指定されている普遍的で朝鮮由来の重要文化財と考えられる（そして、日本にとっては朝鮮王室の書物は比較的重要な意味を持たないと考えられる）ため、韓国にあった方がいいものだろうと、譲渡してもいいという立場だったのだが、結局のところ、韓国の要求は過大で（日韓基本条約の経緯を無視し当然の賠償という位置づけであるように見えたので）、途中から反対に転じた経緯がある。

今回、譲歩は更なる要求を呼ぶという国際的現実を再確認することとなり、非常に残念である。日本は同じ過ちを繰り返すべきではなく、こうした要求は丁重にお断りするしかないとハッキリ表明するものである。キリがないのだ。

「日本の国境問題」批判（竹島編）

いい機会なので、日本の領土を不当に放棄するかのような論調の「日本の国境問題」（孫崎享著）（ちくま新書）の竹島部分の批判を（尖閣に続いて）行なう。

・韓国学者が極めて詳細に調査していることが分る（152p）

元外務省なのに、韓国の主張は既に破綻していることを取り上げないのが不可解である。これは外務省HPはじめ、領土問題（竹島）を勉強すれば、誰でも分る基本なのに、韓国の主張に都合の悪いところは意図的に避けているのだろうか。外国人には信じがたいかもしれないが、日本には外国の代弁者であるかのような反日的な学者もいるだのが、孫崎氏もその一変種に見える。

・「三国史記」の記述（151p）

→『三国史記』には、于山国であった鬱陵島が512年に新羅に帰属したとの記述はありますが、「于山島」に関する記述はありません。また、朝鮮の他の古文献中にある「于山島」の記述には、その島には多数の人々が住み、大きな竹を産する等、竹島の実状に見合わないものがあり、むしろ、鬱陵島を想起させるものとなっています。（外務省HP竹島の認知）

歴史を遡れば、地図・地理書の誤りは珍しいことではない。竹島は人の住めない岩礁に過ぎない。国があったという記述の時点で信憑性ゼロということも分らないらしい。歴史好きはピンと来ると思うが、古い地理誌など実にいい加減なものである。明らかな誤り（中国の国史「三国志」には倭国が会稽（今の上海より南）の東にあるとの記述がある）、妖怪魑魅魍魎の記述（山海経・シーサペントなど）などがあったりもするのだ。この辺は結構面白いので、興味のある人は自分で調べてほしいが、一応グーグル検索「古地図 世界」にリンクしておく。

・「新増東国輿地勝覧」の記述（151p-152p）

→『新増東国輿地勝覧』に添付された地図には、鬱陵島と「于山島」が別個の2つの島として記述されています。もし、韓国側が主張するように「于山島」が竹島を示すのであれば、この島は、鬱陵島の東方に、鬱陵島よりもはるかに小さな島として描かれるはずです。しかし、この地図における「于山島」は、鬱陵島とほぼ同じ大きさで描かれ、さらには朝鮮半島と鬱陵島の間（鬱陵島の西側）に位置している等、全く実在しない島であることがわかります。（外務省HP竹島の認知）

全く実在しない島と言えば、アトランティス（ウィキペディア 2011-07-17 0:06）の類が想起されるが、韓国では政府が今でも真面目にそれを言っているらしい。波浪島（ウィキペディア 2011-07-17 0:10）がそれだ。いい加減にしてほしい。

・安龍福の件（152p）

「知っていますか、日本の島」（下條正男氏 自由国民社）を見ると、詳細に反駁されており、安龍福の証言は偽証で、見たのは隠岐島（勿論古来よりの純日本領）であろうことが分る。鬱陵島から日本へ行く途中に鬱陵島（72.82 km²）より大きい島を見たと言うなら、竹島（0.23 km²）であるはずが無く、隠岐島（島後）（241.58 km²）だろう。簡単なことだ。外務省HP（鬱陵島への渡海禁止）にもこの件は書かれている。

・「三国接壌地図」（152p）

外務省HPにも「知っていますか、日本の島」にもこのことは書かれていない（見落としてなければ）。が、この地図を書いた林子平は民間人に過ぎず、日本は江戸初期には竹島の領有権を確立している（外務省HP 竹島の領有）。尖閣もそうだが、この辺の時代（明清）、アジアは海禁の国が多く（韓国は鬱陵島すら空島政策で無人島にしていた）、日本の民間（あるいは琉球）の動きは比較的だが早かった（活発であった）という歴史的背景があることを忘れてはならない。

自分が「三国接壌地図」を見た限りでは、島の形から朝鮮領とされている竹嶋は鬱陵島で、その北東の小島が今の韓国名でいう竹嶋だろう。子平が朝鮮領とわざわざ書いたのは、竹島一件（ウィキペディア 2011-07-17 1:30）での鬱陵島の領有権放棄を意識してのことだと思われる。当時日本は鬱陵島を竹島と呼んでいた。この辺がややこしいのだが。

・「朝鮮全図」「朝鮮東海岸図」（152p）

朝鮮全図（部分拡大図）（島根県Web竹島問題研究所）を見ると、松島が島の形が正確に鬱陵島で、竹島として点線で書かれた島は架空の島であろう。これはアルゴノート島として西洋で当時存在するとされており、外務省HPでも経緯に関して記述されている（外務省HP竹島の認知）。新増東国輿地勝覧にも鬱陵島の西に于山島は書かれており、何らかの形でこうしたことが誤認に繋がったとも考えられる。

朝鮮東海岸図（個人のページらしいのでリンクは避ける）は島の形が正確でないものの、竹島らしき岩礁が載っているようだ。これで「朝鮮の領土に含めた」と出来るかは疑問だが。

・「大韓興地図」「大韓国全図」（152p）

大韓興地図は確認できなかった。ジャーナリストの櫻井よし子氏は文藝春秋８月号平成１７年度で

＞１８９８年から９９年にかけて対韓帝国学部編集局という韓国の公的機関が『大韓興地図』『大韓全図』という地図を刊行します。ここでも朝鮮の東限は東経百三十度と記されている。これは鬱陵島の経度で、いまの竹島（独島）は百三十一度五十五分です。

としているらしい（ネットからの孫引き。リンクポリシーの記述がない個人ページはリンクしない）。大韓国全図は個人ページの大韓全図というものを見たが（同一のものかは分らない）、鬱陵島の直ぐ北東の于山と書かれた小島はどう見ても今の韓国名で言う竹嶋である。

・1900年10月25日の大韓帝国勅令（152p）

この勅令で韓国領とされたのは「鬱陵島全島と石島」と「日本の国境」には書かれている（韓国学者の本からの引用）が、正確には「鬱陵全島と竹島石島」らしい（石島 (韓国)ウィキペディア 2011-07-17 2:30）。

＞大韓帝国時代の「皇城新聞」1906年05月19日付の記事に、「本郡所属の独島は外洋百余里の外に在るが、本月四日に、日本官人一行が官舎に来到し、自ら云うには、独島が今、日本の領地になった故、視察のついでに来到し、・・・（中略）（日本官人一行は）戸数人口と土地の生産の多少と人員及び経費幾許、諸般の事務を調査して録去した」と記載がある。 しかし、「皇城新聞」の1906年07月13日付の記事には、鬱陵島の配置顛末との題で、「郡所管の島は鬱陵島と竹島（チクトウ＝現在の竹嶼）と石島。東西六十里、南北四十里、」と記載されており、郡所管の地域は東西六十里（約24km）、南北四十里（約16km）としている。5月19日付で独島は外洋百余里（約40km余り）としていることから、石島と独島は別の島と言える。（参考：鬱陵島は東西南北とも10km程度の島。現在の竹島は鬱陵島より東南東に約92km離れている。）

＞日本では、鬱陵島の古地図に記されている鬱陵島近傍の島の位置関係から、勅令の「竹島」が現在の竹嶼で、「石島」が現在の観音島であると言う見方が強い。竹嶼は鬱陵島近傍にある島の中で一番大きく、観音島がこれに次いで大きい。共に鬱陵島の北東近傍にあり観音島は竹嶼の北西に位置する。

＞韓国はまた、竹島（独島）は岩石でできているのでその名に相応しいとしているが、観音島もまた岩石でできている。

鬱陵島全島という表現は周辺小島を含むようにも見えるが、竹島石島は竹嶼・観音島とするのが妥当に思える。少なくとも、1906年皇城新聞07月13日記事を見るとそうだ。また、観音島は水が出て人が住める島らしい（島根県 Ｗｅｂ竹島問題研究所）。鬱陵島にも近く、水がない孤島の竹島よりは当時の視点で言えば、重要な島であっただろう。また、鬱陵島には小島は多いらしく、それを踏まえると鬱陵島全島は鬱陵島と小島、やはり竹島石島は付属島で人の住める竹嶼・観音島と考えるべき。別の日付ではあるが、独島（竹島）は独島で別個に記述があるのだから、石島とするは出来ないという論考が妥当だろう。

どうだろうか。極めて詳細なのは寧ろ日本側ではないだろうか。日韓歴史共同研究委員会に参加した古田博司氏は韓国は不勉強だと指摘した記事（確かMSN産経）を読んだこともある。少なくとも、韓国を持ち上げるかのような孫崎氏の引用を見る限り、極めて詳細に調査？？？と疑問を感じざるを得ない。

ちなみに孫崎氏に関しては、残念ながら、同じく元外交官丹波實氏が最近の著書「わが外交人生」（中央公論社）（現時点ではほぼ未読）において批判されている（166p～）。ほぼ北方領領土問題と日米安保に関しての指摘なのだが、念のため。

正直に言うと、孫崎氏の「情報と外交」（2009 PHP）は自分は面白く読んだし、国際司法裁判所を活用できればいいとは筆者も思っているが、如何せんここまでグダグダ（今回の竹島編は引用部分批判が主体ではあるが）だともうダメ。ちょっと信用できないと思ってしまう。

韓国の何時も通りの日本への挑発

大韓機利用「自粛」　領空侵犯に当然の措置だ

＞日本固有の領土である竹島の上空を大韓航空機がデモフライトした問題で、外務省は大韓航空本社に抗議し、１８日から１カ月間、職員に公務での利用を自粛させると伝えた。

＞問題のデモフライトは、大韓航空がソウル－成田便に世界最大の「エアバスＡ３８０」を投入するのに先立ち、先月１６日、メディア向けに行われた。聯合ニュースのカメラマンが機内から竹島を撮影し、ロイター通信などに配信したため、世界中に写真が流れた。

外務省の判断は評価できる。詳細はよく分らないが、一ヶ月ぐらいは大韓航空機の利用を経費として認めるべきではない。更には、政府全体も同じ行動をとって、政府としての意志を示すべきだ（産経のこの主張は妥当と思う）。後述するが、韓国は北方領土での行為もそうだが、日本に対する挑発が過ぎる

これは日本が加害者ということもあるだろうが、歴史的経緯も否定できない。小中華思想（ウィキペディア2011-07-17 22:13）が背景にあるのだ。秀吉の朝鮮侵略を言うなら、ムクリコクリ（元寇の時のモンゴル人と高句麗人のことを指す伝承）だ（分らない人はムクリコクリや対馬・壱岐・元寇の歴史の検索を）。倭寇など日本の侵略を韓国は言うが、経緯を言えば、モンゴルの下でのこととは言え、韓国人の日本人虐殺の方が先なのだ。都合よく忘れてもらっては困る。まぁ、「水に流す」民族で名高い日本人は当事者でもない限り、結構被害のことも忘れているので、韓国が誤認するのも無理はないところもあると言えば、そうなのだと思う。それはともかく、韓国は日本が竹島を言うたびに気が狂わんばかりに抗議するとともに、せっせと竹島が自国領だと必死にアピールしている。サッカー日韓戦もそうだが、日本に対する喧嘩腰は普通ではない。日本人はあまりアピールしない民族なので、外から見て誤解する向きがあると思い書いているのだが、噛み付いてきているのは何時も韓国。北朝鮮お得意の挑発を見てもそういう民族なのかというのも無くはない。

このぐらいの報復はたまにはあってもいい。何も言わないと味をしめてドンドン調子にのるだろうから。実際のところ、韓国人は対馬の領有を言ったりもする。話は記事に戻るが・・・

＞この５月、竹島の“領有権”確定に向けた活動を続ける韓国の国会議員３人が、ロシアが不法占拠する北方領土を訪問する計画が表面化した。菅首相は「事実が確認されれば、きちっとした対応をとりたい」と言っていた。

＞しかし、韓国議員らが同月２２日午前、計画通りに韓国を出発したにもかかわらず、菅首相は同日午後の日韓首脳会談で、この問題に触れなかった。

＞その後、韓国議員らの渡航費が公費で賄われ、韓国政府が通行許可証の発行などでロシア政府に便宜供与を求めていたことも明らかになったが、「領土交渉に影響はない」（答弁書）としている。

やはり明らかに韓国人は日本に対する挑発の度が過ぎている。どうして韓国という国家が日露の問題に関与するのか。人権だって絡んでいない（あまりに酷いという大義名分すらない）し、中国だってここまでやらない。北朝鮮を目の前に、日本への挑発を忘れない韓国は、安全をあえて犠牲にして、ウォン安誘導、輸出攻勢を狙っているのだろうかと穿った見方も出来なくもない。

そして、菅政権のナアナア対応は何の役にたってもいないばかりか、ちゃんと抗議しないから、図に乗っているという疑いが濃厚なのである。

代表解任決議を改めて求めたい

不信任案再提出は賛成だが、その前にやはり代表解任決議を求めたい。

民主党の規約には解任決議の規定はないらしいが、決議自体を通すことは出来る（規定をつくるという動きもあるようだが、それで解任することは事後法的で寧ろ菅氏の居座りに根拠を与えてしまう可能性がある）。理由はこの一年間の実績で十分だろう。辞めてくれた方が民主党が浮上するのが確実に思える以上、反党行為にはならない。詳しいことは良く分らないが、幹事長を説得できれば上手くいくのではないか。

不信任案再提出の前にそれで様子を見るのだ。再提出はギャンブルであり、否決されれば、菅氏はますます図に乗って居座るだろう。そして、党務を預かっている（はずの）幹事長は原理原則派で有名であり、（反菅派のはずだが）前回と同じく否決に動いてしまう可能性は結構あると思う。そうなると、前回と同じ結論に落ち着いてしまう可能性が高い。前回の不信任案の時も菅氏は低人気であまり状況は変っていない。

通っても決議に法的根拠がないということで居座るなら、それはそれで仕方ない。が、状況は大きく変り、不信任案の方がが通ることが計算できるだろう。観念してくれるにこしたことはないが。通らなくても一定数以上の賛成が集まれば、やはり不信任案の可決の目処が立つ。賛成が少なければ、いずれにせよ、不信任案は通らないということだ。

あくまで民主党規約が分っていない一個人の意見に過ぎないが、纏めると・・・

①逆らって反党行為とされないよう外堀を埋める必要がある（前回はそれもあって失敗したように思える）。鍵は反菅派で党務を預かる岡田氏が握っているだろう。岡田氏に自分も共に辞める覚悟があれば、道理は立つと思う。

②代表をクビに出来れば、解散権を封じることが出来る。これが出来ればほとんど首相を辞めさせたも同然。

③不信任案が否決されたら、ますます居座りかねない。不信任案の再提出なら、自民党が言っているように、周りが8月中で辞任だと明言しているのだから、それで辞めない場合の再提出の方が妥当に思える。即時やるなら、代表解任決議の方ではないか。

以上の理由で、菅首相の辞任が国益と考える場合、即時求めたいのは民主党代表解任決議案、8月以降に求めたいのは不信任案の再提出とする。まぁ、別に反菅を明らかにしている民主党議員が言葉どおり動いて、内々に確実な誤解の余地もない8月中の辞任の証文でも取っているなら、何も言うことはないのだが・・・。