ワクチンのスピード接種体制

Looking northeast across 42nd St at w:Phizer world headquarters. Jim.henderson（パブリックドメイン）
高い有効性と素早い承認に敬意を表してファイザー社。イスラエルで存在感を示しているようです（イスラエルのワクチン接種、世界最速ペース　3週間で国民の2割に（毎日新聞2021年1月11日）＞昨年12月20日に3週間の間隔で2回必要とされる米製薬大手ファイザー製のワクチン接種を開始。＞ネタニヤフ氏は9日夜、国民に先駆けて、2回目の接種を受ける姿を公開した。「友人であるファイザー社のブーラ最高経営責任者（CEO）と17回目の会話で、イスラエルへの膨大な量の追加出荷について合意した」と述べ、個人的なパイプを生かして強力に働きかけたからこそ、ワクチンを国内に供給できていると強調）。
※ワクチンの供給体制に問題が生じれば、有効性がやや低いながらもアストラゼネカ社のワクチンが重要になるかもしれません。超低温冷蔵庫がボトルネックになることは多分ないのでしょうが・・・。有効性を踏まえ2回の接種体制は極力守るべきのような気がしますが、スピード接種を考えれば2回の接種は問題になると考えることは出来なくもありません。イギリスは一回目の接種を先行させるようですが、どうなんでしょうか（【新型コロナ】英ワクチン接種、２回目はずっと後でもいい？聞こえてきた不協和音 yahooニュース 小林恭子）。日本はワクチンの承認が遅れていますが、量を素早く確保出来るのか不安が無いでもありません。政権の力量が問われると思います。

イギリス 薬局でも新型コロナワクチン接種開始（TBS NEWS 16日）
＞イギリスでは、これまで３２０万人以上が新型コロナワクチンの接種を病院や大規模施設などで受けていますが、薬局でも接種が始まりました。薬局での接種は、通常の冷蔵庫で保管できるアストラゼネカのワクチンが指定されていて、大手チェーンのほか、小規模な店舗でも行われています。

　薬局で注射は意外な感じもありますが、薬剤師が注射できるのであれば、選択肢は排除されるべきではないのではないでしょうか。問題は新型コロナ感染症のワクチンの注射の速やかな実施において、ボトルネックになるのが、人材なのかワクチンの量なのか志願者なのかということです。

　アメリカの例なんかではどうも今のところワクチン不足ではないようです。

米ワクチン接種に遅れ、なぜ？対策は？（RNC 西日本放送 2021.01.17）

＞小さい行政単位では、ワクチンが到着しても接種する場所や人員を確保するための時間や予算が足りないといった問題が出ている所があるというのだ。

　勿論日本でも政権等がキチンと考えているのでしょうが、これまでにない大規模接種ということで、人材不足になる気がしないでもありません。人手不足は日本のトレンドでもあります。あまり完璧を求めても仕方がありません。一定のクオリティを確保した上で、広く人材を集められるかが鍵のような気もします。心配のし過ぎであればいいんですけどね。

　世界最速のイスラエルでは志願者の問題を解決しているようです。

新型コロナまん延の中、ワクチン接種 最速の国とは（TBS NEWS 15日）
＞繰り返されるロックダウンに従わない国民が出始める中、ワクチンに期待が高まったといいます。それを支えたのが個人情報を管理する独特の「国民皆保険制度」でした。
＞管理された情報をもとに接種が優先される基礎疾患のある人や高齢の人から順に接種を予約するよう直接メールなどが届く仕組みです）。

　幾ら人と場所を確保してもワクチンを接種したいという人が来なければしょうがないのですから・・・.。やってみなければ分からないところはあるかもしれませんが、行政は大変なところもあるでしょう。また、ワクチンに対する機運が大切なところもあると思います。日本でも緊急事態宣言の効果が減じていますが、致死率から止むを得ない面はあって、代替案としてワクチンに期待が高まってもいいような気がします。それが目的ではありませんが、新型コロナウイルス感染症の解決は政権浮揚にもなるでしょう。

　ワクチンの効果が早く切れるかもとか今から心配しても仕方がありません。有効性の高さも治験や専門家の言を信じるしかありません。副反応に関しては、逆宝クジのようなものと腹を括るしかないはずです。

ステロイドの高容量の集中療法

デカドロン注（デキサメタゾン）
※デキサメタゾンの投与は内服でも静脈注射でも良いようです（厚労省　ステロイド薬・デキサメタゾンを新型コロナ診療の手引きに追記 ミクスOnline >デキサメタゾン６ｍｇ１日１回経口または静脈内注射で最大10日間投与した群（デキサメタゾン群）2104人、標準治療群4321人にわけ、治療効果を比較した）。

ステロイド、コロナで光　「万能」抗炎症薬、高い治療効果　大量投与が普及に壁（日経 2021年1月18日）

＞実は国内では昨年春の流行「第1波」の時から、一部の医療機関で呼吸器内科を中心に、ステロイド療法を試みる動きがあった。しかも、WHO指針とは違い、「サイトカインストーム」と呼ぶ症状が急激に悪化する段階を捉え、集中的に大量投与する。これまでにも肺炎が重症化したときによく適用されてきた、いわば定石の治療法である。

新型コロナ感染症に限らず、肺炎の重症化にステロイドは定石の治療法で、何もイギリス（オックスフォード大学のRECOVERY試験 日経メディカル 2020/06/19）の専売特許でもないようで、第1波の時にも試行の動きがあったようです。日経記事によれば、サイトカインストームは捉えられるようで、WHOの方針とは違い、集中的に大量投与するようです。ただし、WHO、デキサメタゾン増産を呼び掛け コロナ重症患者の死亡率低減（afp 2020年6月23日）によれば、WHOは重症にデキサメタゾンは強調してきているように思われ、重症の定義の問題、医療手法の問題なのかもしれません。

＞その先陣の一つとなったのが国立国際医療研究センターだ。昨年2月のクルーズ船「ダイヤモンド・プリンセス」での感染爆発以降、おもに症状の重い患者を受け入れてきた。12月末までのおよそ435人の入院患者のうち、治療が確立した4月以降は状況が改善、死亡者数は4人で、体外式膜型人工肺（ECMO=エクモ）装着のケースも1症例しかなかった。

ステロイドの高容量の集中療法は第1波の時から実績があったようです。そうであるならば（結果論ですが）、厚労省のデキサメタゾンの承認はもう少し早くて良かった気はしますが（抗炎症薬デキサメタゾン、国内2例目のコロナ治療薬に 日経 2020年7月21日）、実績があったから早くに承認されたという見方も出来るのかもしれません。国立国際医療研究センターとは、厚生労働省所管の国立研究開発法人で、国立高度専門医療研究センターなのだそうですが、ステロイド療法が先取りされていたとすれば、優秀なのかもしれません。まぁ日本発の治療法として普及させることが出来なかったとも言えますが、日本は標準化が苦手とも言われますね。あるいはそれをするには患者が少なかったのかもしれません。

＞虎の門病院や聖路加国際病院なども積極的に採用しており、高い治療効果を確認しているという。都道府県ごとに違う致命率の差を生む一因ともいわれている。

都道府県ごとに違う致命率（コロナ死亡率に地域差　東京１・１％、岩手、富山、石川の３県では５％ 佐賀新聞LIVE 2020/12/30（共同通信））は、高齢者施設でのクラスターの発生など他の要因にも左右されるでしょうが、このステロイド療法の普及が左右している可能性も考えられるということでしょう。いずれにせよ、ステロイドの高容量集中療法は既に積極的に採用している病院もあるようです。新型コロナウイルス感染症に対するステロイドの使用はWHOが承認したと言っても、治療の現場ではいろいろあるのかもしれません。

＞国内でコロナの治療は主に感染症医と救急医、そして呼吸器内科医があたる。感染症医はウイルスの制御に重きを置くため、一時的に免疫を抑えてしまうステロイドの大量投与には慎重だ。救急医にとっては気管挿管や人工呼吸器が必要になってからが腕の見せどころとなる。

そう言われてみれば、新型コロナウイルス感染症の話題で案外デキサメタゾンという治療法に光が当たってない感じがあります。その原因は感染症医のステロイドに対する一種の忌避感にある可能性も考えられます（感染症患者にステロイドはご法度か ドクターズアイ 岩田健太郎（感染症）Medical Tribune 2017年6月1日）。呼吸器内科にこうしたステロイドに対する忌避感が無いかは知りませんが。ただ、新型コロナ治療薬、アビガンは軽症患者に、レムデシビルは中等症・重症患者に「弱く推奨」—救急医学会・集中治療医学会（GemMed 2020.9.15.（火）＞ステロイド、軽症患者には投与せず、中等症・重症患者に投与することを強く推奨）によれば、救急医学会でも中等症・重症患者にステロイドは強く推奨されてはいるようです。高容量の集中療法ではないかもしれませんし、徹底されているかは分かりませんが。

それにしても新型コロナ感染症は重症患者だけでなく、中等症のケアが鍵になっている可能性もあります。あるいは容態急変をどれだけケアできるかも鍵かもしれません。容態急変の原因がサイトカインストームである確率がどの程度で、それは救えるものなのか等、専門家の議論に期待したいところであって、この辺はニュースを見ているだけでは今一つピンと来てはいないところです。

＞秋以降は、患者の容体にかかわらず低容量で対処するWHOの指針が医療現場に浸透する。「コロナは一気に症状が進む。このとき大量投与しないとステロイドの効果をいかせない」（都内病院の呼吸器内科医）。場数を踏んだ専門医の「暗黙知」に基づく治療法はなかなかエビデンス（科学的証拠）にするのも難しい。

場数を踏んだ専門医の暗黙知が新型コロナ感染症に活かされていないとすれば、残念な話です。幾ら新型と言っても、ウイルス性肺炎ではあるのであって、これまでの経験値が活きることもあるでしょう。なお難しいと言っても医師の暗黙知を医療の現場で活かす試みはあるようです（医師の「暗黙知」を見える化、医療機器の開発に応用 MONOist ITmedia 2018年04月09日）。エビデンスというか学術論文にするハードルの問題かもしれません。

＞医学系学会が加盟する日本医学会連合が策定したコロナへのステロイド治療に関するルールも基本的にはWHOに準拠したものだ。このため、日本呼吸器学会は高容量の集中療法を救命の選択肢にすべく議論を始めている。

WHOを何も軽視する訳ではありませんが（日本とWHO 厚生労働省 ＞世界保健機関 (World Health Organization: WHO) は、「全ての人々が可能な最高の健康水準に到達すること」を目的として設立された国連の専門機関です）、先進国である日本がWHOのルールに一々準拠しなくてはならない訳でもないはずです。専門の学会が厚労省を説得できるのであれば、応援したいところではあります。

松本モデル

重症の患者は大病院に受け入れる余地があるという指摘のようです。方向性としてはコロナ専門化で東京は動き始めているようです。

都内の３病院を“コロナ専門”に（NHK 01月13日）

他の緊急事態宣言の地域でもやれそうです。

重症患者をコロナ専門化で見ることが出来れば、後は中等症以下になります。中等症は民間に受け入れる余地があるかもしれません。軽症や無症状はホテル療養があるでしょう。容態の急変リスクは残るかもしれませんが、それはもうそういう病気だと考えざるを得ません。完璧を求めればキリがないでしょう。病気はコロナだけではないのですし。

批判することは容易いでしょうが、建設的な提案は案外難しいものです。しかしながら、（自戒の念を込めて）あえて教訓めいたものを考えてみると、日本は失敗を想定した政策が苦手なのかもしれません。政権批判派は感染拡大防止のみに特化していた観があって、感染拡大を想定した政策を特に議論した形跡がありません。政権擁護派は感染拡大しないことに賭けており、あるいは感染拡大しても大丈夫と「放言」しても具体策にまでは踏み込まなかったように思います。日本には「縁起でもない」という言葉があります。所謂「言霊信仰」という奴です。

寒波で電力逼迫、原因と対策

陸上自衛隊金沢駐屯地 ツイッター 1月10日

今、グリーンエネルギーのマイナス面を強調するのは気が引けますが、LNG不足に加えて、天候不順による太陽光の稼働減が電力供給逼迫の原因となっているようです。

ＬＮＧ不足、太陽光の稼働減――電力需給逼迫の理由（電気新聞 2021/01/10）

太陽光発電の割合ですが、2019年には7.6%になっており、影響力は小さくないようです（国内の2019年度の自然エネルギーの割合と導入状況 環境エネルギー政策研究所）。

寒波でＬＮＧ火力の供給追いつかず。今後の脱炭素路線にも影響？（日刊工業新聞 2021年01月12日 ニュースイッチ）

＞想定を上回る需要に対し、ＬＮＧ火力発電は即応できない。小売電力事業者の通知に基づき燃料を調達しており、需要が急に増えたからといっても調達のリードタイムに２カ月かかるからだ。ＬＮＧは備蓄が難しい上に、設備に支障を来さないようにタンクの在庫量を維持する必要があり、稼働率を無理に上げられない。

石油発電は供給弾力性に優れるようですが（「石油火力」の位置付けと石油火力向け石油燃料の供給について 石油連盟）、石油ショックで新設が禁止され、施設が老朽化しているようです（【エネルギー】日本の発電力の供給量割合[2019年版]（火力・水力・原子力・風力・地熱・太陽光等） サステナビリティ・ESG投資ニュースサイト）。石炭発電はCO2排出に問題がありますが、今回のことで貯蔵が効くメリットが見えてきたと思います。

原子力に関しては・・・
原子力の必要性（中国電力）
＞少ない量で大量の発電を行えるため，燃料の輸送や貯蔵も容易です。
＞原子炉に装荷したウラン燃料は，4～5年程度使用することができます。


リモート天然ガス井戸 国立労働安全衛生研究所（NIOSH）USA パブリックドメイン　

スポット価格の高騰が止まらない。寒波でＬＮＧの在庫が減少（電気新聞 2021年1月12日）
＞現在のＬＮＧ不足は一時的な現象で、年間を通してみると余剰感が強い。
＞ＬＮＧはタンクに入れて長期間貯蔵すると気化してしまうため、夏場に余ったＬＮＧをためておいて冬場に使うといった運用もできない。

今年の冬は想定外の電力需要があったようで、天然ガスは余剰気味で貯蔵が効かないため、十分な発注が無かったと見られます（なぜ電力ひっ迫を招いたLNG不足を予測できなかったのか 日経エネルギーNEXT ＞今回の危機の原因はあくまで燃料の不足）。上手く燃料を買えればいいのですが、気候変動の予測は難しいと思われ、原発再稼働で電力の総供給量を大幅に増やしておくこと（余剰は揚水発電）、石炭火力を維持しておくことも抜本的な対策になりそうです（CCSは必要かもしれません）。

なお再生可能エネルギーで蓄電技術が言われますが、蓄電技術が使えるのは原子力発電も同じだと思われ、出力調整も技術的には可能のようです（原発のいわゆる「出力調整」問題の壁 国際環境経済研究所）。

気候変動問題でグリーンもいいんですが、CO2を出さない電力として原子力は有力ではないかと思います。少なくともお天気任せの再生可能エネルギーよりは安定性があります。

飲食店の実名公表と罰則規定

【主張】コロナと店名公表　私刑誘発の姑息な悪手だ（産経 2021.1.11）

＞特措法に罰則規定はなく、公表の趣旨は感染防止のためその施設に行かないよう周知するためのものである。

店名公表は私刑誘発を促すとのお言葉ですが、記事でも指摘しているように店名公表に意味がない訳ではありません。自粛警察のような私刑を助長したい訳でもありませんが。店名公表の副作用を怖れるあまり、罰則の成立を妨げるようでは本末転倒なのでは？店名公表は感染症対策に協力しないその施設に行かないことを推奨するものであって（店名公表が一種の罰則規定なのでは？そうでないとすれば、宣言の対象地域で全ての飲食店に時間外に行かなければいいだけの話です。これは論理的な話です）、それ以上の私刑を推奨している訳ではありません。店名公表有りの罰則規定が成立したら同じことですし。店名公表無しの罰則規定等、それこそ法の無視を推奨しているものでしょう。罰則規定が成立してからの手続き論に関しては、店名公表は既に法にあって、難癖に近いようにも見えます。私刑の推奨と言いますが、犯罪の実名報道をやっているのはマスコミ自身でしょう（犯罪の実名報道（ウィキペディア 2021/1/11 12:26）に関して言えば、それ自体議論があるようです）。

特措法改正に関して言えば、感染症対策に罰則なしで立ち向かえというのが、グローバルスタンダードにないお花畑ではないでしょうか。産経主張がそう言っている訳ではありませんが、私刑推奨に反対するあまり、立憲民主党を始めとする野党側の主張に親和性があるようにも見えます。

更に穿った見方をすれば（話は逸れますが）、直接的に暴動を扇動した訳でもないトランプ大統領に厳しいバイデン次期政権に阿る主張でしょうか。トランプ大統領は事後ではありますが議事堂占拠に関連して法と秩序を訴えており（共同通信 2021年1月7日）、必ずしも暴動を煽った訳ではないようです。暴動を煽ったというのは結果論であって、トランプ大統領の意図するところではないのではないでしょうか。政治は結果と言いますが、トランプ大統領は支持者を信じていたのでは？それは支持者に対する在り方としては当然のものと言えます。トランプ大統領に甘いようですが、BLMの暴動に対する左派の在り方よりはマシと言えます。少なくともハッキリ暴力に反対している訳ですから。

いずれにせよ、菅政権は自粛警察等、私刑を煽っていい訳ではありません。ただ店名公表による感染症対策上の店舗に対する影響は、（店舗忌避という形で）一種の罰則として働くだろうし（パチンコのケースでは寧ろ宣伝になったという説もあり、正確に言うと店名公表は店名公表であって本来的にはそれ以上でもそれ以下でもありません）、法で決まっており、問題ないだろうということです（というか店舗忌避が誘発されるとしたら、法の趣旨そのものなのでは？）。

感染症対策をとることが飲食店営業の許可の条件となっており、そもそも法の趣旨として、飲食店が感染症対策に非協力的であっていい訳ではありません。感染症対策だから何をやってもいいとは思いませんが、飲食店だから感染症対策をとらなくていい訳でもありません。補償の金額の問題はありますが（一律ではない方が望ましいと言えます）、補償というのも原資は税金です。青天井ではないでしょう。そもそも感染症が流行しているから、外に出るなと政府が呼び掛ける時、店舗に補償があることはそれほど当たり前のことでしょうか。時短要請や休業要請も外出禁止令と同じことで感染症対策として効果があるからやっている訳です（北海道や大阪で実績があります）。難しい判断ですが、政府の判断に店舗が自由に反対していたら、招来されるのは無秩序でしかないでしょう。店名公表は法で決まっていますし、悪手でもないと思います。企業の社会的責任(CSR)という言葉もあります。

この記事の元々の論点は店名公表によるボイコットの招来があるとすれば（国民の雰囲気にもよるでしょうが）、是か非かです。筆者に言えるのは、ボイコットは呼び掛けても一般に損害賠償の対象になりません。店名公表は呼び掛けてもない訳ですから。感染症対策をしている飲食店を利用するのは、国民にとって重要なことだと言え、感染症対策に非協力的な企業を知ることは国民の権利とも言えます。

韓国の漁夫の利に警戒

自動車と言えば、昔、トヨタのリコール問題をやったのが懐かしいですが（例えば、
トヨタ問題（アメリカの問題はアメリカ流で）　トヨタのリコール問題、とりあえずのまとめ） 、日本の主力産業で国際政治にも関わると思われ、今回久々に取り上げます。ちなみに筆者は日米同盟を基軸としながらも、日本企業を優先する日本派です。

揺れる〝トヨタピラミッド〟　韓国が狙う車部品の下克上（産経ニュース 2021.1.11）
＞脱炭素に向けた電動化を追い風に、韓国や台湾の大手電機メーカーが相次いで車ビジネスの強化にかじを切り、テレビや半導体などで日本企業の優位を逆転した〝下克上〟の再現を狙っているからだ。

実績から韓国だからと言って舐めてはいけません。韓国は財閥偏重と言われ、重厚長大産業でも造船は弱くありません。オイルショックでトレンドが来ると言われた軽薄短小でも半導体が伸びています。日本はアメリカに叩き潰され、その内に韓国が伸びたと言いますが・・・

日本の半導体はなぜ沈んでしまったのか？（遠藤誉 | 中国問題グローバル研究所所長、筑波大学名誉教授、理学博士 yahooニュース）。

ドイツは日本よりは輸出市場に占める中国の割合が低いこともあって、中国により厳しいという見方もあるようですが、日本と悩みが似ているのかもしれません。

企業の中国依存、いら立つドイツ （日経ビジネス 2020年12月3日）。
＞コロナ禍でドイツ自動車メーカーの売り上げに占める中国市場の割合が高まっている。米国新政権と新たな大西洋間パートナーシップの構築に取り組みたいドイツ政府にとっては耳の痛い話だ。だが一方で、ドイツの輸出全体に占める中国の割合は5％にすぎないため、大きな懸念にはならないとの指摘もある。
＞独ベルギッシュ・グラートバッハ応用科学大学自動車研究センターの所長を務めるシュテファン・ブラッツェル教授によれば、中国は今や世界で最も重要な自動車市場だ。自動運転や電気自動車に関する技術のテスト市場ともなっている。「しかしながら、ドイツの自動車メーカーが中国市場に依存しすぎていることは気がかりだ」と、ブラッツェル教授は警鐘を鳴らす。

台頭する中国に警戒が必要ですが、日本企業が儲けることも重要です。日本は難しい舵取りを迫られます。

韓国に戻ると、中国市場で失敗しただけで、野心がない訳ではありません。

中国自動車市場から忘れられつつある韓国勢（日経ビジネス 2019年4月8日）。

だからと言って軽視できないのは既に指摘した通りです。電気自動車はテスラやグーグルが強いと言われ（アップルも参入しています）、アメリカが韓国にくれてやるような市場でもないでしょう。ただ漁夫の利という言葉もあります。日本としては敵対的な韓国に警戒が必要です。日本からの技術流出に警戒するべきでしょう。韓国の中国に阿る言動は危険なものです。

文在寅「無能で危険な外交」は日本に多大な迷惑　中国ベタ褒め、コロナ拡散も歴史歪曲もスルー （デイリー新潮 yahooニュース 2020/11/30(月)）。

自動車で日本に勝とうものなら蝙蝠ぶりに拍車がかかるのではないでしょうか。

台湾企業も大陸で成功したらどうなのかとは思いますが、今のところ台湾や鴻海に怪しい動きは目立たないようです。

中国、世界の工場としての日々は終わった－鴻海精密の劉会長 （ブルームバーグ 2020年8月12日）。

日本にとって強敵と言えるのかもしれませんが、見習うところもありそうです。