遺伝子組み換え作物による蜂の大量死

http://ameblo.jp/hidy0701/entry-11483823594.html

2013-03-05 12:23:30NEW !
テーマ：世界
世界で起きている蜂の大量死に関しての動画に字幕をつけました。

アメリカでは蜂はもうほとんどいないそうですよ(；´∀｀)

誤字・脱字・誤訳は気づき次第訂正しますね。m(_ _)m






遺伝子組み換え作物による蜂の大量死

蜂群崩壊症候群より

蜂群崩壊症候群（ほうぐんほうかいしょうこうぐん、Colony Collapse Disorder、CCD）とは、ミツバチが原因不明に大量に失踪する現象である[1]。日本では「いないいない病」（「イタイイタイ病」と「いないいないばあ」がかけられた造語）という別名で紹介される場合もある[2]。ヨーロッパ、アメリカ合衆国、日本、インド、ブラジルなどで観察されている。フランス政府は農薬の成分とこの現象の因果関連を踏まえて一部の農薬を発売禁止した。

2006年秋から現在にかけてセイヨウミツバチが一夜にして大量に失踪する現象が米国各地で発生[4]、その数は米国で飼われているミツバチの約4分の1になった。ヨーロッパの養蜂家においても、スイス、ドイツでは小規模な報告ではあるが、他にもベルギー、フランス、オランダ、ポーランド、ギリシア、イタリア、ポルトガル、スペイン[5]において同様の現象に遭遇している[6]。また、CCDの可能性のある現象は台湾でも2007年4月に報告されている

同じテーマの最新記事

• 
  新法王選ぶコンクラーベ4日から　03月02日



• 
  グアム無差別殺人事件　02月14日



• 
  ローマ法王、退位へそして気になる聖マラ…　02月12日

安倍晋三首相のインタビューと米国でリークされたＴＰＰの正体

http://d.hatena.ne.jp/rebel00/20130305/1362454792#seeall　　より。

安倍晋三首相が、日銀総裁に黒田氏を指名した理由や
ＴＰＰ交渉参加について、テレビのインタビューに答えたそうです。

安倍首相、近いうちにTPP交渉参加を正式表明すると言明…農業品目へは「聖域」も
安倍晋三首相は、昨日（3月4日）放送のテレビ番組『ワールドビジネスサテライト』（テレビ東京系）のインタビュー取材に応じ、日本銀行総裁候補として黒田東彦氏を指名した理由について、「大胆な金融緩和、2％の物価上昇率達成、及び物価安定に完全に賛同してくれたため。デフレ脱却に向け、その意志と能力を持っている」と話した。加えて「世界に対し、日本の金融政策の正しさについて理論的に説明でき、（諸外国の金融当局との）人的ネットワークも持っている。また、アジア開発銀行総裁を務め、日銀という大きな組織をマネジメントする能力もある」と評価した。
黒田氏が掲げている「2年以内に2％の物価上昇率達成」という目標については、「政府としては早期に達成するため、正しい手法をとっていく」と前向きな姿勢を示した。
また、2月22日（日本時間＝23日）に行われた日米首脳会談において、交渉参加の意向を表明している環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）について、「今月中にも正式な参加表明を行うのか？」との質問に対し、「具体的な時期については申し上げられない。アメリカ側の国内への説明などもあるため、アメリカと歩調を合わせながら進めていきたい。しかし、そんなに時間をおくことは考えていない」と、早期に正式表明を行う意向を明らかにした。
TPPによる関税撤廃にあたり「聖域」とする品目については、「具体的な品目はまだ定かではないが、アメリカとの共同声明文書の中で、『日本には、一定の農産物にセンシティビティ（重要項目）が存在する』と明示している」と話し、農業品目について一定の配慮を行う可能性を示唆した。
国内の規制緩和・改革については、「まだ難しい分野が残っているが、（そうした分野は、規制改革を進めれば）その効果も大きい。再生医療、創薬、医療機器分野（の規制緩和について）は、今国会中に法案を出す。成長が見込めるエネルギーや、小売りの自由化、発送電分離の検討も進め、今年の年央を目処にまとめていく」と語った。
また、関係悪化が懸念される中国への訪問時期について聞かれ、「（中国政府の主要な）人事が3月に終了する。それまでは（中国は）外交上積極的な姿勢はとれないという識者の見解をよく聞くが、私もそう思っている」と話し、訪中は4月以降になるとの見方を示した。
Business Journal 3月5日(火)0時22分配信
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20130305-00000301-bjournal-bus_all

さてさて、細かく記事を見ていくと・・・

まずは、黒田東彦氏を日銀総裁に指名した理由は、
「大胆な金融緩和に完全に賛同してくれたため。その意志と能力を持っている」
「（諸外国の金融当局との）人的ネットワークも持っている。」

つまり、簡単に言うと、
『ユダヤ金融勢力ともコネがあって』
『金融緩和せよ！という彼らの命令に、完全に賛同し実行する意志と能力を持っている』
からだそうです。


そして、ＴＰＰに関しては「早期に正式表明を行う意向を明らかにした」そうです。

ちなみに、１２月１６日の衆院選前は、
安倍ちゃんたら、こんな風に言っていたんですよー（笑）

http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/rebel00/20130224/20130224095529.jpg

およよー？
安倍ちゃんたら、３ヶ月前の事、もう忘れちゃったんだね？


さらに、この記事の中にある
「アメリカ側の国内への説明などもあるため、アメリカと歩調を合わせながら進めていきたい。」という部分に注目してください！

実は、アメリカ本国の方でも、ＴＰＰが問題になっているんです。





日本のマスコミでは、ＴＰＰの本質から目を逸らすため、
相変わらず、農業だの自動車だのと、そんなトコに焦点を集めようとしています。

ところが、ＴＰＰの本質は、米国の軍事力と政治力を背景にして、
ユダヤ金融勢力が日本の郵貯と医療保険、知的所有権や大企業の株などを全て握り、
間接的に、日本国民の資産を総取りする協定な訳です。

さらに、上記の動画で分かる事は、アメリカ国民もＴＰＰによって、
全ての資産をユダヤ金融勢力とその傘下の世界中の大企業に総取りされてしまうという事。

つまり、ＴＰＰとは「米国による対日侵略」ではなく
「米国ユダヤ金融資本による世界各国政府侵略」だったという事。

さらに詳しい解説は下記を参照の事。

▼（重要）アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201302/article_188.html


いやはや、これじゃあ、『アメリカ側の国内への説明などもある』というよりも
どうやって、アメリカ市民を誤魔化すか考えてる最中って事ですよね？

オバマ大統領が、必死に銃規制をして、
市民から銃を取り上げようとしていた意味が、良く分かりますよね？（笑）

※１クリックお願いします！
クリックする事で、より多くの方にこの記事を読んで頂けます。
↓
http://image.with2.net/img/banner/c/banner_1/br_c_1510_1.gif


http://cdn-ak.f.st-hatena.com/images/fotolife/r/rebel00/20130305/20130305123128.jpg

続き （２）TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具

関連

TPPは貿易協定の衣を着た企業による世界支配の道具 Democracy Now!書き起こし　2012年8月26日 (日)

フアン・ゴンザレス:
次は今に至るまでほとんど秘密のまま進んでいるアメリカ合州国と8ヶ国太平洋諸国との間の論議の的となっている通商条約,環太平洋経済連携協定、TPPです。
エミー・グッドマン:
リークされたTPP草稿は、医薬品のコストを上げ、加盟国に拘束的な著作権施策を採用させかねないような規定を盛り込んでいるかを暴露しています。
文書は何を表しているのか、そしてこの条約の正体は一体何かをお話ください。

ロリ・ウォラック:
表向きは通商条約ということですが、実際は大企業による世界統治の施行なのです。条約は、全ての加盟国が、全ての法律、規制、管理手順を、26章の極めて包括的な規定に合わせることを要求しています。
その規定のうちたった2章だけが貿易に関連するものです
他の24章は、大企業に対して多くの新たな特権と権利を与え、政府規制を制限し、政府を束縛するのです。
公正貿易を求める全国連合に漏洩したTPP投資条項によれば、実際、外国人投資家に対し、TPP条約をたてに、全ての米国企業が守らなければならない同じ国内規制を守るための費用を巡り、米政府に対し民事訴訟をおこし、米財務省を略奪する権利を含め、新たな権利と特権を設けるというのです。実にとんでもないことです。

フアン・ゴンザレス:
ロリさん、こうした進行中の交渉の秘密的な性格に関しては、議会にすら非常に不満がありますね。 一体どうしてこういうことになったかお話頂けますか？

ロリ・ウォラック:
これは単にひどい通商条約などではありません。これは私たちの基本的なニーズと権利を破棄してしまいかねない、1パーセントの連中用のツールです。こんなことが起きたのは、交渉が極秘で行われてきたからです。
それで二年半、この漏洩文書が暴露されるまで、人々は一体何が起きているのかと疑わしく思ってきました。
TPPを巡る権限を持った委員会、上院通商委員会の委員長の、ロン・ワイデン上院議員は草案にアクセスすることを認められていません。彼は諜報特別委員会のメンバーで、機密情報にアクセスする権限があり、アメリカの核の秘密情報を見ることもできます。その彼ですら、通商条約という名前のもと、こっそり発効させようとしているこの大企業の権利章典を見ることができないのです。実に見事なトロイの木馬戦略です。通りのいい看板をつけ、日光のもとでは生き延びられないような内容を、その条約に仕込むのです。

特許に関する条項の一部も入手ができました。
医薬品価格をつり上げる、製薬大手の特許権延長です。
そして、私たちのウェブサイト、tradewatch.orgに、その分析と、反対運動に参加する方法についての情報を載せてあります。
この条約は、ドラキュラのようなものですから、日光の中に引きずりだせば生きのびられません。
アメリカ、そして全参加国で、
"我々はこんなものはいらない。我々は世界的に施行可能な大企業の権利などいらない。我々にはもっと民主主義が必要だ。もっと説明責任が必要だ。"と主張する市民運動が起きています。

 歴史的な観点で見てみましょう。
TPPは、8ヶ国で、もう3年も交渉しているのに、文章一つすら公表しようとしません。実際、交渉がおえた後草稿も四年間は非公開という特別協定に署名したことが、漏洩しました。秘密をさらに秘密で隠すのです。
 今、彼らが秘密裏にこそこそやっているのは、大衆や議会が知ったら、何とかして頓挫させてしまうことになるからでしょうか？
 この条約で理解すべき本当に重要なことは、TPPの狙いは、貿易ではなく、セメントのような作用です。TPP条約のセメントが一度固まってしまえば、全加盟国が条約変更に合意しない限り、規則を変えることが出来なくなるのです。
・・・・・・・中略・・・
ロリ・ウォラック:
この条約漏洩が非常に重要な理由は、これが最後の条約交渉になる恐れがあるからです。NAFTA以来、政府規制を押さえ込み、どん底への競争を煽る、貿易協定を姑息に利用する大企業に、多くの視聴者が巻き込まれてきました。
こうした新条約は、益々大胆、大規模に、政府規制を緩和し、大企業に権限を拡大してきました。この条約は最後のものかも知れません。
いったん成立させてしまったら、広く参加国を募ろうと彼らは狙っているのですから。このTPP条約は、究極的には、企業の新権利と特権を保証する世界的協定になりかねません。決済制裁と貿易制裁がその強制手段です。
占拠運動や世界中の運動が、さらなる権力と支配力を要求しているまさにその時に、TPPが強制力のある世界統治政権に発展する恐れがあると言っても誇張ではありません。
大企業側の反撃です。これは旧来の悪弊を更にひどくするものになります。また更に、条約交渉のゆくえによっては、これらの規定は、既存の国内法の改変を要求するだけではありません。進歩的な良い法規は廃止させられてしまいます。また将来、新たな法律さえ制定できなくなります。

現在、条約参加国にはオーストラリア、ブルネイ、ニュージーランド、シンガポール、チリ、ペルーとベトナム、そしてアメリカ、更にマレーシアが加わりました。またTPP条約は、NAFTA式の海外移転を推進するあらゆる企業の特権を含んでいます。
より徹底的で、あらゆる種類の新たな大企業特権が含まれており、
医薬品価格をつり上げるための、医薬品や種子の独占権を延長する権利、
後発医薬品開発や医薬品共同購入を阻止する権利さえあります。
例えば、オバマ政権が医療制度改革法案に盛り込んだ医薬品についても、彼らは他国で使う権利を奪おうと密談しています。
 
また金融規制も緩和させられます。加盟国は危険な金融商品やサービスを禁止することが許されないのです。アメリカ政府が、金融制度改革でも規制を強化しようとしている時にです。
 
またTPPは我々が地方財政についてまで干渉します。
全米中の、搾取労働撤廃運動や、生活賃金を求める運動や、グリーン購入運動をしている人々にとって、TPPは、地域産業優先を禁じます。納めた税金を自分の州へと再循環させる"バイ・ニューヨーク"州優先も、"国産品愛好" も許されず、製品が含むべきリサイクル成分等の環境への配慮やら、搾取労働でなく作られた制服といった人権への配慮も許されません。こうした類の条件もう訴えられかねません。
 
TPPは大企業に途方もない権力を与えます。ここまで過激になれたのは秘密だったからです。他国の国民もこんなものを望んではいません。主としてアメリカが、最も過激な条項を推進しているのです。だから、どなたでもその分析がtradewatch.orgで読める、TPPの文章を公表し、実際一体何が起きているか、皆さんに知って頂くことが非常に重要なのです。

ギット・ハヴァーサル:
この国や他のいかなる国の国民が正しいと考える意見とも無関係に、我々が企業利益を最大化する為の偉大な方法となる様、TPP条約がまとまりつつあります。

ロリ・ウォラック:
オバマ大統領にとって、二つのシナリオがあり得ると思います。
一つは、彼がこうしたTPP担当者達がしていることを掌握していなかったというものです。実際見過ごされてきたのです。それで議会や大衆に警告することになりますから、最終的にTPP文章が明らかになることはきわめて重要です。
基本的に彼は通商代表部の監督が甘かったのです。彼らの多くが、クリントン政権時代に、アメリカをNAFTAに加盟させたのと同じ連中が通商交渉チームに復活したのです。
もう一つのあり得る説明は、お金の問題で、つまり、これは1パーセントが愛する条約だということです。
これはいわば1パーセント連中の夢なのです。
周辺でも、政府でも、あらゆる資金とロビー活動をつぎ込んで戦い続け、欲しいものを入手しようとしているのです。これで未来永劫、彼らの力を固定できることになります。

記事原文

Breaking ’08 Pledge, Leaked Trade Doc Shows Obama Wants to Help Corporations Avoid Regulations

おまけ

橋下氏「日本のためになる」…ＴＰＰ協力要請に　2013年2月27日12時34分 読売
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130227-OYT1T00567.htm?from=tw

日本維新の会の橋下共同代表と松井幹事長は２７日午前、安倍首相から環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加や日本銀行総裁人事への協力を電話で要請されたことを明らかにした。

電話は首相が２４日に米国から帰国した直後にあり、橋下氏はＴＰＰについて、「交渉参加になれば日本のためになる」との考えを示した、という。両氏が大阪府庁で記者団に答えた。

橋下氏は日銀総裁人事への対応について、「まず民間人から選択していくのが維新の会の考えだ」と述べ、財務省出身の黒田東彦(はるひこ)アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁の起用に慎重な考えを伝えたことも明らかにした。

＜転載終了＞

アメリカ、そして全参加国で反対運動が起きている-ＴＰＰの実態を知って下さい（１）

2013年03月03日08:32

TPPについて - 日本の皆さんへのメッセージ

さてはてメモ帳さんのサイトより
http://satehate.exblog.jp/19534955/
＜転載開始＞


 
 
YT


Feb 12, 2012　　グローバルフードシステムと呼ばれる世界の食料貿易動向および穀物メジャー企業の実態­についての調査研究の第一人者である、ブルースター・ニーンさん、キャサリン・ニーン­さんから、TPPについて、日本の人たちへ送るメッセージ

ニーンさんからビデオメッセージ

日本語訳文(
（字数の都合で若干省略しています.）
　皆さん、こんにちは。 TPPの背景と、それがもたらすものについての討論会へようこそおいでくださいま した。この会が、皆さんに多くの情報を提供できる有益な場となりますことを 願っております。私たちは、日本のTPP参加に関する賢明な判断に貢献できることを願っています。
 
レイが私に代わって講演を始めるにあたって、一言、付け加えたいのが、
「TPPは パートナーシップと呼ばれていますが、実際には、人と人、国と国が公平で正しい関係を結ぶことを唱えるものではないということです。


　他の貿易協定と同様、TPPは、企業が好きな場所で事業を展開できるよう特権を与 えるものです。“パートナー”国となれば、そのような企業の特権を認めて、そ の権利を守らなければならないのです。
 
モンサントやカーギルのような多国籍企業と国々との関係は植民的で、 実際、植民地支配をする側、される側の関係になってしまうと言った方がより正確かもしれません。（引用注：特にISD条項故に）　日本を含む各国は、企業のための保証人や執行者といった役割を担うことになってしまうでしょう。

TPPの目的は、人々の幸福ではなく、企業の幸福なのです。
日本にとって、この貿易協定に参加するということは、コメを含めた食糧自給の完全な放棄を意味し、カーギル社は喜んで、テキサスかカリフォルニアからコメ を輸入してくれるでしょう。
豚肉でも牛肉でも、合衆国やおそらくカナダから、 カーギル社は喜んで輸入くれます。またニュージーランドも、日本が必要とする 乳製品をすべて輸出してくれるでしょう。

しかし、TPPはそれにとどまりません。学校給食や医療などを含むあらゆる公共事業において、外国企業が入札へ参加できることを認めなくてはならなくなります。日本は、外国企業を日本企業と同様に日本国籍を有する法人であるかのよう に扱わなくてならなくなるのです。

TPPの最も重要な側面の一つは、遺伝子組み換えや特許種子問題への影響です。
今 日、世界の食糧消費の大半が、自家採取した種子を使って小規模農場で栽培された作物である一方、モンサントやシンジェンタのようなほんの一握りの種子を取 り扱う巨大企業が、作物の遺伝子組み換えや特許を利用して、グローバルフード システム(世界の食糧市場)の支配を手中に収めようとしている。
TPPは、この目的 達成を手助けするために企図されたものなのです。

モンサントの種子は環境に配慮した農業のためのものではありません。工業的で、生産に多大なエネルギーを消費し、単作のために作られたものであり、企業の利益を除けば、だれにとっても災いをもたらす代物です。

TPPは健康や環境に関する安全基準を引き下げ、それを国際基準として統一しよう とするものです。その意図は、医薬品や遺伝子工学の分野においても、企業の 乗っ取りを助長するものなのです。 カナダでは、企業の利益が守られる範囲で規制が策定されているとさえ言われて います。さらに政府は、適切な試験もせずに、全ての新しいバイオテクノロジー 製品を認可しようとしています。


　地球の裏側のカナダでも、現政府は企業のために尽くしており、TPPは、やはり日 本と同様、カナダにとっても悪い結果を招くものなのです。 カナダはこれまでに、いくつもの貿易協定参加してきました。そして、今、TPPと CETA(EU・カナダFTA)への参加協議を行っています。

CETAとは対ヨーロッパ との協定で、内容はTPPと同じものです。いずれの場合においても、カナダ政府は 国民の不安を無視しようとしてきたことは明らかです。 国民が黙ってさえいれば、政府にはそういうことがやれてしまうのです。そし て、反対者を追いやって、計画を実行できるのです。

今日の会が、日本人がTPPによって被る本当の危険とは何なのかを理解する一助と なることを願っています。

また、皆さんの地域社会や組織の中で問題意識が高まり、政府のプロパガンダに対して声を上げるための手助けとなれば、と期待しています。

食糧主権に関心を寄せる世界各国の人々と声を合せ、企業による食糧システムの 統治や支配は、だれにとっても良くないことであると、訴えてほしいと思いま す。
食糧主権とは、私たちが、私たち自身の持つエネルギーを使って、地域規模の食糧システムを構築することです。またその経済は、公平さを持ち、環境に優しく あるべきです。世界のあらゆる地域で、同じように食糧主権と新しい経済に取り組む人々との繋がりを意識しながら。

私たちは、貿易よりも、人々のための食糧安全保障が優先される日が来ることを望んでいます。大切なのは、家族が十分食べた後で残りを市場へ持って行くとい う考えで、地域の人々の生活が優先されるシステムなのです。 最後にもう一度、会場にうかがえなかったことを、心からお詫びし、お招きいた だいたことを感謝申し上げます。

ブルースター&キャサリン・ニーン　2012年1月12日　カナダ オタワの自宅にて

続く

政府が議会に提出したマイナンバー法案の、本当の目的

政府が議会に提出したマイナンバー法案の、本当の目的

マイナンバー制度と称した、国民総背番号制度が導入されようとしている。

この制度が導入された後は、この番号がクレジットカード番号、銀行口座番号、キャッシュカード番号に適用され「統一」される。

これで国民の財産は全て国家に把握され管理される。

多額の貯金を持っている者は、「資産課税」の導入によって、貯金に税金が課せられる。

国の財政赤字の穴埋めに、市民の貯金が「盗用される」。

勤務時間の３分の１しか「仕事をしていない」ため、外資系のコンサルティング会社の調査担当者が絶句した日本の公務員達の過剰な給与、過剰な職員数には一切メスを入れる事無く、国民の小額の貯金からも税金を取るためには「マイナンバー制度」が不可欠になる。

この番号制度によって、市民は、いつ、どの店で買い物をし食事をしたか、何を買ったか、夕食に何を食べたかを全て政府によって「管理」される。

市民がどのような趣味を持ち、それに幾らお金を使っているかが、全て国家に把握される。

女性とデートした時のデートコースも、お金を使った場所を「追いかける」事で、全て国家にデータとして蓄積される。街頭の監視カメラが、これを補佐する。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、政治家は自分の主張とは正反対の法律に「賛成するように警察・国家によって強制される」。民主主義の破壊が行われる。

不倫相手と食事をしホテルを利用した事を材料に、民間企業の社長Ａは経営する会社の機密情報・特許情報を「警察・国家に提出するよう強制される」。その情報はＡの会社と敵対するＢの会社に渡される。Ａの会社は競争に負け倒産し、Ｂの会社が大企業に成長する。警察・国家官僚は、そのＢの会社に天下りし、高額な年収を得る。官僚独裁国家の成立となる。

国家が戦争を開始した際、戦争に反対した人間は、銀行口座が閉鎖され現金が引き出せなくなり、クレジットカードが使えなくなる。戦争に反対した人間はホームレスとなり、餓死に追い込まれる。戦争を「強引に推進するための」システム作りが行われる事になる。