実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党：日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか

新ベンチャー革命2013年3月14日　No.730
 
タイトル：実現するはずもない毒素にまみれたTPPに血道を上げる安倍自民党：日本軽視のオバマに一杯食わされたのではないか
 
１．安倍総理、TPPの中味を知らずに、TPP(交渉)参加表明の奇怪
 
　2013年3月14日朝、テレ朝の報道番組モーニングバード『そもそも総研』にて、玉川ディレクターがTPPを取り上げていました。ゲストに孫崎享氏(前・防衛大教授)が登場して解説していました。
 
　この話を聞いていたコメンテーターの松尾貴史氏が“日本は(米国の)植民地になる！”と漏らしたのが印象的でした。
 
　この番組でも引用していましたが、3月13日の東京新聞記事(注１)によれば、3月13日までシンガポールで開かれていたTPP会議の素案は7月まで閲覧できないとのこと。
 
　一方、自民党は13日会合を開き、安倍総理のTPP交渉参加方針を了承しました。
 
　安倍政権は、日本国の産業経済の命運を左右するTPPに、その中味もわからず、参加しようとしているわけですが、常識ではあり得ない動きです。
 
　昨夜の自民党会合は、かつて日本が太平洋戦争に突っ込んでいったときと似たような雰囲気でした。TPP反対者多数の会合であるにもかかわらず、そこに漂う独特の“空気”に流されてみんな一丸となって、地獄にまっしぐらとなるかのようです、今の日本は太平洋戦争に突っ込んだ戦前日本とまったく変わっていません。
 
　さらに、次回5月のTPP会合に日本が参加することは想定しないそうです(注２)。安倍総理はなぜ、TPP参加にあせっているのでしょうか。
 
２．USTRの権限不安定化でTPPの行方は混とんとしている
 
　現在、TPPを仕切っているのは米国であり、その代表はUSTRです。そのUSTRの高官は、米国の歳出の強制削減が実行されたら、USTRのTPP交渉力は損なわれると2月末に述べています(注３)。
 
　ところが、オバマ大統領は3月1日、米歳出強制削減の大統領令に署名しています(注４)。つまり、USTRのTPP交渉力が今後、極めて流動化、不安定化することになります。
 
　さらに、今のUSTRですら決定的に不安定です、なぜなら、USTRに付与されるはずのTPAという貿易促進権限は、なんと2007年に失効しているからです(注５)。今回シンガポールのTPP会議に出席していたUSTRは米議会からTPP交渉権限を受けていないということです。
 
　したがって、USTRはTPP交渉と並行して、米議会からTPAを取得する必要があるわけです。ところが、周知のように、現在、USTRが参加しているTPP協議の内容は米議会には知らされていません。したがって、USTRがTPAを取得するのに、米議会にTPPの協議内容を開示すれば、米議会でTPAを付与する条件がUSTRに付きつけられ、USTRは板挟みに遭う可能性が極めて大です。
 
　もし、米議会がUSTRにTPAを与えなければ、TPP協議内容は宙に浮いてしまいます。
 
　さらに、米財政の歳出強制削減が有効となっていますから、USTRは予算が削減され、その交渉力に翳りがでてしまいます。
 
３．米国世論は日本のTPP参加に関心がないのに、TPP参加を急ぐ安倍総理の何故？
 
　本ブログでは、以前にもTPPを取り上げ、米国世論はTPPに関心がないとみていました(注６)。
 
　このことは、米TV番組デモクラシー・ナウ！の報道(注７)とも辻褄が合います。いずれにしても、米政府の最高意思決定機関である米議会ではTPPは議論されていないのです。この事実は極めて重要です！
 
　ところが、2月22日の安倍総理とオバマ大統領の日米首脳会談では、オバマは安倍総理にTPPを急がせたと報道されています(注８)。だから、安倍総理は強引にTPP参加を推し進めているのでしょう。
 
　上記、日米首脳会談当時のオバマは日中対立志向の安倍総理を毛嫌いしているように筆者は感じましたが、TPPに関心の薄そうにみえるオバマがなぜ、安倍総理にTPP参加を急がせたのでしょうか、実に不可解です。
 
４．安倍総理はオバマに一杯食わされているのではないか
 
　上記のように、オバマが安倍総理にTPPを急がせている報道(注８）が事実とすれば、それは、安倍総理のいう日米同盟の深化および自衛隊の国防軍化、そして、安倍政権の対中強硬策の実行のために、日米安保に基づき尖閣紛争における在日米軍の対日支援という要請をはぐらかす狙いがあるのではないでしょうか。
 
　いずれにしても、安倍政権は、米政権から下野している米国戦争屋ジャパンハンドラー(日中対立を扇動する連中)に操られていることはオバマも先刻承知でしょう。
 
なお、上記、米国戦争屋（世界的寡頭勢力の主要構成メンバー）およびそのロボット・悪徳ペンタゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.687の注記をご覧ください。
 
　本ブログでは、オバマは日本より中国重視とみていますから、日中問題に関して、日本より中国の意向を優先するはずです。
 
　その前提で、オバマは日本国内世論が対中強硬論に傾斜するのは嫌うはずです、そこで、日本国内世論の関心を尖閣問題ではなく、TPP参加の是非に振り向けたいと考える可能性はあります。
 
　そして、オバマ政権下の米議会にも良心的な政治家はいるはずですから、毒素条項にまみれたムチャクチャなTPP(注９)が簡単に米議会を通過するはずもありません。
 
　安倍総理は米戦争屋ジャパンハンドラーの手先となって、踊らされているだけなので、それを見透かしているオバマ政権からTPPを持ち出されて、翻弄されているにすぎないのではないでしょうか。
 
　ちなみに、TPP推進の財界新聞である日経がUSTRの代表だったカーラ・ヒルズを「私の履歴書」で取り上げてヨイショしていますが、現在の危ういUSTRの実態を知ると滑稽です。
 
注１：東京新聞“TPP協定素案　7月まで閲覧できず”2013年3月13日
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031390070641.html
 
注２：ロイター“TPP「5月会合への日本参加想定せず」とシンガポール交渉担当者”2013年3月14日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92C03820130313
 
注３：msn“米歳出強制削減、政府の貿易交渉力損なう恐れ＝USTR高官”2013年3月1日
http://money.jp.msn.com/news/reuters/%E7%B1%B3%E6%AD%B3%E5%87%BA%E5%BC%B7%E5%88%B6%E5%89%8A%E6%B8%9B%E3%80%81%E6%94%BF%E5%BA%9C%E3%81%AE%E8%B2%BF%E6%98%93%E4%BA%A4%E6%B8%89%E5%8A%9B%E6%90%8D%E3%81%AA%E3%81%86%E6%81%90%E3%82%8C%EF%BC%9D%EF%BD%95%EF%BD%93%EF%BD%94%EF%BD%92%E9%AB%98%E5%AE%98
 
注４：日経新聞“米歳出の強制削減、大統領が署名　回避策で合意できず　21会計年度までに1兆2千億ドル”2013年3月2日
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM0201S_S3A300C1MM0000/
 
注５：ロイター“米国、年内のTPP交渉妥結目指す＝USTR”2013年3月2日
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92006120130301
 
注６：本ブログNo.477『米国世論は日本のTPP参加に関心がないという話はほんとうか』2011年11月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/27230504.html
 
注７：You Tube“アメリカ市民団体がTPPについて報道した驚異の内容とは”2013年2月26日
http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48&feature=youtu.be
 
注８：東洋経済“安倍訪米が「大成功」とは言えない理由”2013年3月13日
http://toyokeizai.net/articles/-/13248
 
注９：Kananet.com “これがTPPの毒素条項だ！！！“
http://www.kananet.com/tpp-1.htm
 
ベンチャー革命投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Oakland/1386/melma.htm
 
テックベンチャー投稿の過去ログ
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-PaloAlto/8285/column-top.html
 

ＴＰＰ参加は危険 動画サイトで警鐘 米国のＮＧＯ （2013年03月14日）：日本農業新聞記事です。

ＴＰＰ参加は危険　動画サイトで警鐘　米国のＮＧＯ （2013年03月14日）





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　国際的に環太平洋連携協定（ＴＰＰ）反対運動を主導する、米国の有力非政府組織（ＮＧＯ）「パブリックシチズン」のロリ・ワラック氏が、日本向けに緊急メッセージを出した。安倍晋三首相による交渉参加の是非の判断が迫る中、危険性を訴えるのが狙い。１２日にインターネットの動画サイトで、「日本のＴＰＰ参加は主権の放棄」のテーマで投稿したところ、再生回数が４０００回を上回り、反響を呼んでいる。

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2013/03/14/uid000354_201303141445181c0306cd.jpg・貿易担当ワラック氏　「日本は主権放棄」

　同組織は、秘密交渉が進むＴＰＰの「投資分野」の条項を明らかにしたことで知られる。１３日までシンガポールで開かれた第１６回交渉会合でも、ニュージーランド・オークランド大学のジェーン・ケルシー教授や日本のアジア太平洋資料センターなどとともに日本がＴＰＰに参加した場合について米国交渉官が「既存合意の修正ができない上、新たな提案もできない」と述べた内容を明かした。

　緊急メッセージでは日本の参加表明に関して「日本がルール作りに参加する権利も、合意内容を知る権利すらないのに、参加しようとしている」「ＴＰＰの条項に何が書かれているのかを見ることもできず、たった一文字の変更も許されないまま、ルールを受け入れることになる」と危険性を指摘。

　交渉に参加すれば「９００ページもあるルールに、日本の法制度を合わせなければならない」と断言する。ワラック氏は「安倍政権が日本にとってこんなにも無礼で危険なプロセスになぜ合意しようとしているのか、とても不可解だ」とも述べ、警鐘を鳴らした。

　投稿したのは動画投稿サイト「ＹｏｕＴｕｂｅ（ユーチューブ）」。ワラック氏が英語で話す画面下には日本語の字幕が表示されている。

「公約違反」「だまし討ち」：日本農業新聞記事です

首相、政党に不信感　「公約違反」「だまし討ち」　本紙農政モニター （2013年03月14日）





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　「公約違反の安倍内閣は話にならない。結局、誰がやっても、どの政党がやっても同じと分かった。残念だ」（男性、６０代、兼業農家）――。

　日本農業新聞の農政モニター調査で自由記述してもらったところ、環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加に前のめりな安倍内閣への不信感が噴出した。自民党が昨年１２月の衆院選で掲げた公約への信頼は揺らぎ、政治不信が募っていることも浮き彫りとなった。

　自由記述で最も多かったのはＴＰＰへの危機感。岡山県の６０代の男性の兼業農家は「（日本が仮にＴＰＰに参加すれば）農業が壊滅、特に（規模拡大が難しい）中山間地域は持たない」と指摘。山形県の８０代の女性は「集落・地域農業そのものが崩壊しかねない」と地方経済への打撃を挙げた。

　鹿児島県の５０代の主婦は「医療や企業が投資先の国を国際仲裁機関に訴えることができる投資家・国家訴訟（ＩＳＤ）条項などで日本はめちゃくちゃになる。安倍晋三首相は米国の言いなりなのか」と強調。関税にとどまらず幅広い分野を対象とするＴＰＰの影響で国の形が変わることへの不安も強く示された。

　北海道の６０代の男性は、安倍首相が総合政策集のＪファイルは「公約ではない」と国会審議で述べたことに対して、「だまし討ちだ」と批判。安倍首相ら執行部がＴＰＰに関する自民党公約を拡大解釈していることには多くの失望や批判、不信感が示された。

　「安倍首相は経済界の方ばかり向いている」（福島県、６０代、主婦）、「安倍首相にはもっと庶民の立場、感覚で取り組んでもらいたい」（愛媛県、４０代、男性の兼業農家）など、首相個人への不信感の記述も目立つ。

　栃木県の６０代の男性は「民主党政権も自民党政権も最初から米国に屈している」と指摘、交渉不参加を明言する政党が少ないことに危機感を訴えた。

　調査は３月上旬に本紙モニターのうち、インターネットとファクスで回答が可能な人を対象に行い、約６割の１９０人が回答した。

安全性を確認云々は、最終的に処分場が出来てから

当たり前ですよね。

でも、地形は変化し続けております。

アメリカ人の覚醒 「アメリカ軍こそがテロリストだった兵士の叫び！」

世界の平和のために命をかけて尽くした兵士たちは、
自分たちが政府に騙されていたことを知り、
メダルを投げつけ覚醒した、テロリストだったのはアメリカ軍だった
チャベス大統領、癌ウイルスによる暗殺と報道される日も近い？
 
最悪な間違いだった...（目覚めはじめたアメリカ兵）