日本の原発は核開発目的だった！米政府 日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認！開発担当窓口は電力各社(米NSNSスクープ）

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2013.03.16 Sat 12:25  -edit-
United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium
By Joseph Trento, on April 9th, 2012
National Security News Service
日本の原発は核開発目的だった！！米政府　日本の軍事プルトニウム備蓄を支援・容認！！開発担当窓口は電力各社(米NSNSスクープ）April 9th, 2012
http://www.asyura2.com/12/warb9/msg/220.html　より

米国の国家安全保障問題専門通信社のＮＳＮＳ（ National Security News Service）は９日、米国のレーガン政権が核技術などの国外移転を禁ずる連邦法（カーター政権下、制定の原子力法）をなおざりにし、日本が原子力の平和利用の名の下に、核兵器の材料となる軍事級のプルトニウムを７０トンも備蓄するのを手助けしていたことを明らかにする、１９９１年以来、２０年がかりの 調査結果を報じた。

それによると、米側は日本が１９６０年代から核開発の秘密計画を保持しているのをＣＩＡなどの諜報活動で確認していながら、米国内で頓挫したプルトニウム増殖炉の設備や技術の日本への移転を認めるとともに、国防総省の反対を抑え込んで、英仏からの再処理プルトニウム海上輸送を容認さえしていたという。

米国による「プルトニウム対日支援」は、１９８８年に米上院が批准した日米原子力協定によって承認されたものだが、ＮＳＮＳによると、発端はカーター政権時代に遡る。

米海軍の原子力の技術者で、核問題に精通したカーター大統領は、サウスカロライナ州のサバンナ・バレーやワシントン州のハンフォードの核施設で、米国が続けていたプルトニウム生産の増殖炉研究を停止する決断を下すとともに、核技術・設備の国外移転を禁じる「１９７８年核非拡散法（原子力法）」を制定した。

これにショックを受けたのはサバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉を中心にプルトニウム増殖の研究開発をあたってきた米国の原子力推進派。

カーター政権に続くレーガン政権下、巻き返しを図り、核武装を狙って兵器級プルトニウムの備蓄を進めようとする日本側に、サバンナ・バレーのクリンチ・リバー増殖炉で蓄積した増殖技術や遠心分離器など設備を日本側に売り渡す日米原子力協定の締結に漕ぎつけた。

レーガン政権による、このプルトニウム対日支援の直接のキッカケは、１９８４年の米ウエスチンブハウス社の中国に売り渡し。これに抗議する日本側を宥めるために、レーガンの「原子力の右腕」と言われた、リチャード・ケネディが工作に動いた。

米国のＣＩＡ、ＮＳＡは盗聴など諜報活動により、日本政府は１９６９年、トップレベルで、「必要とあらば、外国からどんなに圧力をかけられようと、 核兵器開発の技術的・財源的な手段を維持する」秘密決定していたことを知っていたが、ＣＩＡはこの日米秘密合意から干されていたという。

合意された日米協定は、日米の科学者が５年間にわたって研究協力を行ない、米国から輸出された核燃料（の再処理）について、３０年間にわたり、日本のフリーハンドを認める内容。日本が米英の再処理施設に委託して使用済み核燃料から抽出したプルトニウムを日本まで輸送することも同時に認められた。

このプルトニウム輸送については国防総省がハイジャクなどを恐れて洋上輸送に反対（一時、空輸も検討）したが、国防総省内の知日派などが動いて、容認されることになった。

ＮＳＮＳのこの調査報道記事は、高速増殖炉「もんじゅ」の事故などに触れているが、米国が売り渡した増殖技術、遠心分離機など設備が、日本でどのようなかたちで生かされ（あるいは生かすのに失敗し）、使われたか（使うのに失敗したか）までは踏み込んでいない。

しかし、日本の権力者にの核開発（核武装）の明確な意志があり、そのためのプルトニウム生産のテクノロジー、及びハードウエアを、国民が知らないところで、ひそかに米側から受けとっていたことは、きわめて重大な問題である。

ＮＳＮＳの報道はまた、日本の宇宙開発が核の運搬手段開発の隠れ蓑であり、また１９９１年には、日本の諜報機関が旧ソ連のＳＳ２０ミサイルの設計図とハードウエアに入手に成功している、とも報じている。

さらに、日米プルトニウム協定でも、日本側の窓口を電力各社が担うなど、核開発ではなく、あくまで「民生利用」のカモフラージュが施されていた、と指摘している。

福島原発事故の陰には、日本政府の裏と表の二重の原子力政策があったのだ！原発事故の責任追及は、当然ながら、日本の当局による核開発疑惑の解明へと向かわなければならない。


United States Circumvented Laws To Help Japan Accumulate Tons of Plutonium
By Joseph Trento, on April 9th, 2012
National Security News Service

http://www.dcbureau.org/201204097128/national-security-news-service/united-states-circumvented-laws-to-help-japan-accumulate-tons-of-plutonium.html

以下略

陸山会事件核心裏金受領に関する新重大事実無視 昨日の高裁判決

陸山会事件核心裏金受領に関する新重大事実無視

昨日の高裁判決の時点から丸一日、体調を崩した。原因不明の体調悪化である。高裁判決との因果関係は不明。

東京高裁は不正で不当な判決を示した。

一審判決を支持して控訴を棄却した。

石川知裕議員は直ちに最高裁に上告した。

改めて日本の裁判制度の歪みが露わになった。

三審制度と言いながら、審理を三度尽くすわけではない。

高裁では、事案の真相を明らかにすることを目指して審理を尽くす場合と、三審というアリバイを作るためだけに、単なる消化試合として日程を組み入れる場合とに分かれる。

まともな裁判を行う比率は１割にも満たないだろう。

そして、最高裁では、憲法違反などだけが審理の対象になるから、特殊な場合を除いて、最高裁が審理を行うことはない。

一審がでたらめ判決を示しても、これが正される可能性は極めて低い。

まして、政治的な事案で「人物破壊工作」の対象となっている場合など、担当判事を決定する段階で、権力のコントロールの利く人物を充当すれば、裁判を行う前から結果をコントロールすることができる。

残念ながらこれが日本の裁判の実態である。
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小沢一郎氏の元秘書３名の裁判における最大の焦点は、水谷建設からの裏金受領疑惑である。

これが、検察が標的とした「実質的な犯罪」である。

２００９年３月３日の大久保隆規氏不当逮捕、２０１０年１月１５日の石川知裕氏ら３名の不当逮捕は、いずれも根拠のない不当逮捕であり、見込み捜査に基く別件逮捕であった。

小沢一郎氏資金管理団体による収賄や裏金受領などの実質的犯罪を摘発するために、まさに別件逮捕を行ったものである。

二つの逮捕事案そのものは、およそ刑事事案とはかけ離れた、犯罪とは到底言えないものであった。

違法な見込み捜査、別件逮捕が実行されたのである。

検察当局は、この別件逮捕を突破口にして、違法な強制捜査を繰り返した。

基本的人権を侵害する違法捜査が大々的に繰り広げられたのである。

これらの違法捜査を正当化し、元秘書３名に対する違法捜査を正当化するには、どうしても、実質的な犯罪の発掘が必要であった。

ところが、実質的犯罪はついに発掘できなかった。

しかし、そうなると、今度は窮地に追い込まれるのは検察の側である。

一連の刑事事案全体が、巨大な政治謀略事案であることが明白になる。

小沢一郎氏を攻撃するはずの刑事事案が逆に検察の存立を危ういものにする危険が生まれたのである。

そこで打たれた方策が、根拠のない裏金受領事案をでっち上げて、これを演出することであった。
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検察サイドが、この裏金受領を立証できるのであれば、この事案を刑事事件として立件しているはずである。そもそも、この種の実質的犯罪を立件するために着手した刑事事案であるなら、その本丸を摘発しないことはあり得ないからだ。

ところが、検察はこの裏金受領を立件できなかった。

裏金受領を立証することが不可能だったからだ。

したがって、この裏金受領事案は立件の対象から除外された。

しかし、そうなると、一連の刑事事案全体が単なる政治謀略ということになってしまうために、元秘書３名の公判において、裏金受領を示唆する演出を施したのである。

とは言え、この裏金受領の事実認定は不可能であった。

水谷建設元社長の川村尚氏は２００４年１０月１５日に、全日空ホテルで石川知裕氏に現金５０００万円を渡したと証言したが、川村氏の運転手がこの時点で全日空ホテルに川村社長を送ったことを否定したのである。
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元秘書３名の裁判においては、この裏金受領が決定的な意味を有する。裏金だからこそ、その存在を隠す必要が生まれる。

裏金であるからこそ、その裏金の存在を隠すために、虚偽の収支報告書を作成する動機が生まれる。

逆に、裏金受領が否定されれば、小沢氏が提供した４億円を隠す必要もなくなってしまうのだ。

小沢氏は法廷で、現金４億円の淵源について、詳細かつ説得力のある説明をしている。遺産相続などにより、十分な現金蓄積が存在したのである。

裏金受領は一連の刑事事案の肝となる部分であり、これを事実認定できない限り、刑事事案そのものが根底から崩壊してしまう。

これは、検察の存在そのものを脅かす大失態になる。

そうでなくても、検察は捜査報告書を捏造して、無実の小沢一郎氏を起訴に持ち込むための犯罪行為に手を染めたことが発覚している。

検察の存在そのものが否定されかねない情勢にある。

このことから、まったく立証されていない裏金受領を東京地裁の登石郁朗判事が事実認定し、今回の高裁判決では、飯田喜信判事が事実認定したのである。

「裁判所の犯罪」と呼ぶしかない、不正で不当な判断である。
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しかしながら、これが日本の現実である。

裏金受領については、検察が立件できないと判断した事案である。

その事案を、検察が法廷で、信憑性のない水谷建設元社長に証言させたこと自体、極めて不誠実な対応である。

控訴審において、石川知裕氏の弁護人である安田好弘氏は、新たに重大な新事実を提示した。

それは、水谷建設元会長の水谷功氏と同元社長の川村尚氏の新たな供述証言である。

水谷建設元会長の水谷会長は、

「１０月１５日に鹿島建設支店に向かう前日、川村社長から『すでに裏金を渡した』と聞かされた」

と述べた。

また、川村元社長は、１０月１５日に水谷会長と行動を共にしたことを認めるとともに、

「今も現金を渡した相手の顔を思い出せない」、

「検事に『（裏金の授受は）１５日じゃなきゃ、ダメだ』と念を押された」

と供述しているとの新事実が明らかにされたのである。
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検察は川村元社長が１０月１５日、単独で鹿島建設東北支社を訪問し、その後に東京に戻り、全日空ホテルに立ち寄り、石川知裕氏に５０００万円の現金を手渡したとしている。

しかし、新たな供述証言によれば、川村氏は１０月１５日に水谷会長と行動を共にしており、その時点で、すでに５０００万円は渡したと供述していたのである。

川村氏は５０００万円を渡した相手の顔を覚えていないと供述しているのだ。
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これはひとつの推論であるが、水谷会長から川村社長に現金が渡されたのは事実だが、川村社長が第三者にこの現金を渡したのかどうかは判明していない。

川村氏が水谷元会長から渡された現金を自らの懐に入れてしまった可能性を否定できないのである。

いずれにしても重要なことは、１０月１５日に石川知裕氏が全日空ホテルで、川村元社長から５０００万円を受領したとの説は完全に否定されているのだ。

この裏金受領を事実認定できなければ、この刑事事案全体が崩壊する。

決定的に大きな意味を持つのがこの裏金受領疑惑なのだ。

鋭い問いかけ

今日の毎日ｊｐに出ているコラム。
http://mainichi.jp/opinion/news/20130316ddh041070009000c.html

最後の一文である『幸福でなく悲しみを生産する「公共性」とは一体何だ』というくだりが鋭く突き刺さりました。

首都圏でより読まれることを望みます。「中部夕刊」というクレジットがあるので名古屋などの東海地方の夕刊に出たコラムですが、もっと読まれていいコラムです。

政府関係者よ！これをどう読む！

新法王「貧困者のための教会に」 バチカンで決意表明

新法王「貧困者のための教会に」　バチカンで決意表明

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「信毎新聞」3月16日（土）21:09より転載

http://www.shinmai.co.jp/newspack3/photo/PN2013031601001908.-.-.CI0002.jpg
　１６日、バチカンのパウロ６世ホールで手を振る新ローマ法王フランシスコ１世（ロイター＝共同）

　【ローマ共同】新ローマ法王フランシスコ１世は１６日、コンクラーベと呼ばれる法王選挙を取材した世界各国の数千人の記者らとバチカンのパウロ６世ホールで会見し「貧困者のための質素な教会を望む」と述べ、貧困対策と平和の実現に尽力する決意を表明した。
　法王は約１５分にわたり、冗談も交えながらゆっくりと記者らに語り掛け、コンクラーベと自らの選出について各国報道機関が世界中に発信したことに感謝した。質疑応答はなかった。法王は選出直後に各国記者らにあいさつするのが習わしになっている。

支離滅裂な安倍首相とそれを許す政治の無力感

支離滅裂な安倍首相とそれを許す政治の無力感　　天木直人より転載　

「天木直人氏の視点ー（2013/03/15）」

日本を米国の占領状態から取り戻してくれるなら一切の批判を撤回して頭をさげてもいい。　これが私の安倍首相に対するほめ殺しのエールだった。　しかしどうやらそのほめ殺しのエールは安倍首相には聞こえないようだ。　いくら褒め殺そうとしても褒め殺しの甲斐がない。

そうであれば馬鹿呼ばわりするしかない。　安倍晋三という政治家はよほど歴史に不勉強で軽率な馬鹿政治家に違いないと。そんな政治家が日本の首相に返り咲いて７割以上の支持を得ている日本とは一体どういう国なのか。

安倍首相の最大の支離滅裂はなんといっても主権回復式典の閣議決定と東京裁判否定発言である。これには本当に驚かされた。　しかしもっと驚かされたのはメディアがほとんど問題視しないという異常さである。あたかもバカ殿でも権力者だ、権力者を嘲笑することは許されない、といわんばかりだ。

政府は１２日の閣議でサンフランシスコ講和条約が発効した４月２８日を「主権回復の日」として天皇・皇后両陛下出席の下で式典を開くことを決めたという。「主権回復の日」の滑稽さについては、私は３月７日のメルマガ第１６８号で書いた。

冗談だろう。サンフランシスコ講和条約締結のその日に日米安保条約という密約を締結させられ、撤退しなければならない米国の占領軍が駐留米軍という形で永久占領軍となった、そんな日のどこが主権回復の日なのだと。

しかし、そのような産経新聞のスクープ記事が掲載されてわずか一週間後には閣議決定されて現実のものとなる。

この主権回復式典を批判的に論評したのは１３日の東京新聞だけだ。他の主要紙は一切コメントなしでやり過ごした。愛国・右翼の産経に至っては安倍首相の姿勢を評価したいと社説でたたえている。

これ以上のブラックユーモアはない。主権回復式典を中止せよと正面から唱えたのは共産党だけだ。ほかの政党は歴史を知らないとでもいうのだろうか。　私がもっと驚いたのは安倍首相の１２日の衆院予算委員会での東京裁判否定発言だ。

すなわち東京裁判について「いわば連合国側の勝者の判断によって断罪がなされた」と述べたという。首相が予算委員会で戦後レジームを否定する発言をしたのである。従軍慰安婦を否定する発言と並んで米国がもっとも不快感、警戒感を抱く安倍首相の歴史認識である。

それを封印するために訪米して帰って来たのではなかったのか。許しを請うためにＴＰＰに参加しますと対米従属を約束してきたのではないか。

もはや支離滅裂である。そんな政治家を総裁に抱いて自民党はそれで大丈夫か。そんな政治家に追従するメディアはそれでいいのか。

いくらほかに代わる政党がないからといって、いくら安倍首相に代わる政治家がいないからといって、そんな安倍首相に７割の支持を与える国民はやはり愚かである。