安倍不正選挙偽総理のおひざ元、下関市長選で安倍人間の屑軍団の候補が惨敗。

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　　　 アベ不正選挙偽総理のおひざ元、
　　　下関市長選で安倍人間の屑軍団の候補が惨敗。

http://userdisk.webry.biglobe.ne.jp/008/181/20/N000/000/008/136313197521213231194.png



市議補選でも元未来の党代表代行の飯田哲也氏率いる候補が勝利。実に簡単な話。

①１２・１６は不正選挙。安倍自民党系候補の大半は本当は落選していた。

②「不正選挙」が行使できない地方選では、当然、不人気の安部系候補など当選するわけがない。

③安倍偽政権の支持率７０％がそもそも真っ赤なウソ。支持者などいないのだから、地方選で惨敗が当たり前。

④国民の大半は「脱原発」で一致。原発推進の安部偽総理の仲間内などに投票するわけがない。

⑤今後、インチキ選挙のできない地方選では、安倍自民党ゴロツキ偽政権は惨敗に次ぐ惨敗を重ねる。

⑥国民の脳裏に「１２・１６不正選挙」が浮かび上がってくる。あのキチガイの撒いた「不正選挙ビラ」は実は....本当だったんだ！俺の方がキチガイだったんだ！

国民総覚醒を促した安倍シンゾーよ、おまえは救世主だ。ｗ　情報感謝。

前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽

前原議員によるＴＰＰ交渉裏話の暴露と安倍首相の狼狽　
（天木直人のブログより転載）　

http://www.amakiblog.com/archives/2013/03/12/
2013年03月12日　天木直人のブログ
　
きょう３月１２日の東京新聞だけが大きく報じていたが、ＴＰＰ参加の是非を巡って前原民主党議員と安倍首相の間で前代未聞のやりとりが昨日１１日の衆院予算委員会で行なわれていた事を私は知った。
　
すなわち前原議員が、民主党政権当時のＴＰＰをめぐる米国との事前交渉において、米側が自動車の非関税障壁撤廃やかんぽ生命保険の内容変更などを日本のＴＰＰ交渉入りの条件として要求していた事を明らかにしたのだ。
　
この事について米国が安倍自民党政権に対しても同様の要求している事は既に一部のメディアが報じている。しかし民主党政権の頃からそういう要求を米国が行なっていた事を、民主党の現職幹部議員が国会の場で明らかにした事は実は物凄いことなのである。
　
しかも前原氏は続けてこう言ったという。「われわれは、あまりに日本に不公平だったので妥協しなかった。安倍政権は妥協して交渉参加表明をすることはないですね」と。これは民主党政権にとって安倍政権に対する捨て身の抵抗である。
　
私はかつて１月３１日のメルマガ第８５号でこう書いた事があった。民主党の最大の失敗は、３年余も政権の座にありながら、国家権力を仲間割れに使うだけで、自民党の悪政暴露に使わなかったことだ、と。
　
この助言は、死滅寸前の民主党がいまこそ最後の切り札として安倍自民党政権に対して切るべき、唯一、最強のカードに違いない。もちろん民主党は返り血を浴びる。
　
３年余り政権政党にいて官僚と一緒に国民を欺いてきたからだ。しかし、「自分たちも同罪だ」という批判をあえて覚悟の上で、国家権力が国民に隠して来た売国的事実の数々を懺悔して告白すれば、民主党は、自らに向けられる批判を帳消しにして余りある評価を国民から得ることになると思う。
　
この前原発言に安倍首相は狼狽した。そして気色ばんで「交渉していることをいちいち外に出していたら交渉にならない」、「守るべきは国益だ」と反論した。
　
　
「（当時の政府関係者として）守秘義務がかかっているはずだ」とまで言った。この言い方は安倍首相がいかにＴＰＰ交渉参加問題で追い込まれているかの証拠だ。
　
その狼狽振りが目に浮かぶ。
　
東京新聞によれば前原議員はこれに対し「本当に国益にかなうのか、（首相が）見切り発車しないためにも言った」と反論したという。
　
私はこの際民主党は「国民の知る権利」を盾にして、政権政党時代に知り得た「不都合な真実」のすべてを国民の前で告白すべきだと思う。それこそが国民を裏切って政権を手放した民主党のせめてもの罪滅ぼしである。

TPP詐欺師安倍、馬脚。TPP交渉で守るべき公約を反古：転載記事です。

TPP詐欺師安倍、馬脚。TPP交渉で守るべき公約を反古

　　　　属国離脱への道



　　　 TPP詐欺師安倍、馬脚。TPP交渉で守るべき公約を反古





　安倍のTPP詐欺がいよいよ露わになったと話題になっている。



　自民党の中でも比較的真っ当な人たちの集まりである自民党外交・経済連携調査会は、TPP交渉で守るべき国益として、下記を上げ、安倍首相に申し入れた。


①「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
③国民皆保険制度を守る
④食の安全安心の基準を守る
⑤国の主権を損なうようなISD（投資家と国家の紛争解決）条項は合意しない
⑥政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる



　ところが、安倍は上記①以外は公約ではなく、目指すべき政策に過ぎないと言明。当初からの指摘通り、「聖域なき関税撤廃」の例外を手に入れることだけでお茶を濁すつもりであることが露呈し、詐欺師であることがばれた。

　この期に及んでも安倍が国士だと思っている連中は阿呆しかいない。ネトウヨでも安倍の真実に気づき始めたヤツがチラホラいるようだ。「それでもまだ信じたい」「まだTPP参加を決めたわけではない」などと、見て見ぬふりをする段階はとうに過ぎた。安倍が、最大の支持基盤である低IQのネトウヨ連中から見放される日も近いだろう。

　このまま安倍を野放しにしておくと、国は壊れる。一刻も早く、下痢病再発に追い込め。





“安倍四面楚歌：党内で決議した「TPP参加前提の6項目」のうち5項目を「公約ではない」と誤魔化し。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_25.html


公約か否か　ＴＰＰ国益６項目　首相と党ズレ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030302000103.html
　自民党が先の衆院選で掲げた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する六項目の判断基準をめぐり、党側と安倍晋三首相の間の認識に、ずれが生じ始めている。衆院選公約の本体の内容を詳しく説明するため同時発表した「総合政策集」が、本体と同じ重みを持つのかが焦点になりつつあるのだ。
　自民党外交・経済連携調査会は二月下旬、ＴＰＰ交渉で守るべき国益として（１）米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を（関税撤廃からの）除外、再協議の対象に（２）排ガス規制、軽自動車優遇などわが国固有の安全、環境基準を損なわない（３）医療機関経営への営利企業参入や混合診療の全面解禁を許さない－など六項目を決定。首相に申し入れた。
　公約本体には「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」との一項目しかないが「関税撤廃」の除外対象に農産品を明示し、さらに総合政策集の五項目も具体化して六項目に仕立てた。先に議員約二百四十人からなる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が決議した内容と全く同じで、党内反対派の意向が反映された。政策集は「本体と同じ公約」というのが反対派の主張だ。
　首相もオバマ米大統領との会談で、六項目すべてに言及するなど反対派に配慮する姿勢は見せた。
　しかし、首相は二月二十八日の衆院予算委員会では、政策集の位置付けに関し「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と表明。六項目を同列視しない考えを強調した。
　各国との交渉入りを前に、細かい制約を受けたくないとの本音がにじむが、党内には品目、分野ごとに足かせをはめておかなければ、見えないところで政府が妥協しかねないとの懸念が根強い。反対派は「六項目は同列」と主張し続け、首相に圧力をかけていく構えだ。
　　　（清水俊介） .

転載元: 天地の超常現象

TPP詐欺師安倍、馬脚。TPP交渉で守るべき公約を反古

　　　　属国離脱への道
 
　　　  TPP詐欺師安倍、馬脚。TPP交渉で守るべき公約を反古
 
 
　安倍のTPP詐欺がいよいよ露わになったと話題になっている。
 
　自民党の中でも比較的真っ当な人たちの集まりである自民党外交・経済連携調査会は、TPP交渉で守るべき国益として、下記を上げ、安倍首相に申し入れた。

①「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する
②自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない
③国民皆保険制度を守る
④食の安全安心の基準を守る
⑤国の主権を損なうようなISD（投資家と国家の紛争解決）条項は合意しない
⑥政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる
 
　ところが、安倍は上記①以外は公約ではなく、目指すべき政策に過ぎないと言明。当初からの指摘通り、「聖域なき関税撤廃」の例外を手に入れることだけでお茶を濁すつもりであることが露呈し、詐欺師であることがばれた。
　この期に及んでも安倍が国士だと思っている連中は阿呆しかいない。ネトウヨでも安倍の真実に気づき始めたヤツがチラホラいるようだ。「それでもまだ信じたい」「まだTPP参加を決めたわけではない」などと、見て見ぬふりをする段階はとうに過ぎた。安倍が、最大の支持基盤である低IQのネトウヨ連中から見放される日も近いだろう。
　このまま安倍を野放しにしておくと、国は壊れる。一刻も早く、下痢病再発に追い込め。
 
 
“安倍四面楚歌：党内で決議した「TPP参加前提の6項目」のうち5項目を「公約ではない」と誤魔化し。”
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201303/article_25.html

公約か否か　ＴＰＰ国益６項目　首相と党ズレ
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030302000103.html
　自民党が先の衆院選で掲げた環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の交渉参加に関する六項目の判断基準をめぐり、党側と安倍晋三首相の間の認識に、ずれが生じ始めている。衆院選公約の本体の内容を詳しく説明するため同時発表した「総合政策集」が、本体と同じ重みを持つのかが焦点になりつつあるのだ。
　自民党外交・経済連携調査会は二月下旬、ＴＰＰ交渉で守るべき国益として（１）米、麦、牛肉、乳製品、砂糖などの重要品目を（関税撤廃からの）除外、再協議の対象に（２）排ガス規制、軽自動車優遇などわが国固有の安全、環境基準を損なわない（３）医療機関経営への営利企業参入や混合診療の全面解禁を許さない－など六項目を決定。首相に申し入れた。
　公約本体には「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対する」との一項目しかないが「関税撤廃」の除外対象に農産品を明示し、さらに総合政策集の五項目も具体化して六項目に仕立てた。先に議員約二百四十人からなる「ＴＰＰ参加の即時撤回を求める会」が決議した内容と全く同じで、党内反対派の意向が反映された。政策集は「本体と同じ公約」というのが反対派の主張だ。
　首相もオバマ米大統領との会談で、六項目すべてに言及するなど反対派に配慮する姿勢は見せた。
　しかし、首相は二月二十八日の衆院予算委員会では、政策集の位置付けに関し「正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と表明。六項目を同列視しない考えを強調した。
　各国との交渉入りを前に、細かい制約を受けたくないとの本音がにじむが、党内には品目、分野ごとに足かせをはめておかなければ、見えないところで政府が妥協しかねないとの懸念が根強い。反対派は「六項目は同列」と主張し続け、首相に圧力をかけていく構えだ。
　　　（清水俊介）

違憲状態の選挙制度で選ばれた国会議員が憲法改正を訴えるのは、ブラックジョークに聞こえる。

　　　　東京新聞
 

　　　筆洗

　　　　2013年3月6日
 
　天皇や摂政、国務大臣、国会議員、裁判官、国家公務員、地方公務員…。憲法を尊重し擁護する義務を負う、と憲法九九条で規定されている人たちだ。なぜ、国民はその義務を負わなくてよいのか、と不思議に思ったことがある▼主権者である国民が、国家権力に歯止めをかけるための役割が憲法である。近代の立憲主義の理念では、国民は国政を担う人たちが憲法に反して暴走しないように「監視役」と位置づけられている。それ故に、国民には憲法尊重擁護義務はないと学んだ▼憲法は法律の親玉ではない。理想とする国家像や伝統、価値観を政党が押しつけたり、ましてや国民に義務を課したりする規範ではない。自民党の憲法改正草案を読めば、憲法の本質を理解していない人たちが考えたことが分かる▼昨年末の衆院選に対する一票の格差訴訟の一審判決（二審制）がきょうの東京高裁を皮切りに、全国の高裁・支部で今月二十七日までに相次いで言い渡される▼異例のスピード審理の裏側は、最高裁から「違憲状態」と指摘されながら、制度を放置し続けた国会へのいら立ちもありそうだ。違憲判決どころか、選挙の無効まで踏み込んだ判断が出る可能性があるという▼違憲状態の選挙制度で選ばれた国会議員が憲法改正を訴えるのは、ブラックジョークに聞こえる。やるべきことをしてから、言ってもらいたい。