言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

動燃は自民党影の政治団体

2013-03-27 21:52:29 | 言いたいことは何だ
すごいですね原子力村の選挙運動、見事な買収です。 勿論お金で買収するのですが儲け仕事という
 
形や偽装請負などの美味しいお金です。 その実態を印した一職員の資料から発覚です。
 
  なんせ選挙違反の買収工作ですから警察がチョット目を効かせればいくらでも関係者や自民党の
 
代議士さんを選挙違反で政界から追放する事は可能、というか法律違反者は検挙して公民権
 
剥奪するのが当然です。 勿論そんな悪質な政党は国政から追放してしまわなければ国家の将来は
 
ありません。以下はと,んでも無い政治活動をしている自民党系の秘密結社動燃の実態を報じる
 
ネットニュースです。
 
 

ナゾの死を遂げたもんじゅ調査担当者 死の直前の言葉





http://dot.asahi.com/news/incident/2013030500067.html


http://dot.asahi.com/static/image/spacer.gif


 福島第一原発事故から2年。これまで「原子力ムラ」の弊害はさまざまに語られてきたが、彼らがどう結びつき、どう活動していたのか、その実態を示す証拠は少ない。しかし、動燃(動力炉・核燃料開発事業団=現在の日本原子力研究開発機構)の総務部次長だった故・西村成生(しげお)氏(当時49)が残した膨大な資料には、そのすべてが記録されていた。ジャーナリストの今西憲之氏と本誌取材班が、この「西村ファイル」を独占入手した。

*  *  *
 西村氏は1996年1月13日、宿泊先のホテルで変死体で発見された。妻と上司、同僚に宛てた3通の遺書が発見され、警察は飛び降り自殺と断定。マスコミでも、“ナゾの死”は大きく報じられた。しかし、妻のトシ子さんはこう話す。

「夫の死について動燃に説明を求めても、ほとんど情報を出してくれない。会社にあったはずの遺品も返してくれず、逆にこちらの動向を探るような対応ばかりだった。遺書の内容や遺体の状況にも不審な点が多く、『これはおかしいな』と思い始めたんです」

 不信感を募らせた遺族は、旧動燃を相手どって損害賠償を求める訴訟を起こしたが、2012年1月、敗訴が確定。しかしいまもトシ子さんは夫の死に疑念を持ち続けている。その理由の一つが、西村さんの残したファイルの存在だった。

 中央大学法学部を卒業した69年に動燃に就職した西村氏は、20代半ばでトシ子さんと社内結婚、主に文書課や秘書課など事務畑を歩み、文書課長、総務部次長と順調に出世の階段を上っていった。

「文書課では、科学技術庁や通商産業省など国に提出する文書作成の責任者でした。文書の文言から句読点まで細かく気にしていた。そんな経歴もあって、幹部が出席する会合に同席し、議事録を取ることも重要な仕事でした」(トシ子さん)

 几帳面でまじめな性格だった西村氏は、自らの仕事にかかわる資料を逐一、ファイルに収集し、保管し続けていた。そのファイルを読むと、西村さんが長年、家族にも話さなかった“秘密の業務”に従事させられていたことがわかる。西村氏は、動燃のさまざまな“暗部”に触れざるを得ない立場だったのだ。トシ子さんが続ける。

「社内結婚ですから、私も動燃のことはある程度、理解できます。でも、役職が上がるにつれて夫は家で仕事の話をあまりしなくなりました。仕事内容はおろか、出張先すら教えてくれない。亡くなる直前、珍しく会社の話をしたときは、『もんじゅの事故調査を命じられたが、もうイヤだ』と言っていた。残された資料を見て初めて、夫がさまざまなトラブル処理や“工作”にかかわっていたことがわかり、驚きました」

週刊朝日 2013年3月15日号
 

動燃「組織ぐるみ選挙」示す? 極秘「西村ファイル」




   http://dot.asahi.com/news/politics/2013032000014.html


http://dot.asahi.com/static/image/spacer.gif


 梶山静六3931票――。衆院選を舞台に、旧動燃(現・日本原子力研究開発機構)は原発推進派の自民党候補を応援するため、茨城県東海村で徹底した選挙戦を繰り広げていた。週刊朝日が独占入手した極秘資料「西村ファイル」の中には「組織ぐるみ選挙」の証拠となる記述があった。ジャーナリストの今西憲之氏と週刊朝日取材班が、その驚愕の内容を検証した。

 動燃の元総務部次長・西村成生氏が残した膨大な量の資料。「取扱注意」「マル秘」などと書かれた文書も多く、西村氏が従事させられた「秘密の業務」の中でも、とりわけ重要だったことがわかる。

 舞台は茨城県東海村。現在、日本原子力研究開発機構(JAEA)が本部を置くこの地は、動燃の前身の原子燃科公社が1957年から拠点とし、81年には日本初の核燃科再処理施設が稼働した。同村は、言わずと知れたJCO臨界事故(99年)の現場であり、日本原子力発電の東海第二原発がある。いわば「原子力ムラ」の“牙城”だ。

 資料の多くは、93年の衆院選のときのものだった。宮沢喜一首相(当時)率いる自民党が惨敗し、細川護熙連立政権が誕生。55年体制が崩壊した歴史的選挙である。

 中選挙区制だった当時、東海村がある茨城2区は自民党幹事長の梶山静六氏(2000年に他界)、後に通産相となる塚原俊平氏(97年に他界)の2人の自民党候補が票を分け合っていた。動燃は、2人のために猛烈な「集票工作」を行っていた。そのことをはっきり示しているのが、動燃東海事業所総務課が93年6月に作成した〈過去集票実績〉というデータだ。90年の前回衆院選の集票実績として、こう記されている。

 梶(梶山氏)約3900名 職員1384名 業者2547名
 塚(塚原氏)約2300名 職員784名 業者1495名

 実に計6千票以上の票を集めたというのだ。最終的に、この選挙の2人の獲得票のうち東海村票は、梶山氏が4273票、塚原氏が3717票。動燃は、強大な集票力を誇っていたのである。

 もっとも、動燃側も違法性を自覚して、内部で検討していたふしがある。マル秘印が書かれた87年9月作成の〈課題〉と題された文書には、〈企業ぐるみ選挙 公選法違反の疑い〉との記述があった。違法行為の危険性をも示唆する書きっぷりだが、それもそのはず、続く記述には、〈資金面での援助〉〈団地内見張りの可否〉など“きな臭い”言葉がちりばめられているのだ。

週刊朝日 2013年3月29日号
    


【関連記事】
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ウラン残土問題 対立住民の職場に「圧力

 
 
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2013/3/24(日) 午前 0:52
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2013/3/23(土) 午前 0:27
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米連邦地裁に「笑ってれば放射能被害は受けない」と言ってみてよ

2013-03-27 18:02:38 | 言いたいことは何だ
2012年末,米空母乗組員9人が米軍の救援[トモダチ作戦]のさい
「嘘の情報で被曝した」として東京電力を訴えた.
今年3月時点で原告数は115人を超えた.小説家の室井佑月さん(43)は語る.

週刊朝日2013年4/5号より引用
 
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日本人にした説明と同じように,
米国人にも「因果関係は認められない」と
言い切ってみてよ
 
 
 
 
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2013年2月長崎大学に復帰した山下俊一氏
現在,福島県内外の多くの人から刑事告訴されている

 
 
長崎大学から将来の学長候補として復帰要望があった.
2013年2月4日に山下氏は,休職中の長崎大に復帰.
福島県立医大では,非常勤職で副学長を務めることになった

 
山下俊一氏を証人に立てて
ニコニコ笑っていれば放射能の被害は受けなかったはずだ」と
米国に対し言わせてみてよ

 
福島県二本松市のゴルフ場が,2011年東京地裁に損害賠償を訴えたが
東京地裁(福島政幸裁判長)は,毎時3.8μSv以下(年間で33mSv以下)だから

ゴルフ営業に支障ないと却下した
 
東電側のとんでもない主張
原発から散った放射性物質は,誰の物でもない」が認められた.

米連邦地裁で,その言い分が認められるか認められないかは置いといて
同じ事を言ってみてよ. ---室井佑月(ゆづき)さん---


自民党の先達には、現政権に苛立つかも知れません。「田中正造」

2013-03-27 17:58:52 | 言いたいことは何だ

http://www.asahi.com/?ref=com_gnavi
朝日新聞デジタル
http://www.soshisha.org/nyumon/kisochishiki.htm
水俣病について
http://www8.plala.or.jp/kawakiyo/index4.html
田中正造とは
http://www.ashikagatakauji.jp/tanaka/
 
自民党の政治家は、先達の遺志を、守ってこそ、
 
真の保守では無いでしょうか?

自民党 TPP反対を口封じ テレビ番組にイチャモン

2013-03-27 17:45:55 | 言いたいことは何だ
自民党 TPP反対を口封じ テレビ番組にイチャモン

(日刊ゲンダイ3月26日) 

自民党の大西英男衆院議員(66)の国会質問に対し、「言論弾圧ではないのか」と怒りの声が噴出している。

発言が飛び出したのは21日の衆院総務委員会のNHK予算審議。質問に立った大西議員は、テレビ朝日の「モーニングバード」(14日放送)に出演した元外務省国際情報局長の孫崎享氏(69)を名指しで批判。TPPの交渉参加を決めた安倍首相の方針について「日本は米国の植民地にされるのではないか」といった懸念を示した孫崎享氏の論評にイチャモンをつけたのだ。

〈私は孫崎享氏の今日までの政治的な発言について調べてみた。とんでもない〉〈国益に反する〉と続けた上で、孫崎享氏が過去にNHKにも出演していたことにも触れ、松本正之NHK会長に見解を求めたのである。

しかし、この質問はハッキリ言って異常だ。国会議員が民放番組のコメンテーターの論評や問題提起した発言を国会で問題視すること自体がおかしいし、それに対してNHK会長に答弁を要求するのもスジ違いだ。

「これがまかり通るなら、テレビに出演するコメンテーターは皆、口をつぐむか、当局寄りの発言しかしなくなる。戦前の特高警察の『言論統制』と同じ。さすがに、ネット上では『予算審議を人質に、大西議員がNHKに孫崎氏を起用しないよう“恫喝”したのに等しい』と批判が出ているのです」(政治ジャーナリスト)

孫崎享氏が言う。

「大西議員は私の著書を熟読したとブログに書いていますが、私の著書には、大西議員が国会で指摘したような内容はどこにも書いてありません。つまり、自身の誤った妄想で、言論を封じ込めようとしている。これは大変、危惧する事態です」

孫崎享氏の指摘は、多くの国民が感じていることだ。口封じしようとしているのは、それほどTPPが国益に反する協定という裏返しじゃないのか。