山下俊一氏は米国と日本で言うことが違う事が発覚

インターネットラジオ「ペイフォワード環境情報教室」
130326川根眞也先生Vol.022
http://8bitnews.asia/wp/?cat=556#.UVVY_5Yz8xB
川根眞也氏2013年3/28　音声
http://www.youtube.com/watch?feature=player_embedded&v=2k2EUpYGTtA
音声から引用
 
川根眞也氏：
小児甲状腺ガンは非常にまれで10万人に0．2人ぐらいと言われている．
山下俊一氏は，福島で10人中3人の小児甲状腺がんを
「放射線の影響ではない」って言っていた．


しかし山下俊一氏が，今年の3/11に米国のACRP(放射線防護測定審議会)
講演会の内容で，10人全員が甲状腺ガンだったと講演のスライド．
日本のマスコミでは報道されていない．
 
山下氏，講演のスライドの中で2枚舌のような事を言っている．
それを見た米国の医学者が
「今まで聞いた事が無い，10人という数字」と驚いて
崎山比佐子さんにメールを送ってきた
崎山比佐子さんに「こんなメールがきた」と聞いて
私は初めてこの講演があった事を知りました．
 
山下俊一氏はチェルノブイリ原発事故後
ベラルーシの小児甲状腺がんの治療について尽力された人なんです．
実は，菅谷昭さんと山下俊一さんはチェルノブイリ事故後
現地に入って，小児甲状腺がんの治療もやられている．
それが現在では，菅谷昭さんは子どもを守る側に立ち，
山下俊一氏は，原子力ムラを守る立場に立ってしまった
と今では思っています．　　---川根眞也氏---
 
独白：
原子力ムラからの金や地位の誘いが，山下氏を変えてしまったのだろうか．
 
山下氏の米国講演のスライド参照
内部被ばくを考える市民研究会
http://www.radiationexposuresociety.com/archives/2649

安倍内閣高支持率の虚構を暴け！ーさあ、総反撃の始まりだ！ー今日、金官行動一周年！【転載歓迎】

今日、金官（金曜日総理官邸前脱原発）行動、
一周年！！！
さあ、総反撃の始まりだ！
安倍内閣高支持率の虚構を暴け！！！
 
　安倍内閣が発足して、三カ月が経ちました。
　マスコミは、必死になって、安倍内閣ヨイショを続け、高支持率を叫びます。
 
　しかし、実態はどうでしょうか？
　ようやく、地方紙から、本格的な批判が始まりつつあります。
 
　以下各項目ごとに見て行きましょう！
 
●１．アベノミクス（景気対策）
★アベノミクス、終わりの始まり！ー７％のインフレなのに、賃上げ企業は皆無！: http://blogs.yahoo.co.jp/biwalakesix/31702662.html
鳴り物入りの、アベノミクスですが、物価値上げが先行して、景気回復の実感はないとの回答が、７割を超える（２７日ＴＢＳヒルオビ）
マスコミは、故意に、この種の資料に目をつぶり、株高と、自動車その他の輸出業のおこぼれ頂戴の、時代遅れのトリクルダウン効果への期待を述べます。
 
おそらく、その虚構が暴かれるのは、時間の問題でしょう！
 
＊金融政策への介入や、公共事業重視の景気対策は持続性に疑問がある。
一方で成長戦略の具体像は示していない。（北海道新聞２８日付社説）
 
●２．ＴＰＰ
 
＊衆院選公約に反しないと言うが、これは詭弁（きべん）である。「４年間は上げない」と言っていた消費税率を上げた民主党政権と大差ない。
 
＊日米首脳会談の結果をもって「聖域なき関税撤廃が前提ではないと確認できた」と主張し、ＴＰＰ交渉参加を決めた。米国は参加国の一つにすぎず、各国の共通理解ではない。（北海道新聞２８日付社説）
 
●３．普天間問題
 
沖縄の米軍普天間飛行場の辺野古移設案には、嘉手納基地以南の米軍施設返還を早めて地元の理解を得る姿勢を見せ始めた。普天間と切り離して先行実施するはずだった。今になって絡めるのは筋が通らない。（北海道新聞２８日付社説）
 
沖縄二紙の論調には、小池百合子元防衛相が、筋違いの意見表明。
 
 
●４．原発問題、
 
７月に、一旦停止するはずだった、大飯原発の稼働を続けさせることで、昨年５月５日の原発稼働ゼロの再現を防ごうとしている。
しかし、最近では原発稼働ゼロでも、需給は緊迫しないことが明らかになりつつある。
 
　１０社すべての値上げ申請も、企業エゴと、独占体制への批判を増すだけでしょう。
 
●５．議員定数削減問題
 
　一票の格差問題に関する違憲・違憲状態判決が相次ぎ、０増５減や、比例定数削減などでお茶を濁そうとしているが、司法は、定数削減など求めていず、比例はむしろ合憲との判断もあり、矛盾を深めています。
 
●６．憲法改定
 
　９９条にある公務員の憲法尊重・擁護義務を考えても、首相として現行憲法に否定的な発言を続ける姿勢には疑問を禁じ得ない。（北海道新聞２８日付社説）
 
●７．総じて
 
　積み残しの課題を先送りしたまま、経済政策や震災復興で民主党前政権を批判する態度は姑息（こそく）である。（北海道新聞２８日付社説）