小沢氏は元秘書を助けるためにも、有罪根拠となった５０００万円授受報道でマスコミ、検察を訴えるべきだ。（かっちの言い分）

小沢氏は元秘書を助けるためにも、有罪根拠となった５０００万円授受報道でマスコミ、検察を訴えるべきだ。（かっちの言い分）　
http://www.asyura2.com/13/senkyo145/msg/160.html
投稿者 笑坊 日時 2013 年 3 月 13 日 20:36:33: EaaOcpw/cGfrA
http://www.asyura.us/peterimg/1013.gif
http://31634308.at.webry.info/201303/article_12.html
2013/03/13 20:28 かっちの言い分
陸山会事件の秘書３名の東京高裁での有罪が確定した。元秘書さん達の心境を思うと何とも言えない。世の中の無常を感じていると思う。怒りがこみ上げてくる。
この裁判長は飯田喜信氏である。悪名高き裁判長である。東電ＯＬ殺人事件で、ゴビンタ氏を逆転有罪にした裁判長である。冤罪を生んだ裁判官が平気でまだ人を裁いている。検察べったりの裁判長である。今回、１審のトンデモ登石裁判長によって推認された、水谷建設社長からの５０００万円の授受に対し、その反証証拠を提出したが悉く退けた。その段階で多くの人が、大変失礼だが今回の有罪を想定した。その中で、石川氏らは、一審の有罪の根拠となった５０００万円の報道を取り上げて別裁判を起こした方がいいと本ブログで書いたことがある。
石川議員ら元３秘書二審も有罪　陸山会事件、東京高裁
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013031301001332.html
　小沢一郎・生活の党代表（７０）の資金管理団体「陸山会」による土地購入をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた衆院議員石川知裕被告（３９）ら元秘書３人の控訴審判決で、東京高裁（飯田喜信裁判長）は１３日、全員を有罪とした一審東京地裁判決を支持、弁護側の控訴を棄却した。
　量刑は、石川議員が禁錮２年、池田光智被告（３５）が禁錮１年で、いずれも刑の執行を３年猶予。大久保隆規被告（５１）は西松建設の巨額献金事件も併せ禁錮３年、執行猶予５年。
　事件で小沢代表は不起訴となったが、検察審査会の２度の議決で検察官役の指定弁護士が強制起訴。一、二審で無罪となり、確定した。

３月７日の本件を励ます大集会において、小沢氏が陸山会事件について私個人の問題と矮小化されてはいけないので、自分からは例えばマスコミなどを訴えないと述べた。これは一見正しそうだが、自分の秘書が３名も係争中であるなら、そんな悠長なことは言えないと思っている。
特に、石川氏が全日空ホテルで当時の水谷建設の社長から５０００万円をもらったと報道された件は、秘書らの１審有罪の大きな推認の基となっている。これにより、小沢氏はやっぱり金をもらっていることになっている。したがって、これを例えば民事裁判で争うことで、逆に１審の推認の根拠となった証拠を崩すことが出来るのである。
小沢氏は、自分のために働いてくれた秘書がさらに最高裁に向けて、また一生に関わる裁判を続けていくことに対する側面援助をすべきである。小沢氏の事件は確かに小沢氏の問題だが、国民全体の問題でもある。この疑惑を晴らさずして、生活の躍進もないと考えている。決して、小沢氏一個人の矮小化した話ではないと考えている。小沢氏は秘書のためにも訴訟をすべきとおもう。そうしないと、やっぱり不正な事をしたと思われ、国民の関心は全くなくなり、忘れさられていくだろう。

福島の実体、女性の涙の訴え！！。

【抜粋】 UPLAN 除染・被曝労働政府交渉 楢葉町の女性涙の激訴


殆どの日本人はこんな福島の現実を訴える、女性の声等聞いた事も無いのだろう？！。
全ては新聞・ラジオ・ＴＶと言った旧態依然としたマスゴミでは流されない福島の現実なのだ。

かろうじてInternetが記録してくれている。
この記録でさえ原発マフィアが気付けば消しにかかるだろう。
皆で記録して周りの無関心層やB層に見せて、教えて情報の輪を広げて行こう！！。

【皆で広げよう情報の輪】

転載可能にして置きます。

中国のＴＰＰ参加を望むアメリカ

http://ameblo.jp/gekkannippon/entry-11491545349.html

15日、安倍総理がＴＰＰ交渉参加を表明しました。安倍総理がＴＰＰ参加を決断した最大の理由は、日米関係を強化して中国に対抗するという点にあると思います。 
　実際、安倍総理は会見で「共通の経済秩序の下に、こうした国々と経済的な相互依存関係を深めていくことは、我が国の安全保障にとっても、また、アジア・太平洋地域の安定にも大きく寄与することは間違いありません」と訴えています（「安倍内閣総理大臣記者会見」）。
 
　ＴＰＰと安全保障を結びつける考え方は、決して間違ってはいません。経済は常に政治や軍事と結びついています。政経分離などというのは幻想に過ぎません。
 
　しかし、アメリカがＴＰＰを安倍政権のように捉えているかどうかは、疑わしいと言わざるを得ません。たとえば、アメリカの外交政策に強い影響力を持っているジョセフ・ナイは、中国もＴＰＰに参加させるべきだと主張しています。仮に中国がＴＰＰに参加するとなれば、日米が協力して中国に対抗するという図式は崩れることになるでしょう。
 
　ここでは、弊誌３月号に掲載された地政学者・奥山真司氏のインタビュー記事を紹介したいと思います。（ＹＮ）
 



『月刊日本』３月号
「日本は多極化に耐えられるか」より


中国のＴＰＰ参加を望むアメリカ

――　第二期オバマ政権がスタートした。オバマ政権は東アジアに対してどのような戦略をとってくると考えられるか。

奥山　オバマ政権の戦略を分析する上で、先日ニューヨーク・タイムズに掲載されたジョセフ・ナイの論文が参考になる。ナイは現在でもアメリカの外交政策に大きな影響力を持っている。

　ナイが提案している戦略を一言で言えば、「二重の封じ込め」だ。これは冷戦期にアメリカがソ連に対抗するために採用した戦略である。アメリカは戦後、ソ連を抑え込むために西ドイツの経済復興を必要としていた。しかし、ドイツの復興はヨーロッパ諸国ならびアメリカ自身にも脅威となる可能性があった。そこで、ドイツに米軍を駐留させ、さらには北大西洋条約を締結することで（当初ドイツは参加していない）、ドイツの封じ込めをも図ったのである。

　具体的にナイの論文を見ていこう。ナイは日中戦争を煽るような言説や、アメリカで台頭しつつある中国封じ込め論を批判しつつ、米中間の協力関係が重要だと述べている。そのために、太平洋における軍事演習に中国を参加させるべきだとし、さらには条件さえ整えば中国にもＴＰＰに参加するよう主張している。その一方で、アジアは一枚岩ではないと述べ、日本やインド、ベトナムについて言及し、アジアにおけるパワーバランスがアメリカの戦略のカギを握っていると主張する。

　これは、ナイも官僚として参加したクリントン政権が採用していた戦略でもある。アメリカは当時、中国のＷＴＯへの加盟を支援し、中国から人や物を受け入れる一方で、日米安保条約が戦後の東アジアの安定した秩序の基盤であることを再確認し、さらには中国に対抗するためにインドとの関係改善も進めていた。

  このように、アメリカは現在、中国との関係を深めつつ中国を抑え込もうとしている。そのため、日本と中国が軍事衝突を起こすといったようなことは出来るだけ回避したいと考えている。それゆえ、本音では日本の憲法改正も望んでいないだろう。

――　オバマ政権は日本にほとんど関心がないように見える。日本を抜きにして、米中で世界を仕切っていくということは考えられるか。

奥山　その可能性は常にある。アメリカはむしろ、その選択肢をチラつかせながら日本に譲歩を迫って来るだろう。

　彼らはまた、日本と中国を対立させて東アジアにおけるアメリカの支配を強化するという選択肢も持っている。実際、国防費削減という流れの中で、アメリカがサイバー部隊を５倍に増やそうとしているように、中国に対する警戒は怠っていない。このように選択肢を多く持っているというのも、アメリカが強国たる理由の一つと言えるだろう。

アホノミクスの正体です。

このままでいいのか、地方政治家は

　TPPに参加を表明したが、本当に「国益」を守れるのか。自民党は選挙で「TPP反対」「ぶれない」「うそつかない」と言ってたが、有権者は「？」と半信半疑であったが、今回はこの言葉を信じたのは間違いない。しかし。見事にうらぎられた。騙し打ちにあったと今さら悔やんでる方も多くおられるだろう。
あるいは今後に向けて条件闘争に走るかたもおられるだろうが、条件闘争で解決できる問題ではないはず。ISD条項がある限り。
　地方の多くの自民党系議員の方々はどうされるのいかという思いもする。身近な有権者、支持者を裏切る党に所属すると言う事はどうなのか。自分は違うと言うことであるなら、阻止するための行動をしたのだろうか。せいぜい議会で反対決議をしたから義務を果たしたと言うのだろうか。
　そこに所属している事で自分にとって有利なのだろうが、住民の意思が一番重要なはずで、それが踏みにじられるとなれば、住民のために立ち上がれねばならないはず。それが全くないことは住民不在に加担してる事になるのではないか。
　地方議員に国政の事まで追及できないだろうが、住民の意思を無視する政党にこのままずっと所属しているのか。地方議員各位は十分考えなければならないのではないかと思うのですが。