安倍内閣 支持５３％ ８ポイント下げ発足後最低 本紙農政モニター意識調査 （2014/1/10）
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日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象にした安倍晋三内閣に関する意識調査の結果をまとめた。安倍内閣への支持率は５３．３％で、２０１２年１２月の内閣発足から最も低い水準となった。昨年７月の参院選公示前の前回調査からは８ポイントも下げた。経営所得安定対策の見直しなどの農政改革に対する農業者らの不安が、支持率の低下につながったとみられる。
・農政改革 現場に不安感
第２次安倍内閣の支持率は、発足時の６６．０％を最高に、これまで６０％前後の高水準で推移してきた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐって農村現場の不安が噴き出した１３年３月時点でも５８．４％を維持しており、今回の５３．３％はかなりの落ち込みといえそうだ。
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/01/10/uid000354_2014011014134560d4e2c1.jpg 今回の調査は１２月下旬に行った。政府・与党による経営所得安定対策と米政策の見直しや日本型直接支払制度の創設、農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法の制定など一連の農政改革がまとまった直後で、農業経営に直接影響するこれら改革への受け止めが調査結果にも影響したとみられる。
内閣を支持する理由の上位は「他にふさわしい人がいない」（２８．６％）、「安倍首相に指導力がある」（２１．４％）など。支持しない理由は「政策が評価できない」（３６．４％）、「食料・農業重視の姿勢がみられない」（２９．２％）と続く。特に専業農家に「食料・農業重視の姿勢がみられない」（３４．７％）との受け止めが他の職業よりも高くなっている。
政党支持率は自民党が４３．０％で、民主党７．４％など 他党を圧倒する構図は変わっていない。
調査は、本紙の農政モニターと集落営農組織などの代表合わせて約１０００人を対象に郵送とメール、ファクスで行った。昨年１２月１８日に質問票を発送し、１月９日までに７２１人から回答があった。専業農家４２．４％、兼業農家２４．３％、ＪＡ職員９．４％など。
調査では政策についても聞いた。安倍内閣に重視してほしい政策を三つまで選んでもらったところ、「食料・農業政策」が最も多く７３．６％だった。次いで「東日本大震災からの復旧・復興」が３８．６％、「年金・医療・介護など社会保障改革」が３４．３％となった。
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/01/10/uid000354_20140110141435c6a08235.jpg 農業再生のために力を入れるべき政策も三つまで選んでもらった。「農畜産物の価格下落時の補填（ほてん）などの経営所得安定対策の拡充」が最も多く５３．７％に上った。経営所得安定対策の見直しに対し、不安が先行しているといえそうだ。
農政改革がこれから実践段階に移る中で、こうした不安をどう払拭（ふっしょく）できるかが、安倍内閣の大きな課題になりそうだ。政府・与党が目指す農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略との整合性も問われてくる。
ＴＰＰ交渉参加への賛否は、反対が５８．０％、賛成が１５．１％だった。
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日本農業新聞は、本紙の農政モニターを対象にした安倍晋三内閣に関する意識調査の結果をまとめた。安倍内閣への支持率は５３．３％で、２０１２年１２月の内閣発足から最も低い水準となった。昨年７月の参院選公示前の前回調査からは８ポイントも下げた。経営所得安定対策の見直しなどの農政改革に対する農業者らの不安が、支持率の低下につながったとみられる。
・農政改革 現場に不安感
第２次安倍内閣の支持率は、発足時の６６．０％を最高に、これまで６０％前後の高水準で推移してきた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加をめぐって農村現場の不安が噴き出した１３年３月時点でも５８．４％を維持しており、今回の５３．３％はかなりの落ち込みといえそうだ。
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/01/10/uid000354_2014011014134560d4e2c1.jpg 今回の調査は１２月下旬に行った。政府・与党による経営所得安定対策と米政策の見直しや日本型直接支払制度の創設、農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法の制定など一連の農政改革がまとまった直後で、農業経営に直接影響するこれら改革への受け止めが調査結果にも影響したとみられる。
内閣を支持する理由の上位は「他にふさわしい人がいない」（２８．６％）、「安倍首相に指導力がある」（２１．４％）など。支持しない理由は「政策が評価できない」（３６．４％）、「食料・農業重視の姿勢がみられない」（２９．２％）と続く。特に専業農家に「食料・農業重視の姿勢がみられない」（３４．７％）との受け止めが他の職業よりも高くなっている。
政党支持率は自民党が４３．０％で、民主党７．４％など 他党を圧倒する構図は変わっていない。
調査は、本紙の農政モニターと集落営農組織などの代表合わせて約１０００人を対象に郵送とメール、ファクスで行った。昨年１２月１８日に質問票を発送し、１月９日までに７２１人から回答があった。専業農家４２．４％、兼業農家２４．３％、ＪＡ職員９．４％など。
調査では政策についても聞いた。安倍内閣に重視してほしい政策を三つまで選んでもらったところ、「食料・農業政策」が最も多く７３．６％だった。次いで「東日本大震災からの復旧・復興」が３８．６％、「年金・医療・介護など社会保障改革」が３４．３％となった。
http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/01/10/uid000354_20140110141435c6a08235.jpg 農業再生のために力を入れるべき政策も三つまで選んでもらった。「農畜産物の価格下落時の補填（ほてん）などの経営所得安定対策の拡充」が最も多く５３．７％に上った。経営所得安定対策の見直しに対し、不安が先行しているといえそうだ。
農政改革がこれから実践段階に移る中で、こうした不安をどう払拭（ふっしょく）できるかが、安倍内閣の大きな課題になりそうだ。政府・与党が目指す農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略との整合性も問われてくる。
ＴＰＰ交渉参加への賛否は、反対が５８．０％、賛成が１５．１％だった。
