ブレーメンの音楽隊

会社でヤギとニワトリと犬を飼っているせいもあり、本屋で目にして
思わず買ってしまった絵本「ブレーメンの音楽隊」。


絵本ではロバと犬と猫とニワトリが出てくるけど、ロバの代わりに
ヤギがいて飼ってはいないけどたまに猫が遊びに来る我が社は
まるでブレーメンの音楽隊みたいだ。


子供のころに読んだストーリーを忘れてしまっていたが、よく読むと
高齢者や社会から不要とされた人たちの再生の話だったりする。


経済第一主義の中でそこには価値がないとされて見捨てられてきた
ものがたくさんある。
「格安」が正義で「大量生産」がモラルという時代の流れの中で
金を生み出さないものは「悪」であり「価値がない」とされてきた。


そして「価値がない」と烙印を押され続けてきた地域に原発は造られた。


だけど、高齢者や障がい者を社会的戦力にしたり、山にある葉っぱ
を使って高齢者がビジネスを成功させたり、町全体のチームワークで
赤字財政を 黒字に変換させた過疎地域など、今まで見捨ててきた
ものの中に 価値を見出して成功している例はいくつもある。

過疎だって決して怖がることではない。


しかし、福島原発の事故の後、誰も今までのことを反省せずに
経済第一主義の道へ戻ることを「復興」と称して進もうとしている。

「なぜその地に原発は造られなければいけなかったのか？」

「原発がなければ貧乏で苦しまなければいけなかったのか？」

という疑問には誰も答えられていない。


ましてやみんなが快適さや利便性を追い求める時代になって、
苦しいことや汚いことやリスクは一部の人達に押し付けて
それを見ないようにしてきたことへの反省を誰もしていない。


原発事故の反省は終わっていないどころか結局始まらないまま
嫌な過去の出来事として忘れ去られようとしている。



本当は人や川や海や自然など今まで見捨ててきたものの中に
価値を見出しそこで人々が元気に暮らせる社会を造りだす事が
唯一の原発事故への回答の様に思う。


色々な人や物に価値を見出し活かせる人になることが私の目標です。

石破さん、世界中から、恨みを買う覚悟は？

不安が増大する農政だもの

安倍支持率急落　農家の不安払う改革を （2014/1/17）



：日本農業新聞

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　昨年１２月末に行った日本農業新聞農政モニター調査で、安倍内閣の支持率は５３・３％と、２０１２年１２月の第２次安倍内閣発足以降５回の調査で最も低くなった。急展開した経営所得安定対策の見直しなど一連の農政改革に対する農業現場の不安が、支持率低下の大きな要因となった。現場の理解と納得がなければ、どんな農政改革も進まないことを肝に銘じるべきだ。

　政府・与党は１４年度を農業・農村所得倍増目標１０カ年戦略の実施元年と位置付ける。新たな政策を生産現場に根付かせ、機能させるためにはまず、農業者らに説明を尽くし、安心して営農できる詳細な制度設計と運用を徹底すべきだろう。

　第２次安倍内閣の支持率は、発足時の６６％を最高に、６０％前後の高水準を保ってきた。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉への参加表明に前後する昨年３、４月の調査でも大きく下げることはなかったが、今回は前回６月からマイナス８ポイントと落ち込みが際立つ。

　調査を行ったのは１２月下旬。政府・与党による経営所得安定対策と米政策の見直しや日本型直接支払制度の創設、農地中間管理機構（農地集積バンク）関連法の制定などがまとまった直後だ。今年からの農業経営にすぐさま影響するこれら改革への受け止めが大きく影響したといっていい。

　安倍内閣を支持しない理由では「政策が評価できない」（３６．６％）、「食料・農業重視の姿勢が見られない」（２９％）の二つが突出している。農業者らが、安倍政権の農政運営を、一段と厳しいまなざしで見詰めている証左だ。

　政府・与党が目指す改革方向と農業現場が受け止める認識のずれも浮き彫りになった。経営所得安定対策の見直し内容について「よく知っている」「ある程度知っている」は、合わせて７割弱を占めたが、１０月下旬からほぼ１カ月で決定した一連の改革の検討状況は８割近くが「理解できなかった」と回答。性急な議論からすれば、当然の結果だ。生産調整の見直しも、過半が「廃止に当たる」と受け止め、政府・与党側の「廃止ではなく見直し」とする説明とすれ違いを見せる。

　１４年産米への対応を農業者に聞くと、「主食用の作付面積を変えない」が最も多く４割強。「分からない」「検討中」は合わせると３割を超えた。「主食用米の作付面積を減らし、飼料用米を増やす」という政府・与党が描く方向を選んだのは４・５％にすぎなかった。

　回答者の８割は農業者とＪＡ職員が占める。新たな農政を現場で推進、指導、実践するまさに当事者だ。彼らの理解と納得を得る努力を怠れば、改革は絵に描いた餅になる。ヤマ場を迎えるＴＰＰ交渉、農業・ＪＡを標的にした規制改革も待ち構える。安倍政権に対する農業・農村の信任は、これからの対応に懸かっている。

今の実態を何処まで知っているだろうか？

学給の地場産利用拡大へ　供給モデル構築　農水省 （2014/1/17）



：日本農業新聞

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　学校給食への地場産農林水産物の利用拡大に向け、農水省は生産現場と一体となったモデルづくりとその支援に乗り出す。地場食材の量的確保など課題を克服するため、産地を含めた関係者による協議の場を設け、需給がマッチした流通体制の構築を目指す。文部科学省も、地場給食が与える教育効果などを科学的に検証してメリットを明確にする方針で、両省が連携して取り組みを加速化する考えだ。

・文科省　教育的効果を検証

　第２次食育推進基本計画（２０１１～１５年度）では、学校給食の地場産物の使用割合を１５年度までに３０％以上とすることを目標にしているが、１２年度は２５．１％にとどまっている。

　地場給食を広げていく上で、学校や給食センターは、数量・品目でニーズに見合った産地の供給を課題に挙げる。新規事業では市町村や学校、農林漁業者、食品関連事業者らが連携した推進会議、相互理解を深める研修会、圃場（ほじょう）見学、献立や加工品の開発・導入を促し、支援対象とする。

　「これまで必要量がそろわず、取り組みに二の足を踏んでいた地域でも話し合いを重ねることで課題を洗い出せる」と、同省・産業連携課はみる。

　また、生産者の組織化や不足分を市場から手当てするなど、地域の実態に沿った具体策を講じることで安定供給の体制も後押しする。

　補助は定額で、対象は市町村や民間団体。６次化・地産地消法に基づく地産地消促進計画を策定していることが要件。

先進的な活動事例や献立の情報を収集したり、食材供給システムの構築を支援したりする専門人材の派遣も、定額で補助する方針だ。

　事業は、「学校給食地場食材利用拡大モデル事業」として、２０１４年度予算案に盛り込んだ。「日本の食魅力再発見・利用促進事業」の１５億１８００万円の一部を充てる。文科省は「スーパー食育スクール事業」で、地場産利用が子どもたちの郷土料理の理解力や学習意欲などにどのような効果があるかを検証し、学校給食への地場産利用に反映させる。