不正選挙はまたも行われます、
宇都宮健児さんだけにはさせたくない、裏社会
アメリカの為の不正選挙は必ずまた行われる、
みんなで監視してまた不正裁判ネット公開するからね。
【中間報告】不正選挙裁判・法廷大混乱1_8
宇都宮健児さんだけにはさせたくない、裏社会
アメリカの為の不正選挙は必ずまた行われる、
みんなで監視してまた不正裁判ネット公開するからね。
【中間報告】不正選挙裁判・法廷大混乱1_8
NHKでは「黒田官兵衛」が芳しくないとか。
でも、官兵衛の格言があると、ついさっき知った。
＊「神の罰より主君の罰おそるべし。主君の罰より臣下の罰おそるべし。」
神や主君は、祈ったり謝れば許してくれるが、部下や民から恨まれる と、 謝っても許してもらえない。
もう一つ、孫子の兵法から
＊「人に致して 人に致されず」
相手に左右されるのではなく、相手を左右するほどの主導権を握れ。と いう格言。
安倍総理はこちらを実践されてるか。でも、官兵衛の言葉で言うならば、
許すことはできない方々は数多いでしょうね。
でも、官兵衛の格言があると、ついさっき知った。
＊「神の罰より主君の罰おそるべし。主君の罰より臣下の罰おそるべし。」
神や主君は、祈ったり謝れば許してくれるが、部下や民から恨まれる と、 謝っても許してもらえない。
もう一つ、孫子の兵法から
＊「人に致して 人に致されず」
相手に左右されるのではなく、相手を左右するほどの主導権を握れ。と いう格言。
安倍総理はこちらを実践されてるか。でも、官兵衛の言葉で言うならば、
許すことはできない方々は数多いでしょうね。
お笑いな新聞記事、不勉強なのは、産経と森雅子の方 今夕から細川・小泉の号砲
世相を斬るあいば達也より転載2014/1/22
産経新聞というところは、まぁ驚くほど馬鹿と云うか、安倍晋三ヨイショ、一色に塗り固められた新聞社だ。まぁこういうメディアがあっても構わないが、つい読んでしまうと腹が立つ(笑)。最近の産経、読売、日経は相当に右巻きメディアになっている。しかし、日経は幾分抑制的だし、読売はイデオロギーが明確なだけだが、産経の場合は記事の内容も文章も出鱈目に過ぎる。なお且つ、自己流の分析、受けとめ方をするので、誹謗中傷な記事になってしまう。
以下の記事における産経の受け止め方は、森雅子が正しい法解釈をしている前提に立脚して、すべてを決している。つまり、安倍政権への疑いを捨てた立場に立っているメディア、疑いを持って立つジャーナリスト精神を根底から廃棄している。「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」と云う外国人記者の質問を指して、馬鹿呼ばわりしているが、馬鹿は産経の執筆記者である。森雅子の「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」が正解と云う前提で記事をしたためているが、違うだろう！
ジャーナリストは行政官僚らに質問し、その行政の目的の適切不適切を、自分の論理で構成し、文章化する。時に、その官僚らからの情報が不備や不足があれば、あらゆる方面に取材し、ことの真実に迫るのが記者魂である。秘密保全法では、そもそも、何が秘密であるのか、ジャーナリストにも、国民にも明示されない。取材が本業のジャーナリストが、秘密に指定されているか判らないわけだから、特定秘密に指定されている事柄に、日々触れる危険がある。その事柄を、官僚や政治家に尋ねる行為が取材活動の原点だとすれば、地雷が埋められている羅針盤なき原野を彷徨うようなものである。今一つ明確にならない事柄を、取材魂で活動するジャーナリストが「秘密暴露の教唆」で逮捕されるリスクは日常的に存在する。
その秘密を知らないのだから、自制の手段は選択不可能だ。つまり、取材魂のあるジャーナリストほど、教唆の罪で逮捕されるリスクを背負うことになる。「勉強不足」は、産経の記者に其の儘お返しする言葉である。記者クラブで得た情報だけを垂れ流しているマスメディアにとっては、取材報道の意味が判っていない。或は、その観念すらないと白状しているに過ぎない。所属官庁等の広報の垂れ流しなら、新聞記者などアホでも出来る。
≪「ジャーナリストはほとんど懲役」？不勉強目立つ外国人記者 森担当相が秘密保護法説明
特定秘密保護法を担当する森雅子少子化担当相は２１日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、関係国との情報共有を図るために「秘密の指定や解 除に関する厳格なルールの整備が不可欠だ」と同法の意義を説明した。ただ、外国人記者からは「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」といった誤解や、「恣意的な解釈が可能だ」などの懸念が相次いだ。
森氏は不当逮捕を懸念する質問に「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」と説明。その上で「通常の取材活動で逮捕されることはない」と強調した。 森氏は「恣意的な運用を防ぐため、チェック機能を重層的に整備する」とも述べた。「このような法律がフェアだと思うか」との質問には「どの国にも同じような法律がある」と反論したが、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決めたから法律を作ったのか」と明らかに無関係の質問をぶつける外国人記 者の「不勉強」も目立った。≫（産経新聞）
都知事選、細川護煕が出馬の記者会見を行っている。公約の柱は、原発ゼロ、オリンピックを東北と共に実行する、自然を保持しながら防災対策に取り組む、子供と高齢者に優しい先見的都市モデル等々である。省エネ、再生可能エネルギー産業を世界トップクラスの成長産業にしようと云う試みは、日本人なら必ずできる点で好感が持てる。中長期で原発ゼロを掲げることは、原発の再稼働を認めることであり、脱原発には繋がらない。必要は発明の母である、この言葉を信じて、猛烈な改善精神で取り組めば、必ず成就するだろうし、新産業の育成に大きく寄与する。
国政とは異なる見地から、都民や中小零細企業など、天井知らずのヤラズぼったくりな東京電力の電気料金に、都独自の補助乃至は働きかけで、メスも入れようとしている。東北と共に行うオリンピックは、世界に大震災から復興していく日本を見せることが出来るし、このような目標を定めることで、安倍政権に、震災復興に向けた更なる取り組みを催促する目的も達成できる。また、過大な施設計画を見直し、将来世代に、その施設の維持の為に、つまらぬ負担を強いない、妥当な施設計画提示する。
特にテレビにおいて顕著だが、原発マネーが、番組のプロデユーサーやコメンテータに、「原発の話題に触れるな」と云うお触れを出し、舛添の強敵となる細川陣営の露出を封殺する活動を活発化させている。このことは、自民党も原発マネー勢力も、細川を追い落とす情報が枯渇気味で、新たな攻め口を探し続けているが、これぞという決め手になるような情報が得られず、非常に焦っている。その為に、出演者らに圧力をかけてでも、舛添有利な情勢を維持しようとしていることになる。つまり、昨日も書いたが、細川・小泉連合の追い込みに、異様な焦りを赤裸々に出した姿が全裸の如く見えている(笑)。都知事選で舛添が敗北すれば、安倍政権は間違いなく瓦解する。明日23日からの17日間、関ヶ原の一戦になりそうだ。
世相を斬るあいば達也より転載2014/1/22
産経新聞というところは、まぁ驚くほど馬鹿と云うか、安倍晋三ヨイショ、一色に塗り固められた新聞社だ。まぁこういうメディアがあっても構わないが、つい読んでしまうと腹が立つ(笑)。最近の産経、読売、日経は相当に右巻きメディアになっている。しかし、日経は幾分抑制的だし、読売はイデオロギーが明確なだけだが、産経の場合は記事の内容も文章も出鱈目に過ぎる。なお且つ、自己流の分析、受けとめ方をするので、誹謗中傷な記事になってしまう。
以下の記事における産経の受け止め方は、森雅子が正しい法解釈をしている前提に立脚して、すべてを決している。つまり、安倍政権への疑いを捨てた立場に立っているメディア、疑いを持って立つジャーナリスト精神を根底から廃棄している。「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」と云う外国人記者の質問を指して、馬鹿呼ばわりしているが、馬鹿は産経の執筆記者である。森雅子の「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」が正解と云う前提で記事をしたためているが、違うだろう！
ジャーナリストは行政官僚らに質問し、その行政の目的の適切不適切を、自分の論理で構成し、文章化する。時に、その官僚らからの情報が不備や不足があれば、あらゆる方面に取材し、ことの真実に迫るのが記者魂である。秘密保全法では、そもそも、何が秘密であるのか、ジャーナリストにも、国民にも明示されない。取材が本業のジャーナリストが、秘密に指定されているか判らないわけだから、特定秘密に指定されている事柄に、日々触れる危険がある。その事柄を、官僚や政治家に尋ねる行為が取材活動の原点だとすれば、地雷が埋められている羅針盤なき原野を彷徨うようなものである。今一つ明確にならない事柄を、取材魂で活動するジャーナリストが「秘密暴露の教唆」で逮捕されるリスクは日常的に存在する。
その秘密を知らないのだから、自制の手段は選択不可能だ。つまり、取材魂のあるジャーナリストほど、教唆の罪で逮捕されるリスクを背負うことになる。「勉強不足」は、産経の記者に其の儘お返しする言葉である。記者クラブで得た情報だけを垂れ流しているマスメディアにとっては、取材報道の意味が判っていない。或は、その観念すらないと白状しているに過ぎない。所属官庁等の広報の垂れ流しなら、新聞記者などアホでも出来る。
≪「ジャーナリストはほとんど懲役」？不勉強目立つ外国人記者 森担当相が秘密保護法説明
特定秘密保護法を担当する森雅子少子化担当相は２１日、都内の日本外国特派員協会で記者会見し、関係国との情報共有を図るために「秘密の指定や解 除に関する厳格なルールの整備が不可欠だ」と同法の意義を説明した。ただ、外国人記者からは「ジャーナリストはほとんど懲役になってしまう」といった誤解や、「恣意的な解釈が可能だ」などの懸念が相次いだ。
森氏は不当逮捕を懸念する質問に「罰せられるのは窃盗や暴行など犯罪行為によって特定秘密を取得した場合などに限られている」と説明。その上で「通常の取材活動で逮捕されることはない」と強調した。 森氏は「恣意的な運用を防ぐため、チェック機能を重層的に整備する」とも述べた。「このような法律がフェアだと思うか」との質問には「どの国にも同じような法律がある」と反論したが、「環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への参加を決めたから法律を作ったのか」と明らかに無関係の質問をぶつける外国人記 者の「不勉強」も目立った。≫（産経新聞）
都知事選、細川護煕が出馬の記者会見を行っている。公約の柱は、原発ゼロ、オリンピックを東北と共に実行する、自然を保持しながら防災対策に取り組む、子供と高齢者に優しい先見的都市モデル等々である。省エネ、再生可能エネルギー産業を世界トップクラスの成長産業にしようと云う試みは、日本人なら必ずできる点で好感が持てる。中長期で原発ゼロを掲げることは、原発の再稼働を認めることであり、脱原発には繋がらない。必要は発明の母である、この言葉を信じて、猛烈な改善精神で取り組めば、必ず成就するだろうし、新産業の育成に大きく寄与する。
国政とは異なる見地から、都民や中小零細企業など、天井知らずのヤラズぼったくりな東京電力の電気料金に、都独自の補助乃至は働きかけで、メスも入れようとしている。東北と共に行うオリンピックは、世界に大震災から復興していく日本を見せることが出来るし、このような目標を定めることで、安倍政権に、震災復興に向けた更なる取り組みを催促する目的も達成できる。また、過大な施設計画を見直し、将来世代に、その施設の維持の為に、つまらぬ負担を強いない、妥当な施設計画提示する。
特にテレビにおいて顕著だが、原発マネーが、番組のプロデユーサーやコメンテータに、「原発の話題に触れるな」と云うお触れを出し、舛添の強敵となる細川陣営の露出を封殺する活動を活発化させている。このことは、自民党も原発マネー勢力も、細川を追い落とす情報が枯渇気味で、新たな攻め口を探し続けているが、これぞという決め手になるような情報が得られず、非常に焦っている。その為に、出演者らに圧力をかけてでも、舛添有利な情勢を維持しようとしていることになる。つまり、昨日も書いたが、細川・小泉連合の追い込みに、異様な焦りを赤裸々に出した姿が全裸の如く見えている(笑)。都知事選で舛添が敗北すれば、安倍政権は間違いなく瓦解する。明日23日からの17日間、関ヶ原の一戦になりそうだ。
Yahooニュースより
【速報】日テレ「明日、ママがいない」で異変！第２話は提供スポンサーの字幕がなかった。隠した？降りた？
批判が高まる日本テレビのドラマ「明日、ママがいない」。第２話が放送されたが、第１話ではあった提供スポンサーの字幕がなかった。「児童養護施設の関係者や里親らが放送見直しを求める中で「スポンサー隠し」？。(水島宏明)
[記事全文]
またまた、ブログ友の情報で知りましたよ
ダボス会議はＴＰＰ推進の隠れ蓑かー
http://blogs.yahoo.co.jp/tt23vd8m/11760770.html
いつもありがとう
画像 経済省より
TPPよりはるかに重要かもしれないRCEPとは何か
http://blogs.yahoo.co.jp/kawachikakekomian/11900716.html
退治せよ
日本を牛耳る
妖怪どもを！
「TPP交渉妥結にかける意欲が強いのは米国よりも日本。：HEAT氏」
TPP/WTO/グローバリズム
http://sun.ap.teacup.com/souun/13211.html
晴耕雨読 さまより引用↓
https://twitter.com/HEAT2009
12月にシンガポールで開催されたTPP閣僚会合で、12カ国の閣僚は早期に妥結させるための重要な手掛かりを見いだした。
豪NZ両国は、
米国と日本が市場アクセス問題で譲歩するのと引き換えに、
あらゆる「規制問題」について譲歩する用意があると提案。
※ロブ貿易相とグローサー貿易相。
ニュージーランドは日本が6分野の農産品（特に乳製品）の一部の市場アクセス問題についての交渉を拒否する姿勢を見直すならば、（知的財産権分野の）医薬品特許問題で譲歩すると提案している。
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日本は農産品の市場アクセスについては一切の妥協を拒んでいる。
医薬品の特許保護は「規制問題」であるのに対し、農産品の輸入緩和は市場アクセスに関連する問題である。
つまり、TPP各国はここにきて
規制と市場アクセスとを取引できる可能性に気付いている。
豪州が激しい対決の末にISDS条項を受け入れた今、
日本が農業部門の幅広い領域を
TPP交渉から除外していることは
極めて困難に思えるからだ。
※米豪NZが日本に関税撤廃を迫っている構図。
最後に紹介するリンク先にフロマン憤慨発言の記述もある。
あるTPP代表団から流出したメモによれば、
日本は関税撤廃案の内、最少95品目で
関税削減を提案していない唯一の国となっている。
ただし、このメモでは、
日本は関税削減案で他のTPP参加国に
追いつくためにさらなる時間を与えられたとも述べている。
こうした事実に加え、
12月初めに東京で
バイデン米副大統領が
「日本が他の国と同時にTPPに参加しなくても構わない」
と発言した。
だが、フロマン氏は
12月10日の記者会見で、
米国がこうした成り行きを検討しているとの観測を否定した。
※このバイデンの重要発言は報道されてない。
初耳。
以上、米国通商関連情報（第53号＝1月20日）より
抜粋して引用した⇒http://bit.ly/1f0xhTD
※日本に関するTPP情報と、
韓国のTPP交渉参加に関する情報（フィリピン情報も）と、
米労働総同盟産別会議（AFL-CIO）TPP反対情報の3つ。
環大西洋貿易投資協定（TTIP）の交渉は、
他のFTAとは決定的に異なっている。
他のFTAは関税引き下げに主眼を置いているのに対し、
TTIPは主に非関税障壁の撤廃や軽減に目を向け、
その次に関税の撤廃に注力している。
米国通商関連情報⇒http://bit.ly/1eNS8HiTPP交渉を巡り甘利明経済財政・再生相は20日夜、USTRのフロマン代表と電話で協議した。
電話協議は日本側から持ちかけ、約45分間に及んだ。
日経⇒http://s.nikkei.com/1jpbDt5 ※電話会談開始は22時。
他紙同様、具体的な会談内容なし。
次の焦点はダヴォスでの日米交渉。
日欧EPA交渉で、欧州企業が
日本の鉄道市場に参入しやすいルール作りを求めている。
EUは鉄道分野の市場開放に強い関心を示しており、
ブリュッセルで来週開かれる次回交渉会合で議論される見通し。
鉄道を含む政府調達も協議の対象。
共同⇒http://bit.ly/1e8nee7
TPPを担当する西村副大臣が出演した昨夜のBS11「INsideOUT」は、特に目新しい情報はなかった。
次の閣僚会合で「決めたい」という西村副大臣の強い意欲は全面に出ていた。
※日本政府は、4月のオバマ来日までにではなく、
次（2月予定）の閣僚会合で絶対に決めたいと思ってる。
最近のTPPに関する報道や
政府担当者の発言を見聞きしていると、
TPP交渉妥結にかける
意欲が強いのは
米国 よりも日本。
ダヴォス会議で基調講演する安倍総理。
22日昼はシュワブ会長主催の昼食会に主賓として呼ばれており、ジョージ・ソロスやラガルドIMF専務理事らとの会談も予定されている。
読売⇒http://bit.ly/1e7ORRx
マレーシアのアンワル・イブラヒム元副首相が20日、
日本への入国を拒否されたとして「困惑と驚き」を表明した。
アンワル氏が入国できなかった背後にマレーシア連立与党による圧力があったのではないかと疑念を呈している。
AFP⇒http://bit.ly/1dODrpo ※反TPPの人。
20日に成田空港で日本への入国を拒否された
マレーシアのアンワル元副首相。
笹川平和財団の招きで日本へ来たが、
成田で入管当局に止められたためそのまま帰国。
時事⇒http://bit.ly/1jiYTqq
※強力な反TPPの人で、娘は昨年、反TPP国際会議に出席するため来日している。
岸田外相が来月前半に訪米で調整。
ケリー国務長官と会談しTPPの話も。
NHK⇒http://bit.ly/1eb8dbf ※外相は昨夜ケリーと電話会談（甘利はフロマンと）、22日はスイスでケリーと一緒。
外務省はTPP推進省。
日米並行協議も担当。
TPP政府対策本部も外務官僚が中心。
昨夜の甘利大臣とフロマンUSTR代表のTPP電話協議には西村副大臣も同席した⇒http://bit.ly/1eOr0bf
昨日、官邸で安倍総理と会談した日米国会議員会議の米国議員団。
本日は議員団の会議で、TPPも議論に⇒http://bit.ly/1mxf2IT
※日本側議長はTPP推進派議員の猪口邦子⇒http://bit.ly/LKeeCC ⇒http://twitpic.com/c3a6sf