言わなければならない事は言わないと前には進まない

生活する中において言わなければならない事や、他の記事で共感したことなどを中心に。今その時の思いを表す。

ダボス会議の正体

2014-01-21 22:02:52 | 言いたいことは何だ
害遊大好きなアベがダボス会議(世界経済フォーラム・
World Economic Forum)に向けて旅立った。
あの世に旅立って欲しいんだが…
 
余りの害遊の多さに予算を使い果たしてしまい
他の支出項目から一億五千万円を補填(ほてん)する。
まさか復興・除染予算からでは?www
 
このダボス会議の怪しげなこと。
まあ、国際的規模の「経団連」というか「資金集め
パーティー」というか。
 
詳しくはウィキペディアででも検索していただくとして
「非営利団体」といいながら、運営資金は1,000社に上る
会員企業の会費により成り立っている。
会員企業の多くは売上高が50億ドル超のグローバル
企業であるが、基本的な年会費として5万スイスフラン、
ダボスで開催される年次総会へのCEOの参加を対象とした
年次総会参加費として2万5,000スイスフランを納めている。
 
で、これに参加する個人?は、最低200万円の
「パー券」を買うことになる。取材するメディアも
それ相応のパー券を買わされるのだ。
 
こんな下らん会議にノコノコ出て行ってお得意の経済戦略を
マトモに回らない舌とワカランしゃべりで説いていい気に
なりたいゾーリに費やす費用はみ~んな、我々の血税から
なのだ。
 
他人のお金は自分のモノ!親の身上を潰すような
ノータリンの放蕩息子は勘当するのが筋!
 
ソチでテロの標的になるがよろしい
こんなゾーリをのさばらせておいてはいけないのでは?
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舛添氏の不可解なお金の動き「しんぶん赤旗」から

2014-01-21 21:58:20 | 言いたいことは何だ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1c.jpg
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1d.jpg
ソースはhttp://www.jcp.or.jp/akahata/aik13/2014-01-21/2014012115_01_1.html
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東京都知事に相応しい人は???-秩父雲竜さん

2014-01-21 20:16:17 | 言いたいことは何だ
東京都知事に相応しい人は???-秩父雲竜さん
http://ameblo.jp/1950bennsyouhou/entry-11752577985.html
 
都知事選挙の公示まで直ぐですね・・・・
 
今度の選挙の争点は、第1に伏魔殿の復活を許してよいかどうかです。
前知事の猪瀬氏は都の行政と密接な関係のある病院から多額の資金提供を受け、
その真相は未だに闇の中です。
このような、人物を都知事にすることを許してはなりません。
 
まず第1に、清潔な人を選出すべきであります。
そして、猪瀬前知事の問題を最後まで解明できる人を選ぶことが必要です。
何故ならば、このような問題の再発を許さないためです。
 
又第2に、国際公約である。オリンピックを成功させることができる人でなければなりません。
この問題では、環境に優しいスポーツ施設を準備し、多くの国民が将来この施設を利用できる様な身近な施設を、耐震性能を確保しながら丈夫で高コストで無い質素なものである必要があると思います。
そして、障害者に優しい街づくりをしなければなりません。
 
第3に、原発問題では、即時廃止を訴えることができる人が良いと思います。
すでに、原発から出る核のゴミは、保管場所も無くなれば、再処理施設もありません。
原発から出る塵の堆積はそれだけで、国土を危険にさらします。
電力の大量消費地の東京のエネルギ全体を省エネルギーな街に変える必要があります。
その意味では、過疎地などに電力供給基地をつくり原発建設をさせてきた、東京都民の電力依存の考えそのものを変えるような人を、知事に選出すべきだと思います。
福島の原発事故の責任は、東電と共に、その巨大株主である東京都にもその一端はあると思います。
電力においても地産地消の原理を導入すべきです。
東京の巨大なビル群が、発電施設に変わるならば、巨大な電力を供給できると考えられます。
原発即時廃止を訴える人が、東京都知事に相応しいと考えます。
 
第4に、住みやすい東京を作ることができるかです。
巨大都市東京の財政力は、韓国一国に匹敵すると言われています。
ここに住む人々が、これからの地球全体のことを考えられるような、環境に優しい文化都市にする必要があります。
 
東京全体も高齢化が進み、少子化となっております。
若者が恋愛をし家族を作れるような、労働環境を作る必要があります。
それには、先ず第1に労働時間の大幅な短縮と大幅な賃金アップが必要です。
人々の労働が、肉体だけでなく、精神的にも追い詰められるような、
低賃金・長時間労働の弊害を一掃すべきです。
 
子育てを社会全体で見守る体制を作る必要があります。
保育が必要な子は、誰でもが入れるような保育所の完備や、親の要求に応えた保育ができるような施設を無数に意作る必要があります。
勿論子供の医療費は、高校卒業まで無料にすべきです。
 
防災については、過去の震災や東京大空襲などの資料等を研究し、人々の命が守れる施設や、教育及び防災訓練を実施する必要があると思われます。
これらを計画立案できる人が、知事に相応しいでしょう。
 
第5に、国際都市東京に相応しい、外交関係を築ける人が必要です。
石原元知事の様に、韓国や中国を蔑視するような人は、知事に相応しくありません。
最も近しい隣国と仲良くやって行ける知事が必要です。
 
靖国神社に参拝して、戦争責任者A級戦犯を神をあがめるような人は、知事に
相応しくありません。
靖国神社は、戦争遂行のために、陸海軍が管理した、特殊な戦争機関でした。
今でも、第2次世界大戦における大日本帝国の行動は正しかったと確信する宣伝機関を有しています。
このような靖国神社で無く、千鳥ケ淵の戦没者慰霊施設に参拝するような、知事を選出したいものです。
 
第6に、首都東京から、外国軍の基地を撤去させるような、外交手腕を持った知事が必要です。
 
東京には、その多くの空域を管理するアメリカ軍の横田基地があります。
この基地の撤去は、特に必要です。
沖縄の普天間基地の撤去と共に、横田基地の撤去は、日本の独立を
考える上で、特に重要な問題です。
横田基地が日本に返還されれば、首都東京の発展に、大きく寄与すると
思われます。
 
国政との関係では、その主張を堂々と言える人が必要です。
消費税大増税は、庶民の生活を直撃します。
このような庶民泣かせの悪法に直接ものを言い、その廃止の先頭に立つ人が必要です。
 
特定秘密保護法も、東京都民の生活に大きく影響します。
このような悪法廃止の先頭に立つ人も必要です。
 
今度の東京都知事の選挙は、首都東京だけでなく、日本と世界に大きな影響を与えます。
東京都民が、賢明な判断を下すように、切にお願いします。
 
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国よりも企業の利益追求が優先されるTPP。本当に妥結していいのか。

2014-01-21 05:03:08 | 言いたいことは何だ
TPP早期妥結で一致 甘利担当相、米フロマン氏と電話会談 (2014/1/21)



:日本農業新聞

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 甘利明TPP担当相は20日夜、環太平洋連携協定(TPP)交渉をめぐって米通商代表部(USTR)のフロマン代表と電話会談した。日米両国が協力して早期妥結を目指すことで一致した。25日に予定されるスイス・ダボスでの林芳正農相、茂木敏充経済産業相とフロマン代表との会談で、両国の対立分野について打開を探る。双方の努力の必要性を確認し、米国の出方によっては日本が農業分野での譲歩姿勢を示す恐れもあり、重大局面を迎える。

 会談では、両国が対立する農業や自動車などの分野に言及したが、農産物の重要品目の扱いなど個別のテーマには踏み込まなかったという。

 12月に甘利担当相とフロマン代表が会談した際には、両国がそれぞれの立場を主張し、隔たりは埋まらなかった。同日の会談では、互いの距離感を埋めていくために双方の努力が必要との認識で一致した。

 ただ、同日はこうした状況認識とダボスでの閣僚会談の重要性を確認するにとどまった。ダボスでの閣僚会談に向けて、甘利担当相は「日米で残された案件が打開される道筋ができることを期待したい」と述べた。
 
 甘利担当相は「一方だけが譲歩することはない」としており、日本だけが譲歩する考えがないことを強調した。ただ、米国の出方によっては、日本が農業分野で柔軟姿勢を示す懸念もある。


コメント (1)
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約束は、反故にした経緯があるから信じられない。

2014-01-21 04:57:34 | 言いたいことは何だ
経済最優先を強調 農業・TPPに触れず 自民党大会首相演説 (2014/1/20):日本農業新聞





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 自民党は19日、第81回定期党大会を東京都内のホテルで開いた。安倍晋三首相(党総裁)は「景気回復の暖かい風を全国津々浦々まで届けていくことが今年の私たちの責任だ」と演説し、引き続き経済最優先の政権を運営する方針を強調した。大会で採択した2014年の党運動方針には、農業・農村所得倍増目標10カ年戦略を基に「足腰の強い農林水産業を構築する」と明記した。

http://image.agrinews.co.jp/uploads/fckeditor/2014/01/20/uid000354_2014012015244818abc13a.jpg 運動方針で農政については、米政策の見直しや担い手への農地集積の加速化、日本型直接支払制度の創設などによって足腰の強い農業を育てると記した。環太平洋連携協定(TPP)については「攻めるべきは攻め、守るべきは守り、国益を最大化すべく、粘り強く交渉していく」と記すにとどめた。

 ただ、安倍首相や石破茂幹事長が演説で、農業やTPPについて具体的に触れることはなかった。安倍首相は昨年3月、TPP交渉への参加表明直後に開かれた前回の党大会では「強い交渉力を持って国益を守っていく。必ず日本の農業と食を守る」などと語っていた。

 党大会は政権復帰後2回目で、衆参で多数派が異なる「ねじれ」の解消後は初めて。石破幹事長は15年4月の統一地方選に向け、「安倍総裁のもと、総選挙に勝ち、参院選に勝ち、統一地方選に勝利することで政権奪還は完成する」と呼び掛けた。

コメント (3)
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