ビッグモーター発不正保険金公正問題に思う
今回のビッグモーター不正保険金請求事件だが、端的に云えば組織的保険金詐欺に相当する重大問題なのだが、損保代理店として関わる損保は、損保ジャパン、東京海上日動、あいおいニッセイ同和の3社だ。ビックモーターの年間収保は年間200億？に迫るとも聞く。損保3社の中で中心になるのは損保ジャパン社で、株式非公開のビッグモーター社の10％程度の株主となっているウワサもあるのだが、3社の中では一番収保が大きく年間120億を超すとも云われる。
ビッグモーター事件の発覚は、複数の同社を退職した工場長などの保険金請求に関わった者からの内部通報というものが起点だ。この事件について、いち早くビッグ社の内部自主改善などの整理ができたとして、同社との従来同様の代理店の付き合いを復帰するとの宣言に、具現を呈したのが、東京海上日動とあいおいニッセイ同和だ。
しかし、例えば個別の少額収保代理店の不正が発覚したら、扱い損保は直ちに代理店解除を決定し、既存契約者については自社の他の代理店に契約者の同意を得て移動手続きを行うだろう。それについて、契約解除代理店が異議申立しようものなら、不正請求について刑事告訴も辞さないぞと封殺するだろう。
しかし、保険制度というのは民間営利企業だが、公共的な性格を強く持つ業種だ。その公共的な性格を補佐するものとして、業界取りまとめ団体として損保協会とか、保険金料率の公正性を保持するものとして、特別法の基に保険料率算定機構という組織まで持つ。そして、銀行、証券会社などと共に、金融庁の強い監督下にある。
今回の報道ぶりを見ていると、先にも述べた様に公共的な性格を持つ企業に関わらず、年間収保が何百億となると、本来なら金額に関係なく代理店契約を解除すれば済む話しと思うが、どうもそういう話しは聞かれないし、治めに掛かる金融庁も代理店解除命令まではともかく、業界秩序正常化のために解除を促すのが本筋だろうと思えるのだが、どうも見ているとそういう明確な解決があるのに、あえてそこに触れずに他の理由付けにより本件打開を模索している様に見える。
本来なら、と云うより各損保が自社Ｗｅｂサイトで社是社則などで掲げている、公正な透明な取り引きで社会貢献すると云う様な理念からすれば、関わる損保は例え100億だろうが200億だろうが、不正を行う代理店を解錠して示しを付けるのが本筋だろう。ところが、数億までなら、従業員や代理店の不正は速時に懲戒解雇もしくは代理店解除で、それでも異議申してあれば告訴も辞さないという対応を取るが、流石に100億を超えると判断が変わる様だ。つまり、自分でけじめを付けられず、しょうがないから金融庁が乗り出したという風に見える。
ところが、金融庁でも、本来なら先に述べている通り、そういう代理店は解除なさいと促すなら理解できるのだが、そうは厳しく対応ははしないのだ。似た様な話しは、総ての省庁に云えて、国交省など中小零細の整備業、運輸業には法令通りビッシリ処分を下すが、車両メーカーなど大企業になると、とたんに弱含み対応となるのだ。
本来の民主主義ならこういう不公平は許されないのだが、例え法令は平等になっていても、その運用は各監督省庁の裁量に任されており、法の一段下の事業規則とかでは、とたんに大企業優遇となる傾向をしばしば見る訳だ。ここで官僚側の云い分としては、これは正式には云えないのだろうが、国益を重視する中央集権国家として止むない対応というのが本音のところなのだろう。その上で、大企業を優遇もしくは助けることで、省益とも云える天下り先を確保しているのではないかとも見えてしまう。
報道では、今月には金融庁は様々な調査した上で断を下すかの論調だが、この業界調査は既に一部修理費関連業界に対して聴聞というか達で開始されている。これは、今後、その他の修理業界として、ある程度の実力団体となる日整連とか、ロータス同友会、ＢＳサミット辺りにまでおよぶのかもしれない。そして、保険者側としては、損保協会はもちろんのこと、今回問題を抱え込んだ3損保だけでなく、その他の大手損保に対しても聴聞たる意見聴取をするだろう。
しかし、既に聴聞の段階からあえてビッグモーター事件としてではなく、修理費を圧迫されていないかという問題を焦点をずらす聴聞があえて行われていることを感じると、どうも問題のすり替え作戦を意図している様にさえ見えてしまう。そして金融庁たる結論としては、損保も修理工場も、公正な修理費の維持に努めなさいとい対して意味ある結論は出てこない様に思えてしまう。
追記
高額収保を持つ大手モーター代理店との有力メガ損保の関係だが、今回露見したビッグモーターは氷山の一角が露見したまでのことで、隠された別の疑惑が内在されている可能性を疑う。これは、国産車のＮｏ１ディーラーであるＴ社と輸入車のＮｏ１ディーラーであるＹ社の対応単価が、その他より概ね￥1千円以上格差を持って、損保と金額協定されている不思議を思うのだ。この両社の金額をメガ損保が抑えることにより、その他ディーラーを含め修理工場の単価値上げ抑止効果は絶大なものがあると思える。しかし、それもここ数年の石油関連製品から作られる各種材料費や産業廃棄物処理費の高騰により、この2社以外とその他の単価格差が目立って来ている。何故、国内随一のＴ社とＹ社が低単価のままで扱いメガ損保（この場合は、東海、ＭＳ、あいおいのほぼ3社）と協定が続けられるのか。一般論として見れば、誠に不思議なことであるが、何か裏がなければあり得ない現象であろう。この裏話が露見することは、ビッグモーターの様に各工場長レベルとか損保の損調センター長レベルでは知り得ない、もっと上のレベルでの何らかの操作があるとしか考えられないとは想像しているのだが、もしこれが露見することになったら、ビッグモーター事件など霞むべき大スキャンダルとなるのかもしれない。
今回のビッグモーター不正保険金請求事件だが、端的に云えば組織的保険金詐欺に相当する重大問題なのだが、損保代理店として関わる損保は、損保ジャパン、東京海上日動、あいおいニッセイ同和の3社だ。ビックモーターの年間収保は年間200億？に迫るとも聞く。損保3社の中で中心になるのは損保ジャパン社で、株式非公開のビッグモーター社の10％程度の株主となっているウワサもあるのだが、3社の中では一番収保が大きく年間120億を超すとも云われる。
ビッグモーター事件の発覚は、複数の同社を退職した工場長などの保険金請求に関わった者からの内部通報というものが起点だ。この事件について、いち早くビッグ社の内部自主改善などの整理ができたとして、同社との従来同様の代理店の付き合いを復帰するとの宣言に、具現を呈したのが、東京海上日動とあいおいニッセイ同和だ。
しかし、例えば個別の少額収保代理店の不正が発覚したら、扱い損保は直ちに代理店解除を決定し、既存契約者については自社の他の代理店に契約者の同意を得て移動手続きを行うだろう。それについて、契約解除代理店が異議申立しようものなら、不正請求について刑事告訴も辞さないぞと封殺するだろう。
しかし、保険制度というのは民間営利企業だが、公共的な性格を強く持つ業種だ。その公共的な性格を補佐するものとして、業界取りまとめ団体として損保協会とか、保険金料率の公正性を保持するものとして、特別法の基に保険料率算定機構という組織まで持つ。そして、銀行、証券会社などと共に、金融庁の強い監督下にある。
今回の報道ぶりを見ていると、先にも述べた様に公共的な性格を持つ企業に関わらず、年間収保が何百億となると、本来なら金額に関係なく代理店契約を解除すれば済む話しと思うが、どうもそういう話しは聞かれないし、治めに掛かる金融庁も代理店解除命令まではともかく、業界秩序正常化のために解除を促すのが本筋だろうと思えるのだが、どうも見ているとそういう明確な解決があるのに、あえてそこに触れずに他の理由付けにより本件打開を模索している様に見える。
本来なら、と云うより各損保が自社Ｗｅｂサイトで社是社則などで掲げている、公正な透明な取り引きで社会貢献すると云う様な理念からすれば、関わる損保は例え100億だろうが200億だろうが、不正を行う代理店を解錠して示しを付けるのが本筋だろう。ところが、数億までなら、従業員や代理店の不正は速時に懲戒解雇もしくは代理店解除で、それでも異議申してあれば告訴も辞さないという対応を取るが、流石に100億を超えると判断が変わる様だ。つまり、自分でけじめを付けられず、しょうがないから金融庁が乗り出したという風に見える。
ところが、金融庁でも、本来なら先に述べている通り、そういう代理店は解除なさいと促すなら理解できるのだが、そうは厳しく対応ははしないのだ。似た様な話しは、総ての省庁に云えて、国交省など中小零細の整備業、運輸業には法令通りビッシリ処分を下すが、車両メーカーなど大企業になると、とたんに弱含み対応となるのだ。
本来の民主主義ならこういう不公平は許されないのだが、例え法令は平等になっていても、その運用は各監督省庁の裁量に任されており、法の一段下の事業規則とかでは、とたんに大企業優遇となる傾向をしばしば見る訳だ。ここで官僚側の云い分としては、これは正式には云えないのだろうが、国益を重視する中央集権国家として止むない対応というのが本音のところなのだろう。その上で、大企業を優遇もしくは助けることで、省益とも云える天下り先を確保しているのではないかとも見えてしまう。
報道では、今月には金融庁は様々な調査した上で断を下すかの論調だが、この業界調査は既に一部修理費関連業界に対して聴聞というか達で開始されている。これは、今後、その他の修理業界として、ある程度の実力団体となる日整連とか、ロータス同友会、ＢＳサミット辺りにまでおよぶのかもしれない。そして、保険者側としては、損保協会はもちろんのこと、今回問題を抱え込んだ3損保だけでなく、その他の大手損保に対しても聴聞たる意見聴取をするだろう。
しかし、既に聴聞の段階からあえてビッグモーター事件としてではなく、修理費を圧迫されていないかという問題を焦点をずらす聴聞があえて行われていることを感じると、どうも問題のすり替え作戦を意図している様にさえ見えてしまう。そして金融庁たる結論としては、損保も修理工場も、公正な修理費の維持に努めなさいとい対して意味ある結論は出てこない様に思えてしまう。
追記
高額収保を持つ大手モーター代理店との有力メガ損保の関係だが、今回露見したビッグモーターは氷山の一角が露見したまでのことで、隠された別の疑惑が内在されている可能性を疑う。これは、国産車のＮｏ１ディーラーであるＴ社と輸入車のＮｏ１ディーラーであるＹ社の対応単価が、その他より概ね￥1千円以上格差を持って、損保と金額協定されている不思議を思うのだ。この両社の金額をメガ損保が抑えることにより、その他ディーラーを含め修理工場の単価値上げ抑止効果は絶大なものがあると思える。しかし、それもここ数年の石油関連製品から作られる各種材料費や産業廃棄物処理費の高騰により、この2社以外とその他の単価格差が目立って来ている。何故、国内随一のＴ社とＹ社が低単価のままで扱いメガ損保（この場合は、東海、ＭＳ、あいおいのほぼ3社）と協定が続けられるのか。一般論として見れば、誠に不思議なことであるが、何か裏がなければあり得ない現象であろう。この裏話が露見することは、ビッグモーターの様に各工場長レベルとか損保の損調センター長レベルでは知り得ない、もっと上のレベルでの何らかの操作があるとしか考えられないとは想像しているのだが、もしこれが露見することになったら、ビッグモーター事件など霞むべき大スキャンダルとなるのかもしれない。
