福島原発の総括も済ませず原発再開を指示とは狂った首相
Ｋ田首相については、その就任当時から感じていた。この人物にはおよそ国の理想の姿がない、もしくはものごとの決断を行えるタイプではないだろうと、過去の歴史上とか触れ合った人物像から想像していたが間違いなかったと断じている。
統一教会問題、新コロナ再流行、諸物価高騰と、国内問題は難問続きだ。その中で、なんの根拠も示せぬまま、知らぬ存ぜず、「適切に対処して行きたい」などのまったく根拠ない言説を流布しい、ひたすら問題の結論を先延ばしして行く。
過日のゴルフだとか家族共々の静養も、本当ならそんな心の余裕などないにも関わらず、問題を先送りして、世間に余裕を見せたいデモンストレーションではないだろうか。こんな、必用な断を下せない、いわゆる評論家タイプの国家元首を選ぶことに、自民という政党組織の終焉の兆候を感じているのは私ばかりではないだろう。
また、表題の原発再稼働および新設の指示を行ったと云うことだが、そもそも福島では未だ帰宅もできず、おそらく一生故郷の地に戻れぬ多数の人々が居るという現実をないがしろにして、そもそも福島原発の総括も済んでいない状況で云うべき言葉だろうかとリーダーとしての素養を疑う。
恐らくだが、Ｋ田首相の頭の中は、ものごとの優先順位がメチャクチャで、現状の八方塞がりの中、何か自己存在感を示す事象に手を広げデモンストレーションすると云うだけに過ぎないのだろ
う。日本のことわざにも「二兎を追う者は一兎をも得ず」というのがあるが、多数の問題を抱え、その問題から逃避し、新たな課題作りで世間の気を散らそうと図る、安っぽい詐欺師の姿しか思い浮かばないのが、Ｋ田の本性だと私は見ている。
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岸田首相、原発新増設へかじ 根強い慎重論、論争必至
時事通信 8/25(木) 7:15配信
岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。
東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。
「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。
自民党は2011年の原発事故以降、原発推進の方向へ徐々にかじを切ってきたが、新増設や建て替えは踏み越えなかった「一線」だ。首相は先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していた。
原発の運転期間は原則40年、最長60年とされ、現状のままなら原発はいずれなくなる。新増設や建て替え、運転期間の延長に踏み込めば、長期にわたり原発を使い続けることになる。新増設などは「エネルギー政策の大転換」（閣僚経験者）と言える。
首相の判断を後押しするのが電力需給の逼迫（ひっぱく）とウクライナ危機だ。火力発電の休廃止や異常気象が重なり、国内では数年間、電力不足が見込まれる。今夏は老朽火力発電の稼働で乗り切ったが、ウクライナ危機の影響で原油市場は混乱しており、この手法は限界が指摘される。
首相周辺は「GXに対応するためにも、エネルギー危機を乗り切るためにも、原発を最大限活用するしかない」と語る。首相は24日の会議で「足元の危機克服に万全を期す」と述べ、先に約束している今冬の原発9基の運転に加え、新たに7基の再稼働に全力を挙げる考えも明らかにした。
一方、国民の間では脱原発を望む声も根強い。各党も自民党に比べ原発推進には慎重なのが実情だ。公明党は先の参院選の公約に「原発に依存しない社会を目指す」と明記。竹内譲政調会長は24日の記者会見で「方針転換は聞いていない。（国民の原発への）不信感を取り除くことが第一歩だ」とくぎを刺した。
立憲民主党は党綱領に「原発ゼロ社会」を掲げる。同党閣僚経験者は「国民合意がない。勝手に決めていいわけがない」と述べ、国会で追及する考えを示した。同党内からは「旧統一教会問題を隠すための奇策」（ベテラン）とやゆする声も出ている。
＃Ｋ田首相の本性 ＃無能首相の哀れ
Ｋ田首相については、その就任当時から感じていた。この人物にはおよそ国の理想の姿がない、もしくはものごとの決断を行えるタイプではないだろうと、過去の歴史上とか触れ合った人物像から想像していたが間違いなかったと断じている。
統一教会問題、新コロナ再流行、諸物価高騰と、国内問題は難問続きだ。その中で、なんの根拠も示せぬまま、知らぬ存ぜず、「適切に対処して行きたい」などのまったく根拠ない言説を流布しい、ひたすら問題の結論を先延ばしして行く。
過日のゴルフだとか家族共々の静養も、本当ならそんな心の余裕などないにも関わらず、問題を先送りして、世間に余裕を見せたいデモンストレーションではないだろうか。こんな、必用な断を下せない、いわゆる評論家タイプの国家元首を選ぶことに、自民という政党組織の終焉の兆候を感じているのは私ばかりではないだろう。
また、表題の原発再稼働および新設の指示を行ったと云うことだが、そもそも福島では未だ帰宅もできず、おそらく一生故郷の地に戻れぬ多数の人々が居るという現実をないがしろにして、そもそも福島原発の総括も済んでいない状況で云うべき言葉だろうかとリーダーとしての素養を疑う。
恐らくだが、Ｋ田首相の頭の中は、ものごとの優先順位がメチャクチャで、現状の八方塞がりの中、何か自己存在感を示す事象に手を広げデモンストレーションすると云うだけに過ぎないのだろ
う。日本のことわざにも「二兎を追う者は一兎をも得ず」というのがあるが、多数の問題を抱え、その問題から逃避し、新たな課題作りで世間の気を散らそうと図る、安っぽい詐欺師の姿しか思い浮かばないのが、Ｋ田の本性だと私は見ている。
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岸田首相、原発新増設へかじ 根強い慎重論、論争必至
時事通信 8/25(木) 7:15配信
岸田文雄首相が原子力発電の本格活用に向け、原子炉の新増設や建て替えを進める姿勢を鮮明にした。
東京電力福島第1原発事故以降の「脱原発」の流れを問い直す動きだ。一部の野党だけではなく、公明党も原発推進には慎重で、論争となるのは必至だ。
「再生可能エネルギーと原子力はGX（グリーントランスフォーメーション）を進める上で不可欠だ」。首相は24日のGX実行会議にオンラインで出席し、原発の必要性をこう力説。「次世代革新炉の開発・建設」と「運転期間の延長」を挙げ、「これらを将来にわたる選択肢として強化するため、検討を加速してほしい」と指示した。
自民党は2011年の原発事故以降、原発推進の方向へ徐々にかじを切ってきたが、新増設や建て替えは踏み越えなかった「一線」だ。首相は先の通常国会でも「再稼働はしっかり進める」としつつ、新増設や建て替えは「現時点で想定していない」と明言していた。
原発の運転期間は原則40年、最長60年とされ、現状のままなら原発はいずれなくなる。新増設や建て替え、運転期間の延長に踏み込めば、長期にわたり原発を使い続けることになる。新増設などは「エネルギー政策の大転換」（閣僚経験者）と言える。
首相の判断を後押しするのが電力需給の逼迫（ひっぱく）とウクライナ危機だ。火力発電の休廃止や異常気象が重なり、国内では数年間、電力不足が見込まれる。今夏は老朽火力発電の稼働で乗り切ったが、ウクライナ危機の影響で原油市場は混乱しており、この手法は限界が指摘される。
首相周辺は「GXに対応するためにも、エネルギー危機を乗り切るためにも、原発を最大限活用するしかない」と語る。首相は24日の会議で「足元の危機克服に万全を期す」と述べ、先に約束している今冬の原発9基の運転に加え、新たに7基の再稼働に全力を挙げる考えも明らかにした。
一方、国民の間では脱原発を望む声も根強い。各党も自民党に比べ原発推進には慎重なのが実情だ。公明党は先の参院選の公約に「原発に依存しない社会を目指す」と明記。竹内譲政調会長は24日の記者会見で「方針転換は聞いていない。（国民の原発への）不信感を取り除くことが第一歩だ」とくぎを刺した。
立憲民主党は党綱領に「原発ゼロ社会」を掲げる。同党閣僚経験者は「国民合意がない。勝手に決めていいわけがない」と述べ、国会で追及する考えを示した。同党内からは「旧統一教会問題を隠すための奇策」（ベテラン）とやゆする声も出ている。
＃Ｋ田首相の本性 ＃無能首相の哀れ
