日野・組織衰亡の危機へまっしぐら

日野・組織衰亡の危機へまっしぐら
　日野自へ立ち入り監査を実施していた国交省の検査により、今まで指摘されて来なかった小型トラック用エンジン（Ｎ０４Ｃ）にも、その認証試験の手続き上のミスが新たに発覚したとされる。４月に日本の自動車史上で初の型式指定取り消し処分を受けている日野自だが、今次の不正判明で新たに小型トラック（デュトロ、ＯＥＭのダイナ、トヨエースなど）の新たに出荷を停止するとのことだ。

　このことは、先日、日野自が社外調査委員会（ヤメ検弁護士など３名）の報告文にも一切触れられていない内容であり、この社外調査委員会報告書の杜撰ぶりを示したとも云えるだろう。

　ただい、今のところ小型トラックの型式指定取り消しまでは言及されていないが、今後の国交省の追加調査次第によっては、小型トラックエンジンも型式指定取り消しになる可能性があるが、これやるとほぼ日野は倒産するだろうから、恐らくそこまでは追求しないように思える。

　まあた、関連して親会社でありグループ企業である、トヨタのトヨトミ社長（小説）も、金銭面で援助はしないと、ある程度突き放した云い方をしているが、自分とこの社員を恐らく50名程度は転籍もしくは出向させている子会社日野自を正にトヨタ化しようとしている中で生じた問題で、世間体を気遣った発言だろうとも感じている。いざ、現実問題として日野自が倒産の現実度を増して来たとき、国交省に圧力を掛けるなど少なくとも自社にも大いに関わりのある小型トラック用エンジンの型式指定取り消しは火消しの猛烈なロビー活動を行うだろう。

　この日野自の窮地は、正直云って日本のトラック４メーカーの他の３社に取っては恵みの風だろうと思う。特に恩恵を受けるのは、既にトヨタ資本も一部受け入れているいすゞは大きく業績を伸ばす余地が生じて来る。なお、いすゞの子会社化しているＵＤトラックスも同様だ。

　日本にとって、トラックメーカーが４社体制から３社になることは、そこに勤める授業員に取っては大事だが、大勢に大きな影響はない。３社大勢で十分だろう。しかも、トヨタのＯＥＭで作らせている車種（ダイナ、トヨエース、コースター、ハイラックス、ランクルなど）は、トヨタが別会社を創立して引き継げばことは足りるだろう。

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日野自の不正が約64万台に拡大、小型トラック用エンジンでも
本多 倖基 日経クロステック／日経Automotive 　2022.08.22
　日野自動車は2022年8月22日、小型トラックに搭載するエンジンの認証申請で不正があったと発表した。不正対象の車両は、これまでに公表していた56万台超から約64万台に拡大した。日野自は同日、不正の対象車種の出荷を止め、国内市場向けのほぼ全ての車種で出荷を停止することになった。

　同月3日から日野自への立ち入り検査を実施している国土交通省の指摘で判明した。同社社長の小木曽聡氏は会見で「特別調査委員会による調査後に新たに不正が判明したのは、重大かつ深刻な問題。弁解の余地もない」と述べた。

　不正対象のエンジンは、小型エンジン「N04C」のうち排ガス処理装置に「HC-SCR」を使う機種である。排ガス性能を測る劣化耐久試験で、測定回数が規定数を満たしていなかった。同社の技術検証では「排ガスの規制値の超過は確認できていない」（小木曽氏）というが、今後、国交省も再度検査する予定という。

　日野自は原因について、関連法規への理解不足や、規定・標準の不備、認証プロセスが適正かを確認する仕組みの不備としている。小木曽氏によると「試験の担当者は誤った試験と認識していなかった」という。

　ただ、日野自が同月2日に公表した特別調査委員会による調査結果では、同エンジンの排ガス性能の認証プロセスへの指摘はなかったとされていた。同社はこの点について「我々が試験の誤りを認識しておらず、特別調査委員会に適切なデータを提供できていなかった」（同社取締役・専務役員の中根健人氏）と説明した。

＃日野滅びの日は近い