韓国建設中の高層マンション壁崩壊
韓国で高層マンションの新築工事で、高層階の壁が大規模にハガレ崩れ落ちる事故がその写真と共に報じられている。
記事中にも記されているが、本件は工法もしくは施工上の問題として人災である可能性が指摘されている。
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＜韓国光州マンション外壁崩落＞「内部から崩壊か…連鎖崩落、三豊百貨店と類似」
中央日報日本語版 1/13(木) 7:13配信
６人の行方不明者が発生した光州（クァンジュ）の新築マンション工事現場で崩落事故が起きた当日の１１日は強風によりタワークレーン作業が中断されていたことが確認された。崩落した建物で作業していたタワークレーンのオペレーターは建物内部から崩れた可能性を提起した。
建設業界は今回の事故の原因が「人災」である可能性が大きいとみている。３９階建てマンションの３８階から２３階まで壁とスラブの一部が崩れ落ちる「連鎖崩落」が起きたが、崩れ落ちた様相が１９９５年に倒壊した三豊（サムプン）百貨店の時と似ているという専門家の指摘が相次ぐ。三豊百貨店も最上階である５階が崩落し、衝撃荷重を受け地下４階まで崩れ落ちた。
崩落事故が発生した光州の新築マンション工事に投入されたタワークレーンオペレーターのＡさんは１２日、「午前８時に出勤して資材などを運ぶ作業をし、午前１０時３０分に強風で作業が中断された」と話した。ここに設置されたタワークレーンは高さ１４０メートルほどで、一般的に風速１５メートルを超えると作業が中断されるというのがＡさんの説明だ。崩落した建物にはタワークレーンが外壁に支えられる形で据え置かれている。タワークレーンがしがみついている様相のため風圧がタワークレーンに作用しながらはぎとられ事故に影響を与えたという可能性が提起されていることに対しＡさんは「強風だけでタワークレーンが崩れることはない」とした。彼は「事故現場を見れば外壁はそのまま残り内部が崩壊している。建物が崩れた様子を見ると外壁内側に残骸が崩れ落ちたとみられる」と説明した。
◇崩れた３８～２３階、凍ったコンクリートが引き金引いたか
韓国のマンション建設現場では鉄筋を設置して型枠を作りコンクリートを注入する伝統的な鉄筋コンクリート工法（ＲＣ工法）を使う。壁と床が鉄筋からコンクリートまで一体化しているため、壁またはスラブの一部だけ崩落するのは珍しいと指摘される。コンクリート構造専門家であるソウル大学建築学科のパク・ホングン教授は「設計から施工まで段階別に安全度を高めていてもこうした連鎖崩落が発生したというのは複数の重大な瑕疵が重なって現れた可能性が大きい」と診断した。
コンクリート施工上の問題がまず議論される。冬季の工事で氷点下の気温が続く中でコンクリートがまともに固まらず凍結したのに工事を継続した可能性だ。
通常コンクリートは５度以上の気温で打設し固めなければならない。また、冬季はコンクリートがうまく乾かず２週間ほどの養生を経なければならない。気温がそれ以下に下がる場合にはコンクリートが固まらず凍結するのを防ぐため養生する階ごとに暖炉を使う形で温度を維持しなければならない。
コンクリートは一度凍るとぱさぱさになり強度が落ちる。ある建設業界関係者は「秋の入居が建設会社に致命的という話が出るのは冬季に骨組工事を強行しなければならないため。その上に内部と外部の仕上げや造園工事がますます重要になり時間がかかるため工事期間に合わせるため追われるように骨組工事をすることが多い」と付け加えた。
事故後、建設現場周辺では「５日ごとに１階ずつ積み上がるように見えた」との証言も出ている。
コンクリート材料そのものの問題である可能性も提起される。冬季に施工していない養生が終わった下層部まで崩れ落ちたためだ。湖西（ホソ）大学建築工学科のホン・ゴンホ教授は「クレーンが資材を運びながら型枠にぶつかったとしても、その部分が破損することはあっても今回のように十数階が連鎖的に崩落したりはしない。骨材の品質やコンクリート製造上の欠陥など全般的にコンクリート材料の強度に問題があるとみられる」と説明した。
コンクリートとともに鉄筋設置問題も議論される。最近になり建設現場では人件費を抑えるため工場で鉄筋を組み立てて現場で設置だけする「鉄筋先組み工法」を多く使う。
ある建設業界関係者は「工場で一定の長さで製作し現場でつなぎ合わせるが、オーダーメード型ではないため問題が生じたりもする。今回の場合、床と壁の鉄筋のつなぎ目を調べなければならないようだ」と話す。パク教授は「結局正確な原因を糾明するにはコンクリートサンプルを採取して強度を調査し、鉄筋の直径や設置状態などをすべて調査しなければならない」と話した。
これに対してＨＤＣ現代産業開発は「事故が起きた棟の打設は最小１２～１８日ほど十分な養生期間を経ており、必要な強度が確保されるのに十分な期間。工期が遅れて急いで工事をしていたという一部の主張も事実とは異なる」と釈明した。
一方、国土交通部は１２日、事故原因と再発防止対策をまとめるための建設事故調査委員会を運営すると明らかにした。この日現場を訪れた国土交通部の盧炯旭（ノ・ヒョンウク）長官は「事故原因を徹底的に糾明し、管理責任不備など違法事項は非寛容の原則で厳重処罰する計画」と明らかにした。
韓国で高層マンションの新築工事で、高層階の壁が大規模にハガレ崩れ落ちる事故がその写真と共に報じられている。
記事中にも記されているが、本件は工法もしくは施工上の問題として人災である可能性が指摘されている。
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＜韓国光州マンション外壁崩落＞「内部から崩壊か…連鎖崩落、三豊百貨店と類似」
中央日報日本語版 1/13(木) 7:13配信
６人の行方不明者が発生した光州（クァンジュ）の新築マンション工事現場で崩落事故が起きた当日の１１日は強風によりタワークレーン作業が中断されていたことが確認された。崩落した建物で作業していたタワークレーンのオペレーターは建物内部から崩れた可能性を提起した。
建設業界は今回の事故の原因が「人災」である可能性が大きいとみている。３９階建てマンションの３８階から２３階まで壁とスラブの一部が崩れ落ちる「連鎖崩落」が起きたが、崩れ落ちた様相が１９９５年に倒壊した三豊（サムプン）百貨店の時と似ているという専門家の指摘が相次ぐ。三豊百貨店も最上階である５階が崩落し、衝撃荷重を受け地下４階まで崩れ落ちた。
崩落事故が発生した光州の新築マンション工事に投入されたタワークレーンオペレーターのＡさんは１２日、「午前８時に出勤して資材などを運ぶ作業をし、午前１０時３０分に強風で作業が中断された」と話した。ここに設置されたタワークレーンは高さ１４０メートルほどで、一般的に風速１５メートルを超えると作業が中断されるというのがＡさんの説明だ。崩落した建物にはタワークレーンが外壁に支えられる形で据え置かれている。タワークレーンがしがみついている様相のため風圧がタワークレーンに作用しながらはぎとられ事故に影響を与えたという可能性が提起されていることに対しＡさんは「強風だけでタワークレーンが崩れることはない」とした。彼は「事故現場を見れば外壁はそのまま残り内部が崩壊している。建物が崩れた様子を見ると外壁内側に残骸が崩れ落ちたとみられる」と説明した。
◇崩れた３８～２３階、凍ったコンクリートが引き金引いたか
韓国のマンション建設現場では鉄筋を設置して型枠を作りコンクリートを注入する伝統的な鉄筋コンクリート工法（ＲＣ工法）を使う。壁と床が鉄筋からコンクリートまで一体化しているため、壁またはスラブの一部だけ崩落するのは珍しいと指摘される。コンクリート構造専門家であるソウル大学建築学科のパク・ホングン教授は「設計から施工まで段階別に安全度を高めていてもこうした連鎖崩落が発生したというのは複数の重大な瑕疵が重なって現れた可能性が大きい」と診断した。
コンクリート施工上の問題がまず議論される。冬季の工事で氷点下の気温が続く中でコンクリートがまともに固まらず凍結したのに工事を継続した可能性だ。
通常コンクリートは５度以上の気温で打設し固めなければならない。また、冬季はコンクリートがうまく乾かず２週間ほどの養生を経なければならない。気温がそれ以下に下がる場合にはコンクリートが固まらず凍結するのを防ぐため養生する階ごとに暖炉を使う形で温度を維持しなければならない。
コンクリートは一度凍るとぱさぱさになり強度が落ちる。ある建設業界関係者は「秋の入居が建設会社に致命的という話が出るのは冬季に骨組工事を強行しなければならないため。その上に内部と外部の仕上げや造園工事がますます重要になり時間がかかるため工事期間に合わせるため追われるように骨組工事をすることが多い」と付け加えた。
事故後、建設現場周辺では「５日ごとに１階ずつ積み上がるように見えた」との証言も出ている。
コンクリート材料そのものの問題である可能性も提起される。冬季に施工していない養生が終わった下層部まで崩れ落ちたためだ。湖西（ホソ）大学建築工学科のホン・ゴンホ教授は「クレーンが資材を運びながら型枠にぶつかったとしても、その部分が破損することはあっても今回のように十数階が連鎖的に崩落したりはしない。骨材の品質やコンクリート製造上の欠陥など全般的にコンクリート材料の強度に問題があるとみられる」と説明した。
コンクリートとともに鉄筋設置問題も議論される。最近になり建設現場では人件費を抑えるため工場で鉄筋を組み立てて現場で設置だけする「鉄筋先組み工法」を多く使う。
ある建設業界関係者は「工場で一定の長さで製作し現場でつなぎ合わせるが、オーダーメード型ではないため問題が生じたりもする。今回の場合、床と壁の鉄筋のつなぎ目を調べなければならないようだ」と話す。パク教授は「結局正確な原因を糾明するにはコンクリートサンプルを採取して強度を調査し、鉄筋の直径や設置状態などをすべて調査しなければならない」と話した。
これに対してＨＤＣ現代産業開発は「事故が起きた棟の打設は最小１２～１８日ほど十分な養生期間を経ており、必要な強度が確保されるのに十分な期間。工期が遅れて急いで工事をしていたという一部の主張も事実とは異なる」と釈明した。
一方、国土交通部は１２日、事故原因と再発防止対策をまとめるための建設事故調査委員会を運営すると明らかにした。この日現場を訪れた国土交通部の盧炯旭（ノ・ヒョンウク）長官は「事故原因を徹底的に糾明し、管理責任不備など違法事項は非寛容の原則で厳重処罰する計画」と明らかにした。
