カーシェア投資したが、予想もしなかった破綻の雰囲気が・・・。２年程前にはシェアハウス問題で、資金を融資したスルガ銀行（本店沼津）が大きいな咎めを受けたが、事業運営会社が最も悪かったのは間違いなかろう。今回の問題でも、資金融資した何処かのアホ銀行がでてくるのだろうか？
しかし、事業者は破産し、シェアハウスと類似の構図なら、何処かのアホ銀行は大量の不良債権の減損処理と共に信用を毀損するのだが、最も手痛い実質の咎めを受けるのは、欲を掻いた投資者だろう。この世に、美味い話しはない。くわばらくわばら。
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【被害者続出】高級「カーシェア投資」が事業停止 そもそもカーシェア投資とは？ 何が問題だったのか
10/10(土) 5:50配信 AUTOCAR JAPAN
「カーシェア投資」とは何なのか？
S社とAさんとカーシェア利用者の関係図。
東海地方に住むAさんは、今年3月に高級車専門カーシェア会社「S」と「自動車委託契約」を結んだ。
【写真】カーシェアよりもレンタカー派？ よく借りられるモデル【5選】 (108枚)
契約内容は以下（謝礼の額や契約条件は車種や契約時期によって異なる）。
1、Aさん名義でローンを組み、メルセデス・ベンツ（約500万円）とレクサス（同）を、S社から中古で購入。
2、契約成立時に、それぞれ購入価格の10%＝50万円ずつ謝礼としてS社から受け取る。
3、毎月のローン支払い時（口座引き落とし）の数日前に、S社から毎月の車両代（2台で約15万円）、任意保険料に加え、2万円前後の謝礼が支払われる。
4、契約から7年でローン完済。その後はカーシェア会社が1台につき100万円で買い取る。
クルマの名義は所有者：ローン会社、使用者：Aさんになっている。
そして実際に、Aさんは上記2番＝謝礼50万円×2台分＝100万円が契約から約2か月後に入金された。
4月以降、上記3番＝毎月の入金（謝礼2万円含む）もおこなわれてきた。
なお、実際にはAさん名義でクルマを購入したことになっているわけだが、Aさんは自分名義のクルマを見たこともなければ乗ったこともない。
車検証や自賠責のコピーも送られてきていないという。
唯一、手元にある書類は自動車保険（任意保険）の証券である。3年契約で、そこには当然だがクルマのナンバーも車台番号も記載されている。
昨日、保険会社に確認したところ、この保険自体は契約が続いているとのことだった。
諸事情でお金が必要だったAさんにとって、S社への「カーシェア投資」は、ありがたいシステムだった。
Aさん名義のクルマでカーシェア運営
S社はレクサスやメルセデス・ベンツ、BMWなどの高級車を専門とする個人間カーシェアリングを運営している。
AさんがS社からローンで購入した（ことになっている）メルセデス・ベンツやレクサスも、シェア車として運用されてきた。（実績は不明）
S社のサイトには、自社のカーシェアリングサービスについて以下のように記されている。
「一般のオーナーと個人間で自家用車を共同使用できるサービスです」
「共同使用とは、個人間において自家用車の使用/管理に関する実質的な権限と責任を分担し、車両を共同で使用するものです」
「レンタカーのように貸主と借主の関係で車両の貸渡をおこなうものではありません」
同社はレンタカーや法人カーシェアであることを示す「わナンバー」にならない高級車を、レンタカーよりも安価な価格で「共同使用」できることをウリにしている。
つまり、レンタカーは道路運送法第80条の「自家用自動車有償貸渡業」として国交省の認可を受けて営業されるが、個人間カーシェアリングは「共同使用」という名目のもとに、レンタカーより簡単に個人間でクルマを使用することができる。
車検や法定整備など諸々の関係法規も全く異なっており、レンタカーよりもはるかに簡単な方法で、運営ができる。
8月からAさんに入金されなくなった
さて、一見、うまくいっているように見えたS社のカーシェア投資事業だが、その危険性を指摘する声は少なからずあった。
カーシェア専門家のカーシェアマニア（@carsharemania）さんはこう話す。
「S社は2年前からフォロー＆リツイートによる高級車プレゼント企画やインフルエンサー・マーケティングなど、SNSによる宣伝をしていました」
「近年は同社のカーシェア投資の勧誘が若者の間で広がっている様子でした」
「一般的にカーシェアリングは採算を成り立たせるのが難しい業種といわれています。そのため同社もこのような危うい投資商品を作ったと想像できます」
また、当選者とクルマの写真が掲載されていた「高級車プレゼント企画」もカーシェアに詳しい有志らの解析で架空のものだったことが判明しているようだ。
異常事態が確実になって来たのは今年8月以降である。投資者のところに毎月あった入金が止まってしまった。
Aさんをはじめ、多くがS社に問い合わせしたが、「コロナで資金繰りが悪化した」「来月まとめて2か月分入金します」などの回答が戻って来たそうだ。
そう言われて多くの投資者は納得して特に行動を起こす人はいなかった模様。
9月の入金がなかったことでさすがに10月以降はツイッターを中心としたSNSにも、投資者たちの不安の声が目立つようになった。
そしてついに、10月8日、S社が事業停止を宣言した。
突然の事業停止 クルマ返還される？
S社からAさんのところにメールが届いたのは10月8日午前11時頃のことだった。
以下の文面（一部を抜粋）である。
「取引先の車両仕入れ業者による故障車両増加の影響などにより、業績の長期低迷を脱しきれない状況にあります」
「このような状況から、弊社は、誠に遺憾ながら現在の事業を継続することは困難と判断し、今般、事業から撤退することを決定いたしました」
「今後、弊社及び関連会社は破産手続きを含めて法的手続きに入るべく各種の整理をしていく予定です」
「つきましては、委託者各位におかれましては、お預かりしている自動車の返還等を含め、順次契約関係を整理するための準備をおこなっていく予定です……」
要するに、「委託契約は終了」「クルマは返還する」ということである。実際に契約したクルマが返ってくるかは不明だ。
返ってくればいくらか返済の足しにはなるだろう。
とはいえ、S社の電話は不通。SNSのアカウントもすべて削除している。
クルマは本当に投資者のもとに返還されるのだろうか？
事情に詳しいレンタカー会社の経営者にAさんが購入した車種と金額を伝えて、S社からの事業停止メールを見せたところ、予想外の答えが返って来た。
経営者が反応したのはメールの最初にある「故障車両増加」の部分と、Aさんがローンを組んで購入したクルマの金額である。
格安で仕入れたクルマを高額で販売？
「故障車両増加とはつまり、事故車や過走行車などを意味しているのでしょう」
「たとえばこんなことが考えられます」
「Aさんがローンを組んで買うことになった車種は、高級車でも激安でおそらく100万円ちょっとでは。それを500万円で買わせるわけです」
「ボロの過走行車ばかり仕入れて、500万円の値段をつけます。総支払額は金利がついて600万円。2台で1200万円ですね」
「事業停止でクルマが戻って2台売却したとしてもせいぜい200万円程度です。投資者（＝Aさん）には大変大きな負債が残りますね」
「無知な若者を狙って、ベンツやレクサスだから高級というイメージを与えて500万円という価格設定にしたのではないでしょうか」
事情があって、S社からAさんに毎月の固定額が払えなくなったとしても、格安で仕入れたクルマをAさんに高額でローンを組ませた時点で、かなりの儲けになり、ビジネスが完了しているとも考えることだってできる。
「カーシェアという煌びやかにも見える時代の先端を行っているビジネスと見せかけてクルマ情報弱者を盲目にし、暴利をむさぼる中古車ビジネスともいえそうです」
単に投資を目的として契約した人もいるだろうし、高級車とはいえ二束三文のクルマを返されても大した利益にはならない。
この先長い人では6～7年も保険料など込みで1台10万円近いローンを支払っていかなくてはならない。困惑している投資者も少なくないはずだ。
とはいえ、投資者側も「自動車使用業務委託契約書」の内容を理解し、共同使用や業務委託に関する法規を正しく理解していたか？ 共同使用の法律を正しく理解していたのか。事業に関するリスクを十分に認識していたかの理解していたのかの問題はある。
投資者の多くは20代の若者で、その多くはクルマのローン購入や所有が未経験だ。クルマの登録や使用に関する法律も十分に理解していない可能性もある。
さらに、S社に投資をしてSNSで窮状を訴える人に対して「救済します！」「良い方法がありますよ！」とアプローチする事象も。こちらにも注意が必要かもしれない。
AUTOCARは今後も本件について追っていく予定だ。
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「自分の車はどこに？」、カーシェア会社が突然の破産連絡
10/16(金) 15:03配信 東京商工リサーチ
複数の登録者がクルマを共同で利用する「カーシェアリング」。利用頻度にもよるがレンタカーより安く、駐車場代や車検など自動車のオーナーに掛かる手間と費用を抑えられるメリットが支持を集めている。なかでも駐車場が高い都心部では、ニーズが広がり新規参入も相次いでいる。
ところが10月上旬、複数の関連会社を持つカーシェア会社（グループ）が突然、関係先に「破産手続きに入る」と通知し、波紋を広げている。投資家（オーナー）が購入した車両を預かり、マッチングアプリなどを通じ、利用者に貸し出していた。
ブームの「カーシェア」で何が起きているのか。東京商工リサーチ（TSR）情報部が取材した。
投資していた男性会社員がTSRの取材に応じた。今年3月、カーシェアに使用する中古の外国車と国産高級車の2台のオートローンを契約したと語った。車両の取得費用は、保険料金を含め2台で約1000万円。購入後、手元にはカーシェア会社と交わした契約書とオートローンの申込書、自動車保険の証券3点が残った。契約した実車は、今回の騒動まで一度も目にしていなかったという。
男性はカーシェア会社が斡旋した車を購入し、その翌月に1台当たり50万円のキャッシュバックを受けた。カーシェア会社からは、毎月のローンと保険代金に相当する金額が振り込まれ、1台当たり1万円ほどの配当金も支払われた。契約終了時に100万円も受け取れる契約だったという。
◇支払い遅延と突然の破産の連絡
契約から7月まで、約定通りに男性の口座に入金された。だが、8月23日、突然「資金繰りが厳しいため、今月の支払い分を9月に2カ月分支払わせてほしい」と要請があった。そして、9月も支払いが困難との連絡があった後、10月8日、同社から「現在の事業を継続することは困難で、破産手続きを含めた法的手続きに入る」とメールが届いたという。
このメールが届いた直後から、全国のオーナーがSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のグループを形成した。グループのメンバーによると、同社のサービスを利用した投資家は全国で少なくとも「600名にのぼる」とみている。カーシェア会社に委託した車両は手元になく、SNSには心配するオーナーからの声が相次いでいる。
◇オーナーから預かった240台の車両を発見
TSR情報部は、カーシェア会社がオーナーから預かった車両が置かれた首都圏の駐車場を突き止めた。駐車場には約240台の高級車が隙間なく並んでいる。確認できる限り、すべての車両にはナンバーが付いている。関係者によると、その近くにさらに数十台も駐車しているという。
だが、存在が確認できていない車両もある。先の男性は2台契約した車両のうち、1台は関西で所在を確認できたが、もう1台はいまもわからないと憤る。
◇「自分に責任もあるが、早く説明してほしい」
車両の行方に投資家らが不安を募らせるなか、15日、同社から男性のもとにSMSを通じて連絡があった。メールには、「弊社は現在、破産手続などの法的整理に向けて、弁護士にも相談をしながら準備を行っております」（原文ママ）と記載されていた。
男性は「契約内容や、車の所有などを確認せずに投資をした自分に責任があるのは、もちろん承知している」としたうえで、「法的整理をすると言っても、会社から届くメールには具体的な決定事項が何も記されていない。今後のローンの支払いや車両のことなど、一刻も早く説明してもらいたい」と訴える。
TSR情報部は関係先に取材を進めているが、カーシェア会社の代表とは連絡がつかない状況が続いている。カーシェア会社の取引先も、同社と連絡が取れないと語る。取引先は、10月上旬に従業員の解雇をカーシェア会社から聞いたと話すが、実態は不明なままだ。
オーナーから車を預かったまま連絡を絶ったカーシェア会社のホームページは、いまも事業停止などの状況は書かれていない。
TSRでは引き続き、動向を注視していく。（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」10月19日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）
しかし、事業者は破産し、シェアハウスと類似の構図なら、何処かのアホ銀行は大量の不良債権の減損処理と共に信用を毀損するのだが、最も手痛い実質の咎めを受けるのは、欲を掻いた投資者だろう。この世に、美味い話しはない。くわばらくわばら。
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【被害者続出】高級「カーシェア投資」が事業停止 そもそもカーシェア投資とは？ 何が問題だったのか
10/10(土) 5:50配信 AUTOCAR JAPAN
「カーシェア投資」とは何なのか？
S社とAさんとカーシェア利用者の関係図。
東海地方に住むAさんは、今年3月に高級車専門カーシェア会社「S」と「自動車委託契約」を結んだ。
【写真】カーシェアよりもレンタカー派？ よく借りられるモデル【5選】 (108枚)
契約内容は以下（謝礼の額や契約条件は車種や契約時期によって異なる）。
1、Aさん名義でローンを組み、メルセデス・ベンツ（約500万円）とレクサス（同）を、S社から中古で購入。
2、契約成立時に、それぞれ購入価格の10%＝50万円ずつ謝礼としてS社から受け取る。
3、毎月のローン支払い時（口座引き落とし）の数日前に、S社から毎月の車両代（2台で約15万円）、任意保険料に加え、2万円前後の謝礼が支払われる。
4、契約から7年でローン完済。その後はカーシェア会社が1台につき100万円で買い取る。
クルマの名義は所有者：ローン会社、使用者：Aさんになっている。
そして実際に、Aさんは上記2番＝謝礼50万円×2台分＝100万円が契約から約2か月後に入金された。
4月以降、上記3番＝毎月の入金（謝礼2万円含む）もおこなわれてきた。
なお、実際にはAさん名義でクルマを購入したことになっているわけだが、Aさんは自分名義のクルマを見たこともなければ乗ったこともない。
車検証や自賠責のコピーも送られてきていないという。
唯一、手元にある書類は自動車保険（任意保険）の証券である。3年契約で、そこには当然だがクルマのナンバーも車台番号も記載されている。
昨日、保険会社に確認したところ、この保険自体は契約が続いているとのことだった。
諸事情でお金が必要だったAさんにとって、S社への「カーシェア投資」は、ありがたいシステムだった。
Aさん名義のクルマでカーシェア運営
S社はレクサスやメルセデス・ベンツ、BMWなどの高級車を専門とする個人間カーシェアリングを運営している。
AさんがS社からローンで購入した（ことになっている）メルセデス・ベンツやレクサスも、シェア車として運用されてきた。（実績は不明）
S社のサイトには、自社のカーシェアリングサービスについて以下のように記されている。
「一般のオーナーと個人間で自家用車を共同使用できるサービスです」
「共同使用とは、個人間において自家用車の使用/管理に関する実質的な権限と責任を分担し、車両を共同で使用するものです」
「レンタカーのように貸主と借主の関係で車両の貸渡をおこなうものではありません」
同社はレンタカーや法人カーシェアであることを示す「わナンバー」にならない高級車を、レンタカーよりも安価な価格で「共同使用」できることをウリにしている。
つまり、レンタカーは道路運送法第80条の「自家用自動車有償貸渡業」として国交省の認可を受けて営業されるが、個人間カーシェアリングは「共同使用」という名目のもとに、レンタカーより簡単に個人間でクルマを使用することができる。
車検や法定整備など諸々の関係法規も全く異なっており、レンタカーよりもはるかに簡単な方法で、運営ができる。
8月からAさんに入金されなくなった
さて、一見、うまくいっているように見えたS社のカーシェア投資事業だが、その危険性を指摘する声は少なからずあった。
カーシェア専門家のカーシェアマニア（@carsharemania）さんはこう話す。
「S社は2年前からフォロー＆リツイートによる高級車プレゼント企画やインフルエンサー・マーケティングなど、SNSによる宣伝をしていました」
「近年は同社のカーシェア投資の勧誘が若者の間で広がっている様子でした」
「一般的にカーシェアリングは採算を成り立たせるのが難しい業種といわれています。そのため同社もこのような危うい投資商品を作ったと想像できます」
また、当選者とクルマの写真が掲載されていた「高級車プレゼント企画」もカーシェアに詳しい有志らの解析で架空のものだったことが判明しているようだ。
異常事態が確実になって来たのは今年8月以降である。投資者のところに毎月あった入金が止まってしまった。
Aさんをはじめ、多くがS社に問い合わせしたが、「コロナで資金繰りが悪化した」「来月まとめて2か月分入金します」などの回答が戻って来たそうだ。
そう言われて多くの投資者は納得して特に行動を起こす人はいなかった模様。
9月の入金がなかったことでさすがに10月以降はツイッターを中心としたSNSにも、投資者たちの不安の声が目立つようになった。
そしてついに、10月8日、S社が事業停止を宣言した。
突然の事業停止 クルマ返還される？
S社からAさんのところにメールが届いたのは10月8日午前11時頃のことだった。
以下の文面（一部を抜粋）である。
「取引先の車両仕入れ業者による故障車両増加の影響などにより、業績の長期低迷を脱しきれない状況にあります」
「このような状況から、弊社は、誠に遺憾ながら現在の事業を継続することは困難と判断し、今般、事業から撤退することを決定いたしました」
「今後、弊社及び関連会社は破産手続きを含めて法的手続きに入るべく各種の整理をしていく予定です」
「つきましては、委託者各位におかれましては、お預かりしている自動車の返還等を含め、順次契約関係を整理するための準備をおこなっていく予定です……」
要するに、「委託契約は終了」「クルマは返還する」ということである。実際に契約したクルマが返ってくるかは不明だ。
返ってくればいくらか返済の足しにはなるだろう。
とはいえ、S社の電話は不通。SNSのアカウントもすべて削除している。
クルマは本当に投資者のもとに返還されるのだろうか？
事情に詳しいレンタカー会社の経営者にAさんが購入した車種と金額を伝えて、S社からの事業停止メールを見せたところ、予想外の答えが返って来た。
経営者が反応したのはメールの最初にある「故障車両増加」の部分と、Aさんがローンを組んで購入したクルマの金額である。
格安で仕入れたクルマを高額で販売？
「故障車両増加とはつまり、事故車や過走行車などを意味しているのでしょう」
「たとえばこんなことが考えられます」
「Aさんがローンを組んで買うことになった車種は、高級車でも激安でおそらく100万円ちょっとでは。それを500万円で買わせるわけです」
「ボロの過走行車ばかり仕入れて、500万円の値段をつけます。総支払額は金利がついて600万円。2台で1200万円ですね」
「事業停止でクルマが戻って2台売却したとしてもせいぜい200万円程度です。投資者（＝Aさん）には大変大きな負債が残りますね」
「無知な若者を狙って、ベンツやレクサスだから高級というイメージを与えて500万円という価格設定にしたのではないでしょうか」
事情があって、S社からAさんに毎月の固定額が払えなくなったとしても、格安で仕入れたクルマをAさんに高額でローンを組ませた時点で、かなりの儲けになり、ビジネスが完了しているとも考えることだってできる。
「カーシェアという煌びやかにも見える時代の先端を行っているビジネスと見せかけてクルマ情報弱者を盲目にし、暴利をむさぼる中古車ビジネスともいえそうです」
単に投資を目的として契約した人もいるだろうし、高級車とはいえ二束三文のクルマを返されても大した利益にはならない。
この先長い人では6～7年も保険料など込みで1台10万円近いローンを支払っていかなくてはならない。困惑している投資者も少なくないはずだ。
とはいえ、投資者側も「自動車使用業務委託契約書」の内容を理解し、共同使用や業務委託に関する法規を正しく理解していたか？ 共同使用の法律を正しく理解していたのか。事業に関するリスクを十分に認識していたかの理解していたのかの問題はある。
投資者の多くは20代の若者で、その多くはクルマのローン購入や所有が未経験だ。クルマの登録や使用に関する法律も十分に理解していない可能性もある。
さらに、S社に投資をしてSNSで窮状を訴える人に対して「救済します！」「良い方法がありますよ！」とアプローチする事象も。こちらにも注意が必要かもしれない。
AUTOCARは今後も本件について追っていく予定だ。
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「自分の車はどこに？」、カーシェア会社が突然の破産連絡
10/16(金) 15:03配信 東京商工リサーチ
複数の登録者がクルマを共同で利用する「カーシェアリング」。利用頻度にもよるがレンタカーより安く、駐車場代や車検など自動車のオーナーに掛かる手間と費用を抑えられるメリットが支持を集めている。なかでも駐車場が高い都心部では、ニーズが広がり新規参入も相次いでいる。
ところが10月上旬、複数の関連会社を持つカーシェア会社（グループ）が突然、関係先に「破産手続きに入る」と通知し、波紋を広げている。投資家（オーナー）が購入した車両を預かり、マッチングアプリなどを通じ、利用者に貸し出していた。
ブームの「カーシェア」で何が起きているのか。東京商工リサーチ（TSR）情報部が取材した。
投資していた男性会社員がTSRの取材に応じた。今年3月、カーシェアに使用する中古の外国車と国産高級車の2台のオートローンを契約したと語った。車両の取得費用は、保険料金を含め2台で約1000万円。購入後、手元にはカーシェア会社と交わした契約書とオートローンの申込書、自動車保険の証券3点が残った。契約した実車は、今回の騒動まで一度も目にしていなかったという。
男性はカーシェア会社が斡旋した車を購入し、その翌月に1台当たり50万円のキャッシュバックを受けた。カーシェア会社からは、毎月のローンと保険代金に相当する金額が振り込まれ、1台当たり1万円ほどの配当金も支払われた。契約終了時に100万円も受け取れる契約だったという。
◇支払い遅延と突然の破産の連絡
契約から7月まで、約定通りに男性の口座に入金された。だが、8月23日、突然「資金繰りが厳しいため、今月の支払い分を9月に2カ月分支払わせてほしい」と要請があった。そして、9月も支払いが困難との連絡があった後、10月8日、同社から「現在の事業を継続することは困難で、破産手続きを含めた法的手続きに入る」とメールが届いたという。
このメールが届いた直後から、全国のオーナーがSNS（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）のグループを形成した。グループのメンバーによると、同社のサービスを利用した投資家は全国で少なくとも「600名にのぼる」とみている。カーシェア会社に委託した車両は手元になく、SNSには心配するオーナーからの声が相次いでいる。
◇オーナーから預かった240台の車両を発見
TSR情報部は、カーシェア会社がオーナーから預かった車両が置かれた首都圏の駐車場を突き止めた。駐車場には約240台の高級車が隙間なく並んでいる。確認できる限り、すべての車両にはナンバーが付いている。関係者によると、その近くにさらに数十台も駐車しているという。
だが、存在が確認できていない車両もある。先の男性は2台契約した車両のうち、1台は関西で所在を確認できたが、もう1台はいまもわからないと憤る。
◇「自分に責任もあるが、早く説明してほしい」
車両の行方に投資家らが不安を募らせるなか、15日、同社から男性のもとにSMSを通じて連絡があった。メールには、「弊社は現在、破産手続などの法的整理に向けて、弁護士にも相談をしながら準備を行っております」（原文ママ）と記載されていた。
男性は「契約内容や、車の所有などを確認せずに投資をした自分に責任があるのは、もちろん承知している」としたうえで、「法的整理をすると言っても、会社から届くメールには具体的な決定事項が何も記されていない。今後のローンの支払いや車両のことなど、一刻も早く説明してもらいたい」と訴える。
TSR情報部は関係先に取材を進めているが、カーシェア会社の代表とは連絡がつかない状況が続いている。カーシェア会社の取引先も、同社と連絡が取れないと語る。取引先は、10月上旬に従業員の解雇をカーシェア会社から聞いたと話すが、実態は不明なままだ。
オーナーから車を預かったまま連絡を絶ったカーシェア会社のホームページは、いまも事業停止などの状況は書かれていない。
TSRでは引き続き、動向を注視していく。（東京商工リサーチ発行「TSR情報全国版」10月19日号掲載予定「WeeklyTopics」を再編集）
https://twitter.com/yuki_brave12