2022年損保上半期決算・3メガ損保の減益傾向・2社赤字
これは既に、各種情報から明らかに予想されていたことだが、2022年4-9月期の国内3メガ損保の業績は下記の如く低下することが明確になった。
上期決算 23年末純利予想
・東海HD 黒字 3,700億（▲600億）
・MS-ADインシュアランスHD 赤字 1,400億（▲1,000）
・SOMPO HD 赤字 800億（▲800億）
この理由は各種あるのだろうが、一番大きい要素は、先日記した下記の記事による海外再保険の引受損失によるのだろう。
米ハリケーン災害余波が日本損保へ 2022-11-23
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/fff1856c840f7276dd027678f950acc1
なお、この収益悪化は、一時的なものでなく、損害保険会社の売上に当たる保険料額の半分を占める自動車保険は、今後の高齢化、保有台数減少、シェアリング増加などに相関して減る方向は予測されており、各社その方向を前提としたリストラを進めるのだろう。この具体的な内容のすべてを知る訳ではないが、直ちに予想できることとして、次の様なことが思い当たる。➀人件費および社員数を縮小する、②代理店制度を見直す、③傘下関連会社についても同様だが、アジャスター制度の廃止も検討課題となろう。④新商品の開発
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損保大手、相次ぐ自然災害で2社赤字 中間決算、円安効果も限定的
朝日新聞 2022年11月18日 20時30分
ソースLRL:https://www.asahi.com/articles/ASQCL6GYGQCLULFA01F.htm
損保大手3グループが18日発表した2022年9月中間決算は、自然災害による保険金の支払いが業績を押し下げた。2社は純損益が赤字だった。各グループとも、円安によって海外事業の業績が膨らみ、売上高に当たる正味収入保険料は増えた。しかし、災害によるマイナス影響が大きく、増収の効果を打ち消した。
脱・転勤は「パンドラの箱」か SOMPOがめざす転勤制度とは
3グループは東京海上ホールディングス（HD）、MS＆ADインシュアランスグループHD、SOMPOHD。各社とも、円安を追い風に正味収入保険料は8～23%ほど増やした。ただ、外貨建ての保険金支払いに備えた積み立て費用も円安で膨張。純損益への円安のプラス効果が小さくなった。海外事業の規模が大きい東京海上だけが、純損益を黒字に保った。
国内では6月の北関東などでのひょう被害や9月の台風など自然災害が続発。保険金の支払いが増えた。国内の自然災害による保険金の支払い見込み額は、3社で計3千億円超という。
各社は23年3月期の純利益予想を下方修正した。従来予想より、東京海上は600億円減の3700億円、MS＆ADは1千億円減の1400億円、SOMPOは800億円減の800億円にした。
これは既に、各種情報から明らかに予想されていたことだが、2022年4-9月期の国内3メガ損保の業績は下記の如く低下することが明確になった。
上期決算 23年末純利予想
・東海HD 黒字 3,700億（▲600億）
・MS-ADインシュアランスHD 赤字 1,400億（▲1,000）
・SOMPO HD 赤字 800億（▲800億）
この理由は各種あるのだろうが、一番大きい要素は、先日記した下記の記事による海外再保険の引受損失によるのだろう。
米ハリケーン災害余波が日本損保へ 2022-11-23
https://blog.goo.ne.jp/wiseman410/e/fff1856c840f7276dd027678f950acc1
なお、この収益悪化は、一時的なものでなく、損害保険会社の売上に当たる保険料額の半分を占める自動車保険は、今後の高齢化、保有台数減少、シェアリング増加などに相関して減る方向は予測されており、各社その方向を前提としたリストラを進めるのだろう。この具体的な内容のすべてを知る訳ではないが、直ちに予想できることとして、次の様なことが思い当たる。➀人件費および社員数を縮小する、②代理店制度を見直す、③傘下関連会社についても同様だが、アジャスター制度の廃止も検討課題となろう。④新商品の開発
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損保大手、相次ぐ自然災害で2社赤字 中間決算、円安効果も限定的
朝日新聞 2022年11月18日 20時30分
ソースLRL:https://www.asahi.com/articles/ASQCL6GYGQCLULFA01F.htm
損保大手3グループが18日発表した2022年9月中間決算は、自然災害による保険金の支払いが業績を押し下げた。2社は純損益が赤字だった。各グループとも、円安によって海外事業の業績が膨らみ、売上高に当たる正味収入保険料は増えた。しかし、災害によるマイナス影響が大きく、増収の効果を打ち消した。
脱・転勤は「パンドラの箱」か SOMPOがめざす転勤制度とは
3グループは東京海上ホールディングス（HD）、MS＆ADインシュアランスグループHD、SOMPOHD。各社とも、円安を追い風に正味収入保険料は8～23%ほど増やした。ただ、外貨建ての保険金支払いに備えた積み立て費用も円安で膨張。純損益への円安のプラス効果が小さくなった。海外事業の規模が大きい東京海上だけが、純損益を黒字に保った。
国内では6月の北関東などでのひょう被害や9月の台風など自然災害が続発。保険金の支払いが増えた。国内の自然災害による保険金の支払い見込み額は、3社で計3千億円超という。
各社は23年3月期の純利益予想を下方修正した。従来予想より、東京海上は600億円減の3700億円、MS＆ADは1千億円減の1400億円、SOMPOは800億円減の800億円にした。
