何故格差社会というべきものが生まれたのか
これは種々の理由が考えられるが、第１要因は、特に大企業経営者が労働分配率を引き上げなかったからだろう。
その根源的な問題として、大企業は、自らの組織団体たる経団連などの団体や大企業自らの政治献金を使い、労働者派遣法の許可業種の拡大を図って来たが、特に工場労働者の派遣を認めたことは極めて大きな労働分配率の格差を生じることになった。
そもそも、それまで工場労働者の派遣が認められなかったのは、それでなくても工場労働者は労働災害が生じ易いことや、繁忙期と閑散期が目まぐるしく変動し、労働力の需給変動が激しい業種だからということで、最後まで派遣労働として認めてこなかったという経緯があるのだ。
また、この派遣の拡大と共に大企業が意図したのが、消費税の導入と、その税率アップだった。大企業が消費税の導入に熱心だったのは、その見返りに、法人税の減税という見返りを求めたからだ。
そもそも消費税が、高額所得者に有利で、そうでない低額所得者に不利な不公平税制であることは、あのクソ政府（自民）と官僚のねじ曲がった論理矛盾の説明で明らかだろう。高額所得者は、ある程度消費も多いが、余った分は貯蓄や投資、土地の購入などで、消費税は払わない分が多い。そうでない者は、給与のほとんどを一般的な食料とか生活必需品の消費に廻さざるを得ない。
しかも、消費税で増えた物価上昇分を大幅に下回る給与のベースアップもしてこなかった大企業は、ますます利益が増えたということだろう。そして、今や、派遣労働者などの非正規労働者の占める率は40％になろうとしている。大企業が年収600万円平均だとすれば、非正規労働者の年収は300万円あるかどうかだろう.中には、年収200万円を下回る労働者も増えつつあり、これでは都会で生活をまっとうすることもできず、結婚も子供も作れないのも無理はないだろう。
それと、大企業は、政治家や官僚に影響を与え、種々の税制を、自らに有利な様に改訂することを繰り返して来た。その一つが消費税だが、その他にも幾つかある。その1つが、海外生産の利益配当金に対する税の戻し金だ。これは、海外売上では、その現地で法人税などを納めているから、日本で課税すると重複税となるというのが大義名分だが、海外の法人税は、必ずしも日本並みに高い国ばかりではない。租税回避地といわれるケイマン諸島があるが、例えばトヨタ等が欧州の本部を置いているベルギーもほとんど企業の売上に税金を掛けない租税回避地なのだ。従って、本来なら、現地での課税と日本の法人と比較して、その差額を日本の法人税として徴収しなければおかしいのだが、それが一律税免除になっている。
もう一つが、研究開発費名目の免税がある。例えば、トヨタが1000億円の研究開発費を帳簿計上したと知れば、その95％分が経費として認められ、法人税の対象とならないのだ。そもそも、中小零細企業には、この様な莫大な研究開発費を投じることはできないので、これは大企業だけに許される特権的な優遇税制だと云えよう。
こうして、トヨタを始め海外生産比率を高める多国籍企業は、国内生産率を落としつつ高額利益を計上しており、しかも日本の法人税を合法的に逃れているのだ。このまま、日本が富める者と富めない者との分断が進めば、ますます日本の内需は冷え込み、国内での利益は見込めなくなって来る。だから、トヨタの現在の世界生産の７割が海外生産だし、国内はもっとシュリンクして行くことを見据えている。だから。トヨタ傘下のディーラーに対し、全店全車種併売という既得権の剥奪を行い、トヨタ本体の生産効率を最大化することのみを目的として進めているというのが、日本最大企業のトヨタという企業の邪悪な本質なのだ。
これは種々の理由が考えられるが、第１要因は、特に大企業経営者が労働分配率を引き上げなかったからだろう。
その根源的な問題として、大企業は、自らの組織団体たる経団連などの団体や大企業自らの政治献金を使い、労働者派遣法の許可業種の拡大を図って来たが、特に工場労働者の派遣を認めたことは極めて大きな労働分配率の格差を生じることになった。
そもそも、それまで工場労働者の派遣が認められなかったのは、それでなくても工場労働者は労働災害が生じ易いことや、繁忙期と閑散期が目まぐるしく変動し、労働力の需給変動が激しい業種だからということで、最後まで派遣労働として認めてこなかったという経緯があるのだ。
また、この派遣の拡大と共に大企業が意図したのが、消費税の導入と、その税率アップだった。大企業が消費税の導入に熱心だったのは、その見返りに、法人税の減税という見返りを求めたからだ。
そもそも消費税が、高額所得者に有利で、そうでない低額所得者に不利な不公平税制であることは、あのクソ政府（自民）と官僚のねじ曲がった論理矛盾の説明で明らかだろう。高額所得者は、ある程度消費も多いが、余った分は貯蓄や投資、土地の購入などで、消費税は払わない分が多い。そうでない者は、給与のほとんどを一般的な食料とか生活必需品の消費に廻さざるを得ない。
しかも、消費税で増えた物価上昇分を大幅に下回る給与のベースアップもしてこなかった大企業は、ますます利益が増えたということだろう。そして、今や、派遣労働者などの非正規労働者の占める率は40％になろうとしている。大企業が年収600万円平均だとすれば、非正規労働者の年収は300万円あるかどうかだろう.中には、年収200万円を下回る労働者も増えつつあり、これでは都会で生活をまっとうすることもできず、結婚も子供も作れないのも無理はないだろう。
それと、大企業は、政治家や官僚に影響を与え、種々の税制を、自らに有利な様に改訂することを繰り返して来た。その一つが消費税だが、その他にも幾つかある。その1つが、海外生産の利益配当金に対する税の戻し金だ。これは、海外売上では、その現地で法人税などを納めているから、日本で課税すると重複税となるというのが大義名分だが、海外の法人税は、必ずしも日本並みに高い国ばかりではない。租税回避地といわれるケイマン諸島があるが、例えばトヨタ等が欧州の本部を置いているベルギーもほとんど企業の売上に税金を掛けない租税回避地なのだ。従って、本来なら、現地での課税と日本の法人と比較して、その差額を日本の法人税として徴収しなければおかしいのだが、それが一律税免除になっている。
もう一つが、研究開発費名目の免税がある。例えば、トヨタが1000億円の研究開発費を帳簿計上したと知れば、その95％分が経費として認められ、法人税の対象とならないのだ。そもそも、中小零細企業には、この様な莫大な研究開発費を投じることはできないので、これは大企業だけに許される特権的な優遇税制だと云えよう。
こうして、トヨタを始め海外生産比率を高める多国籍企業は、国内生産率を落としつつ高額利益を計上しており、しかも日本の法人税を合法的に逃れているのだ。このまま、日本が富める者と富めない者との分断が進めば、ますます日本の内需は冷え込み、国内での利益は見込めなくなって来る。だから、トヨタの現在の世界生産の７割が海外生産だし、国内はもっとシュリンクして行くことを見据えている。だから。トヨタ傘下のディーラーに対し、全店全車種併売という既得権の剥奪を行い、トヨタ本体の生産効率を最大化することのみを目的として進めているというのが、日本最大企業のトヨタという企業の邪悪な本質なのだ。
