また、不正車検で逮捕の報・関連して思うところ
昨日、警視庁と千葉県警が不正車検で、民間車検整備工場の整備工場主を収賄で逮捕した事件のことを記したが、滋賀県警でも同様に大型ダンプ絡みの不正車検で逮捕の記事が報じられている。
昨年の一連のトヨタの不正車検依頼、不正車検の報道が増加したと感じるが、そもそも論だが、保安基準に通らない様なダンプの運行を、交通警察と地方運輸支局で合同で、取り締まることが重要なのではないのかと思う。警察は、見通しの良い直線で、その速度違反が直ちに重大事故に直結しない様な案件を、速度違反し易いとか取り締まりし易いと云うことでねずみ取り検挙とか、一時停止違反を影に隠れて閑視して検挙しており、反則金額のノルマがあるのではないかと批判を浴びることがあるが、手間は掛かるだろうが、こういう保安基準違反の車両を走らせない様な捜査をすべきではないだろうか。
それと、今次みたいな不正車検を行う整備事業者は問題外で、現行法令に照らして処罰するのは当然だと思うが、そもそも論として述べれば、昨今は車両の型式認定だとか保安基準に関わる認定は、ＩＳＯとか国際的に同一化する方向にある。この根源は、日本は輸出メインの国だが、輸入国から見ると、日本はＪＩＳなどの独自規格で輸入規制の非関税障壁を作って輸入を規制していると見られない様にしたいという思考がある様だ。その動きは、一定納得できるものがあるが、であれば車検制度そのものや、車両に関わる税制も、ある程度国際協調すべきではないだろうか。
つまり、国による様だが、欧米先進国を前提にして、車検という制度がある国は多いが、総じて日本の車検制度より緩いもので、極簡単な検査で車検は済ますしその料金も安価という傾向の様だ。日本の様に事前整備をして次回の車検までの運行をある程度補完するという考え方ではなく、その時の状態で検査し、要整備カ所があれば指摘され、一定期間に整備して再車検を受ければ済む。
日本の場合、法令で車検制度を維持しているが、近年のＯＢＤ装置のチェック数は軽く100項目を超える自己診断を絶えず行っている訳で、これだけの車両側の変革がありながら、車検制度をそのままにするどころが、ＯＢＤ点検などと宣って、新たに1台辺り400円の車検時手数料を増額（合計で年間150億超）しつつ、ＯＢＤ機構にゴマカシがないか点検すると云うのだから、何か狂ってやしないかと思う次第だ。
自動車関係諸税もそうで、燃料の２重課税もそうだが、自動車税や重量税の13年超や18年超で、重税化しつつ、最新型は免税処置するのは、明らかに不公平税制の極みではないだろうか。国交省、経産省、環境庁が、新しい車両の普及推進を進めるための税の軽減化を図るのは理解するが、それは一般の国費（税金）で行えば良いだろ。自動車というくくりの中で、古いクルマに乗っている者から重化し帳尻を合わせると云うのは、如何なものかと思う。だいたい、古いクルマに乗るのは、一部の愛好家も居るが、大多数は低所得者であり古いクルマしか乗れないのだ。そういう低所得者に対し重化し、随時最新型に乗り換えられる富裕者の税金を免税すると云うのは、社会的公平性から考えて大きな不公平というものだろう。
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大型ダンプカーを不正車検疑い、自動車整備会社の元社長再逮捕
京都新聞 2/16(水) 19:31配信
必要な法定検査をせずに大型ダンプカーの車検を通したとして、滋賀県警交通指導課などは16日、公電磁的記録不正作出・同供用や道路運送車両法違反などの疑いで、湖南市、自動車整備会社の元社長の男（75）を再逮捕した。
再逮捕容疑は、京都市内の運送会社社長の男（63）らと共謀し、昨年3月13日、同社所有の大型ダンプカー1台の法定検査をせずに虚偽の保安基準適合証を作成して18日に滋賀運輸支局に提出し、車検証の返付を受けた疑い。
＃不正車検の報が多い。警察の取り締まりや、車検制度にも問題あり
昨日、警視庁と千葉県警が不正車検で、民間車検整備工場の整備工場主を収賄で逮捕した事件のことを記したが、滋賀県警でも同様に大型ダンプ絡みの不正車検で逮捕の記事が報じられている。
昨年の一連のトヨタの不正車検依頼、不正車検の報道が増加したと感じるが、そもそも論だが、保安基準に通らない様なダンプの運行を、交通警察と地方運輸支局で合同で、取り締まることが重要なのではないのかと思う。警察は、見通しの良い直線で、その速度違反が直ちに重大事故に直結しない様な案件を、速度違反し易いとか取り締まりし易いと云うことでねずみ取り検挙とか、一時停止違反を影に隠れて閑視して検挙しており、反則金額のノルマがあるのではないかと批判を浴びることがあるが、手間は掛かるだろうが、こういう保安基準違反の車両を走らせない様な捜査をすべきではないだろうか。
それと、今次みたいな不正車検を行う整備事業者は問題外で、現行法令に照らして処罰するのは当然だと思うが、そもそも論として述べれば、昨今は車両の型式認定だとか保安基準に関わる認定は、ＩＳＯとか国際的に同一化する方向にある。この根源は、日本は輸出メインの国だが、輸入国から見ると、日本はＪＩＳなどの独自規格で輸入規制の非関税障壁を作って輸入を規制していると見られない様にしたいという思考がある様だ。その動きは、一定納得できるものがあるが、であれば車検制度そのものや、車両に関わる税制も、ある程度国際協調すべきではないだろうか。
つまり、国による様だが、欧米先進国を前提にして、車検という制度がある国は多いが、総じて日本の車検制度より緩いもので、極簡単な検査で車検は済ますしその料金も安価という傾向の様だ。日本の様に事前整備をして次回の車検までの運行をある程度補完するという考え方ではなく、その時の状態で検査し、要整備カ所があれば指摘され、一定期間に整備して再車検を受ければ済む。
日本の場合、法令で車検制度を維持しているが、近年のＯＢＤ装置のチェック数は軽く100項目を超える自己診断を絶えず行っている訳で、これだけの車両側の変革がありながら、車検制度をそのままにするどころが、ＯＢＤ点検などと宣って、新たに1台辺り400円の車検時手数料を増額（合計で年間150億超）しつつ、ＯＢＤ機構にゴマカシがないか点検すると云うのだから、何か狂ってやしないかと思う次第だ。
自動車関係諸税もそうで、燃料の２重課税もそうだが、自動車税や重量税の13年超や18年超で、重税化しつつ、最新型は免税処置するのは、明らかに不公平税制の極みではないだろうか。国交省、経産省、環境庁が、新しい車両の普及推進を進めるための税の軽減化を図るのは理解するが、それは一般の国費（税金）で行えば良いだろ。自動車というくくりの中で、古いクルマに乗っている者から重化し帳尻を合わせると云うのは、如何なものかと思う。だいたい、古いクルマに乗るのは、一部の愛好家も居るが、大多数は低所得者であり古いクルマしか乗れないのだ。そういう低所得者に対し重化し、随時最新型に乗り換えられる富裕者の税金を免税すると云うのは、社会的公平性から考えて大きな不公平というものだろう。
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大型ダンプカーを不正車検疑い、自動車整備会社の元社長再逮捕
京都新聞 2/16(水) 19:31配信
必要な法定検査をせずに大型ダンプカーの車検を通したとして、滋賀県警交通指導課などは16日、公電磁的記録不正作出・同供用や道路運送車両法違反などの疑いで、湖南市、自動車整備会社の元社長の男（75）を再逮捕した。
再逮捕容疑は、京都市内の運送会社社長の男（63）らと共謀し、昨年3月13日、同社所有の大型ダンプカー1台の法定検査をせずに虚偽の保安基準適合証を作成して18日に滋賀運輸支局に提出し、車検証の返付を受けた疑い。
＃不正車検の報が多い。警察の取り締まりや、車検制度にも問題あり
