韓国・公取委のテスラ疑義報
公取委と云っても、日本でなく韓国のものだが、以下に転載する通りで、テスラのバッテリー性能が低下することを隠していると、制裁金を課す予定だという。
しかし、テスラという前提を除いても、ＥＶ車のウィークポイントとして冷温時の性能低下は避けようがない特性があると云うことだろう。雪中大渋滞に巻き込まれた場合の生存性、しかも救援に来てくれても、ポリタンクで簡単な燃料継ぎ足しでエンジンン稼働が続けられる従来内燃機関と異なりＥＶ車の充電は困難だろう。
バッテリーの繰り返し充放電による性能劣化も気になるところだし、そもそも新車でも条件次第でカタログ航続距離の半分程度の場合もあるという話しを聞くし、初代日産リーフなどはｍバッテリー寿命に近づくと50キロ程度の走行でエンプティになるという。しかも、筆者の数年使っているデジカメは既にスペアも含め５本はバッテリー（リチウムイオン式）を替えているが、性能劣化したバッテリーは幾ら充電しても、あっという間に残量なしになる。デジカメなら、バッテリーは１セル単品だが、クルマの場合何百セルを内蔵したバッテリーは、恐ろしく高価なのものだ。ＥＶへの不安は尽きない。
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韓国公取委、テスラに追徴へ「バッテリー性能誇張」
THE Korea Economic Daily Global Edition 2/14(月) 17:57配信
14日、関係省庁と業界によると、韓国の公正取引委員会は、テスラが韓国市場で電気自動車を販売する際、バッテリーの性能を誇張して表示広告法を違反したという疑いについて、約1年6か月の調査を終え、最近、テスラコリアに審査報告書を発送した。公取委は、テスラコリアに100億ウォン（約９億7000万円）台の課徴金を課す手続きに入った。
テスラコリアが寒い時にバッテリー性能が落ち、電気自動車の走行距離が40%近く減るという事実を消費者に十分に知らせなかったというのが公取委の結論だ。公取委は、テスラコリアに100億ウォン以上の課徴金を追徴する予定だという。表示広告法違反課徴金は、関連売上の最大2%だ。 昨年、テスラコリアの売上高は約1兆1000億ウォン（約1070億円）だった。
◆低気温時に効率落ちる
公取委の調査結果、モデル3（写真）など、主要なテスラ電気自動車は、気温が下がるとバッテリーの効率が大幅に下がった。モデル3ロングレンジは、氷点下7度以下では、走行距離が38.8%減少した。 同社はこの車種が1回の充電で446.1キロ走行できるとしたが、氷点下7度以下では273キロにとどまり、誇張広告をしたというのが公取委の判断だ。 また、米カリフォルニアなど暖かい地域での平均走行距離を「普遍的な走行距離」と消費者を騙したと見ている。 公取委は、テスラがオンライン上で車両購入を申請した後、注文を取り消しても手数料を返さなかった容疑に対しても、過料賦課の手続きを踏んでいる。
同社は、国内外のすべての電気自動車メーカーが常温走行距離を基準に広告しているという点で、公取委の課徴金賦課は不当だという立場だという。
韓国公取委、テスラに追徴へ「バッテリー性能誇張」
公正取引委員会による今回の調査は、2020年9月に市民団体である消費者主権市民会議が「テスラが自動走行機能を誇張広告している」という申告書を公取委に提出して始まった。公取委は、調査過程で、自動走行機能よりはバッテリー性能を知らせなかった問題がさらに重要だと判断した。 テスラは、通常の広告慣行に従ったという点で、テスラを狙った差別的制裁という立場だ。公取委の制裁が確定する場合、行政訴訟など法的対応に乗り出す模様だ。
公取委消費者政策局の調査結果、電気自動車は厳しい寒さが続くと、化学反応が遅くなり、内部抵抗が増加してバッテリー効率が急減する。業界関係者は「寒い日にはバッテリーを暖めるのが必須」とし「この過程で電力消耗が大きく走行距離が減る」と説明した。
公取委は、テスラのこのような行為に対して、消費者を欺瞞した表示広告法違反だと判断した。また、テスラが低温でバッテリー性能の減少を認知しているにもかかわらず、これを知らせなかった点も罪質が重いと判断した。 テスラなど電気自動車メーカーは低公害車購買補助金の支援を受けるため、環境部に常温と低温でのバッテリー効率の違いを申告しているからだ。
ある関係者は「表示広告法違反課徴金は、通常売上の0.5%を超えないが、今回は制裁レベルが高いと聞いている」と述べた。
◆「なぜテスラだけ」
公取委は1年5か月前、市民団体の届け出を受け、テスラの自動走行機能の誇張広告を行ったかどうかに対する調査を始めた。当時、市民団体は「テスラが部分的に自動化された走行補助機能を完全自律走行（FSD）と広告している」と問題を提起した。 公取委は、調査過程でテスラがFSDに対し走行補助機能という点を明示しているという点で、現行法で処罰しにくいと判断した。しかし、低温走行時にバッテリーの性能が低下したため、制裁の水位が高まった。
テスラ側は、韓国内外のすべての電気自動車メーカーで、常温と低温でバッテリー性能に差があり、すべての会社が常温走行距離を基準に広告している点でテスラに対してだけ制裁するのは不当だという立場だ。 韓国GMのボルト（EVLT）も低温で走行距離が34.1%減少した。 BMWの「i3」車種も低温で走行距離が160キロに減り、35.5%の減少率となった。テスラは、法務法人「キム·アンド·チャン」を法律代理人に選任し、対応に乗り出したという。公取委が全体会議を経て、制裁のレベルが確定すれば、行政訴訟に乗り出すとみられる。
公取委は、表示広告法違反の他に、テスラが、オンラインで車両を注文する時、消費者が支払った手数料（10万ウォン）を注文を取り消しても返さなかった行為に対して、過料処分を下す方針であると発表した。
同社は、公取委のほか、環境省や産業通商資源部省など、ほかの省庁とも対立している。環境省の「低公害車普及目標制」にテスラが除外されたのは、外国企業に対する差別というのがテスラの主張だ。 産業省が、9000万ウォン（約873万円）以上の電気自動車に対する補助金支給を中断したのもテスラを狙ったものと見ている。イ·ジフン
＃韓国・公取委がテスラに制裁金
公取委と云っても、日本でなく韓国のものだが、以下に転載する通りで、テスラのバッテリー性能が低下することを隠していると、制裁金を課す予定だという。
しかし、テスラという前提を除いても、ＥＶ車のウィークポイントとして冷温時の性能低下は避けようがない特性があると云うことだろう。雪中大渋滞に巻き込まれた場合の生存性、しかも救援に来てくれても、ポリタンクで簡単な燃料継ぎ足しでエンジンン稼働が続けられる従来内燃機関と異なりＥＶ車の充電は困難だろう。
バッテリーの繰り返し充放電による性能劣化も気になるところだし、そもそも新車でも条件次第でカタログ航続距離の半分程度の場合もあるという話しを聞くし、初代日産リーフなどはｍバッテリー寿命に近づくと50キロ程度の走行でエンプティになるという。しかも、筆者の数年使っているデジカメは既にスペアも含め５本はバッテリー（リチウムイオン式）を替えているが、性能劣化したバッテリーは幾ら充電しても、あっという間に残量なしになる。デジカメなら、バッテリーは１セル単品だが、クルマの場合何百セルを内蔵したバッテリーは、恐ろしく高価なのものだ。ＥＶへの不安は尽きない。
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韓国公取委、テスラに追徴へ「バッテリー性能誇張」
THE Korea Economic Daily Global Edition 2/14(月) 17:57配信
14日、関係省庁と業界によると、韓国の公正取引委員会は、テスラが韓国市場で電気自動車を販売する際、バッテリーの性能を誇張して表示広告法を違反したという疑いについて、約1年6か月の調査を終え、最近、テスラコリアに審査報告書を発送した。公取委は、テスラコリアに100億ウォン（約９億7000万円）台の課徴金を課す手続きに入った。
テスラコリアが寒い時にバッテリー性能が落ち、電気自動車の走行距離が40%近く減るという事実を消費者に十分に知らせなかったというのが公取委の結論だ。公取委は、テスラコリアに100億ウォン以上の課徴金を追徴する予定だという。表示広告法違反課徴金は、関連売上の最大2%だ。 昨年、テスラコリアの売上高は約1兆1000億ウォン（約1070億円）だった。
◆低気温時に効率落ちる
公取委の調査結果、モデル3（写真）など、主要なテスラ電気自動車は、気温が下がるとバッテリーの効率が大幅に下がった。モデル3ロングレンジは、氷点下7度以下では、走行距離が38.8%減少した。 同社はこの車種が1回の充電で446.1キロ走行できるとしたが、氷点下7度以下では273キロにとどまり、誇張広告をしたというのが公取委の判断だ。 また、米カリフォルニアなど暖かい地域での平均走行距離を「普遍的な走行距離」と消費者を騙したと見ている。 公取委は、テスラがオンライン上で車両購入を申請した後、注文を取り消しても手数料を返さなかった容疑に対しても、過料賦課の手続きを踏んでいる。
同社は、国内外のすべての電気自動車メーカーが常温走行距離を基準に広告しているという点で、公取委の課徴金賦課は不当だという立場だという。
韓国公取委、テスラに追徴へ「バッテリー性能誇張」
公正取引委員会による今回の調査は、2020年9月に市民団体である消費者主権市民会議が「テスラが自動走行機能を誇張広告している」という申告書を公取委に提出して始まった。公取委は、調査過程で、自動走行機能よりはバッテリー性能を知らせなかった問題がさらに重要だと判断した。 テスラは、通常の広告慣行に従ったという点で、テスラを狙った差別的制裁という立場だ。公取委の制裁が確定する場合、行政訴訟など法的対応に乗り出す模様だ。
公取委消費者政策局の調査結果、電気自動車は厳しい寒さが続くと、化学反応が遅くなり、内部抵抗が増加してバッテリー効率が急減する。業界関係者は「寒い日にはバッテリーを暖めるのが必須」とし「この過程で電力消耗が大きく走行距離が減る」と説明した。
公取委は、テスラのこのような行為に対して、消費者を欺瞞した表示広告法違反だと判断した。また、テスラが低温でバッテリー性能の減少を認知しているにもかかわらず、これを知らせなかった点も罪質が重いと判断した。 テスラなど電気自動車メーカーは低公害車購買補助金の支援を受けるため、環境部に常温と低温でのバッテリー効率の違いを申告しているからだ。
ある関係者は「表示広告法違反課徴金は、通常売上の0.5%を超えないが、今回は制裁レベルが高いと聞いている」と述べた。
◆「なぜテスラだけ」
公取委は1年5か月前、市民団体の届け出を受け、テスラの自動走行機能の誇張広告を行ったかどうかに対する調査を始めた。当時、市民団体は「テスラが部分的に自動化された走行補助機能を完全自律走行（FSD）と広告している」と問題を提起した。 公取委は、調査過程でテスラがFSDに対し走行補助機能という点を明示しているという点で、現行法で処罰しにくいと判断した。しかし、低温走行時にバッテリーの性能が低下したため、制裁の水位が高まった。
テスラ側は、韓国内外のすべての電気自動車メーカーで、常温と低温でバッテリー性能に差があり、すべての会社が常温走行距離を基準に広告している点でテスラに対してだけ制裁するのは不当だという立場だ。 韓国GMのボルト（EVLT）も低温で走行距離が34.1%減少した。 BMWの「i3」車種も低温で走行距離が160キロに減り、35.5%の減少率となった。テスラは、法務法人「キム·アンド·チャン」を法律代理人に選任し、対応に乗り出したという。公取委が全体会議を経て、制裁のレベルが確定すれば、行政訴訟に乗り出すとみられる。
公取委は、表示広告法違反の他に、テスラが、オンラインで車両を注文する時、消費者が支払った手数料（10万ウォン）を注文を取り消しても返さなかった行為に対して、過料処分を下す方針であると発表した。
同社は、公取委のほか、環境省や産業通商資源部省など、ほかの省庁とも対立している。環境省の「低公害車普及目標制」にテスラが除外されたのは、外国企業に対する差別というのがテスラの主張だ。 産業省が、9000万ウォン（約873万円）以上の電気自動車に対する補助金支給を中断したのもテスラを狙ったものと見ている。イ·ジフン
＃韓国・公取委がテスラに制裁金
