Ｎｅｔ報道で知るが、リクナビ（リクルートキャリア社）が自社の就活サイトで入手したデータを元に、ＡＩ（またＡＩだよ！）を利用して内定を辞退率を予測したデータを取りまとめ、トヨタ、ホンダを始めとする大企業に販売してたとされる。（下記報道内容を参照）
しかし、リクナビ側は就活者は、リクナビ登録時に「個人情報を採用活動のために利用企業に情報提供することで同意を得ていた」と述べているとされるが・・・。これはトンデモ詭弁であって、これでは不採用へと結び付ける負の情報までを提供していたということになり、到底モラル上許されれざる行為であることは誰が考えても確かなことだろう。
これを知り、愚人は思う。犯罪者の再犯者率もしくは刑事施設（刑務所、拘置所など）への再入所者率というのがあるそうだが、出所後５年で約５０％と比較的高いものだ。つまり、過ちを犯した者は、二度三度と過ちを繰り返すという現実があることだ。話しはちょっと飛ぶが、カードローンなどで、残高不足などで引き落とし事故が起こすと、その人物は業界ネットのブラックリストに載り、当面カードの新規作成はできなくなる。これも、一度やらかした者は二度三度とやらかすだろうという予測に基づく思考なのだろう。
ということで、このリクルート社は初犯ではない。かつて（１９８８年）世間を騒がせたリクルート事件で、未公開株を自社に取っての有益者にばらまくというトンデモ非モラルを犯しているのだ。やはり、幾ら社是で立派なことを掲げようと、染みついた非モラルの血は変わりはしないと云うことだろう。
てなことは、何度も何度も事件を繰り返す、三菱（自）や日産（自）も同様で、こういう汚れた血を作りだした企業は、信用してはならぬと云うことだろう。
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リクナビの「内定辞退率」購入＝合否判定には使用せず－トヨタとホンダ
2019年08月13日15時24分
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車とホンダが同データを購入していたことが１３日、明らかになった。データ利用をめぐっては、一部学生の同意を得ていないことが批判されている。
両社は採用の合否判定には使用していないとしている。
内定辞退率は、リクナビのサイト上の行動履歴などを人工知能（ＡＩ）で解析して予測。リクルートキャリアは、合否判定に使わないことを企業側と確約した上で、３８社に販売したとしている。現時点で企業名が明らかになっているのは、トヨタとホンダの２社のみだが、今後、購入企業が学生への説明など、対応を迫られる可能性もありそうだ。
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リクナビ、学生に背信「マジ最悪」 内定辞退予測を販売
朝日新聞デジタル 2019年8月2日21時14分
就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。
リクナビは、年に８０万人の就活生と３万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って２０１８年３月から始めたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が問題になった。
仕組みはこうだ。
企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能（ＡＩ）で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。
実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を１人ごとに５段階で予測。こうした情報を１年あたり４００万～５００万円で大企業など３８社に販売していた。対象の就活生の数は「非公表」という。
就活生にリクナビに登録してもらう際の規約には履歴などの利用について「個人情報を使用」「採用活動補助のための利用企業などへの情報・提供」といった記載があり、「個人情報保護法に求められる同意は得ていた」とする。
しかし、就活生への説明が不明瞭、との指摘を政府の個人情報保護委員会から受け、７月末でサービスを一時停止した。「個人情報がどのように企業に提供されていくのか、わかりやすい表現や説明方法を検討する」という。
サービスの狙いは「辞退する可能性が高い就活生を引き留めるための手段」。採用の合否には使わないと合意した企業にのみ売ってきた、という。
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しかし、リクナビ側は就活者は、リクナビ登録時に「個人情報を採用活動のために利用企業に情報提供することで同意を得ていた」と述べているとされるが・・・。これはトンデモ詭弁であって、これでは不採用へと結び付ける負の情報までを提供していたということになり、到底モラル上許されれざる行為であることは誰が考えても確かなことだろう。
これを知り、愚人は思う。犯罪者の再犯者率もしくは刑事施設（刑務所、拘置所など）への再入所者率というのがあるそうだが、出所後５年で約５０％と比較的高いものだ。つまり、過ちを犯した者は、二度三度と過ちを繰り返すという現実があることだ。話しはちょっと飛ぶが、カードローンなどで、残高不足などで引き落とし事故が起こすと、その人物は業界ネットのブラックリストに載り、当面カードの新規作成はできなくなる。これも、一度やらかした者は二度三度とやらかすだろうという予測に基づく思考なのだろう。
ということで、このリクルート社は初犯ではない。かつて（１９８８年）世間を騒がせたリクルート事件で、未公開株を自社に取っての有益者にばらまくというトンデモ非モラルを犯しているのだ。やはり、幾ら社是で立派なことを掲げようと、染みついた非モラルの血は変わりはしないと云うことだろう。
てなことは、何度も何度も事件を繰り返す、三菱（自）や日産（自）も同様で、こういう汚れた血を作りだした企業は、信用してはならぬと云うことだろう。
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リクナビの「内定辞退率」購入＝合否判定には使用せず－トヨタとホンダ
2019年08月13日15時24分
就職情報サイト「リクナビ」を運営するリクルートキャリア（東京）が、学生の「内定辞退率」の予測データを企業に販売していた問題で、トヨタ自動車とホンダが同データを購入していたことが１３日、明らかになった。データ利用をめぐっては、一部学生の同意を得ていないことが批判されている。
両社は採用の合否判定には使用していないとしている。
内定辞退率は、リクナビのサイト上の行動履歴などを人工知能（ＡＩ）で解析して予測。リクルートキャリアは、合否判定に使わないことを企業側と確約した上で、３８社に販売したとしている。現時点で企業名が明らかになっているのは、トヨタとホンダの２社のみだが、今後、購入企業が学生への説明など、対応を迫られる可能性もありそうだ。
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リクナビ、学生に背信「マジ最悪」 内定辞退予測を販売
朝日新聞デジタル 2019年8月2日21時14分
就活のインフラとも言える情報サイト「リクナビ」が、学生の閲覧履歴をもとに内定を辞退する確率を予測し、本人に十分説明しないまま企業に売っていた。運営するリクルートキャリアは、政府からの指摘を受けて販売をとめたが、学生からは怒りの声があがる。
リクナビは、年に８０万人の就活生と３万超の企業が使う最大手。その閲覧履歴を使って２０１８年３月から始めたサービス「リクナビＤＭＰフォロー」が問題になった。
仕組みはこうだ。
企業は、採用活動で向き合っている就活生の内定辞退を減らしたい。前年の辞退者の名簿を渡すと、リクナビは、その一人一人が、いつ、どの企業をどれほど閲覧していたか、人工知能（ＡＩ）で分析する。内定後も他の企業を閲覧していたか、といった具合だ。
実績を踏まえ、その年の就活生が辞退する確率を１人ごとに５段階で予測。こうした情報を１年あたり４００万～５００万円で大企業など３８社に販売していた。対象の就活生の数は「非公表」という。
就活生にリクナビに登録してもらう際の規約には履歴などの利用について「個人情報を使用」「採用活動補助のための利用企業などへの情報・提供」といった記載があり、「個人情報保護法に求められる同意は得ていた」とする。
しかし、就活生への説明が不明瞭、との指摘を政府の個人情報保護委員会から受け、７月末でサービスを一時停止した。「個人情報がどのように企業に提供されていくのか、わかりやすい表現や説明方法を検討する」という。
サービスの狙いは「辞退する可能性が高い就活生を引き留めるための手段」。採用の合否には使わないと合意した企業にのみ売ってきた、という。
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