国交省もBM問題を聴取捜査へ

国交省もBM問題を聴取捜査へ
　やっと国交省までが動き始めたかの感を持つ。
　従前まで、監督官庁として、損保を直接管轄する金融庁が幾らか動いていた形跡はあるが、国交省としては各地方運輸支局の主に指定工場（民間車検）の監査などで、全国３工場の指定取り消しなどの処分を行って来たに過ぎない。

　この３工場の特別臨時監査は、おそらく近くの同業他社の内部情報（たれ込み）により、動いたと思われるがのだが、ここまで全国的に不正を行って来たことが判った以上、全工場を監査する必用があるだろう。ただし、現行道路運送車両法では、法規則には主に車両の機能部位としての法令はかなり厳格に定めているが、いわゆるＢＰのことはあまり法規制は少ない。

　また、今回は主に修理・ＢＰ業としての不正をしていることが伝えられているが、車両買取とか中古車、新車、カーリース関係する営業売上業務のことには触れられていない。ここまで不信を生じた企業としても、営業業務としても何らかの不正に類する問題がありそうに思える。この分野の監督官庁としては、経済産業省や消費者庁（内閣府の外局）があるが、この面でも監督官庁として捜査してもらいたいものだ。

　しかし、極至近になって、大手メディアでもＢＭ不正の問題をかなり取り上げる様になったが、そもそも論として損保は何で代理店契約を解消しないのかとか、修理費の返還を求めているなどとおべんちゃらを記しているが、やってることは保険金詐欺であり、刑事告訴もしくは民事賠償請求訴訟を起こさないのは不可思議だ。また、メディアはＢＭを批判するだけでなく損保も批判しなければおかしいだろう。未だＢＭ社のＣＭを続けているメディアもあるし、相変わらずメディアは腐っている。

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国交省がビッグモーターを聴取へ　処分視野、社長報酬返上
共同通信　7/18(火) 17:55配信
　国土交通省が、自動車保険の保険金不正請求が横行した中古車販売大手ビッグモーター（東京）に対し、道路運送車両法違反の疑いがあるとして事実関係の聴取を要請したことが18日、分かった。国交省によると、同社は応じる意向。同社の外部弁護士がまとめた調査報告書は、車両を故意に傷つけて修理代を水増しする不正行為が全国の工場であったと認定しており、国交省は行政処分を視野に調べる。

　同社は18日、兼重宏行社長が報酬全額を1年間返上することを柱とする社内処分を公式ホームページで発表した。社会的信用が失墜しており、問題を収束できるかどうかは不透明だ。

　国交省は各工場の不正行為を個別に確認。違反が認められれば、所管の地方運輸局が工場ごとに民間車検場の指定取り消しなどの処分を行う。斉藤鉄夫国交相は18日の閣議後記者会見で「（不正が事実であれば）言語道断だ」と強調した。

　報告書によると、工場は2022年9月期に30カ所。経営陣が修理に伴う収益で不合理なノルマを課し、圧力に耐えかねた工場長らが不正に手を染めた。