ＪＡＲＷＡと加計学園がコラボで外国人留学生就学を企画
このところ。ＪＡＲＷＡなる自動車系組織があることを知った。それでなくとも、この道４０年の当方にとって、はてＪＡＲＷＡとは聞いたことないなとちょっと調べたところ以下の情報が判った。
一般社団法人日本自動車車体補修協会
https://jarwa.or.jp/
沿革
・2014年04月 一般社団法人日本自動車補修溶接協会<JARWA>設立
・2018年10月 一般社団法人日本自動車車体補修協会(Japan Autobody Repair Work Association)<JARWA>へ名称を変更
代表理事 吉野一
備考
この吉野氏だが、溶接機の製造販売でヤシマという企業に勤めていたらしい。定年なのかスピンアウトしたのか不明だが、退職後2014年に日本自動車補修溶接協会<JARWA>設立し、2018年から、同じくＪＡＲＷＡだが日本自動車車体補修協会(Japan Autobody Repair Work Association)という事業を始めているらしい。だた、私もこの業界に知古は多いので、幾つか吉野氏のことを質してみたところ、正直云ってあまり良い評判を聞くことはなかった。それと、一般社団法人の設立登記は、株式会社の登記とほぼ同様で、特段監督官庁の認可が必要などと云うことはなく自由にできる。
一方、加計学園の方は森友・加計学園（モリカケ）問題として有名になったので聞いたことある方は多いだろう。加計学園は広島や四国など中四国で大学とか各種専門学校を開校しているところで、今回問題になったのは獣医学部の新設認可について、安倍首相周辺の便宜（べんぎ）があったのではと疑惑を生んでいる問題だ。この認可は、岡山理科大（今治キャンパス）として文科省の認可を受けている。
この、ＪＡＲＷＡなる組織と、彼の加計学園がコラボして、外国人留学生を整備士に育成する事業を始めるという記事をＮｅｔで見つけた。
これによると、まずは千葉県銚子にある千葉科学大学で、整備士向けの用語を含め日本語教育を行いつつ、提携する自動車整備専門学校（詳細不明）で二級自動車整備士と車体整備士の資格をゴールとした教育を行うということだ。
つまるところは、ＪＡＲＷＡにしても加計学園にしても、何ら設備投資は行わず、生徒を斡旋するすることで中抜きを行うビジネスモデルであることが判る。もちろん商法的な問題はないだろうが、こういう中間に入り込んで、利潤を上げるという商法がコンテンポラリーな流行と感じられるが、何処まで責任をまっとうできるかとなると甚だ怪しいと感じてしまうところだ。
このところ。ＪＡＲＷＡなる自動車系組織があることを知った。それでなくとも、この道４０年の当方にとって、はてＪＡＲＷＡとは聞いたことないなとちょっと調べたところ以下の情報が判った。
一般社団法人日本自動車車体補修協会
https://jarwa.or.jp/
沿革
・2014年04月 一般社団法人日本自動車補修溶接協会<JARWA>設立
・2018年10月 一般社団法人日本自動車車体補修協会(Japan Autobody Repair Work Association)<JARWA>へ名称を変更
代表理事 吉野一
備考
この吉野氏だが、溶接機の製造販売でヤシマという企業に勤めていたらしい。定年なのかスピンアウトしたのか不明だが、退職後2014年に日本自動車補修溶接協会<JARWA>設立し、2018年から、同じくＪＡＲＷＡだが日本自動車車体補修協会(Japan Autobody Repair Work Association)という事業を始めているらしい。だた、私もこの業界に知古は多いので、幾つか吉野氏のことを質してみたところ、正直云ってあまり良い評判を聞くことはなかった。それと、一般社団法人の設立登記は、株式会社の登記とほぼ同様で、特段監督官庁の認可が必要などと云うことはなく自由にできる。
一方、加計学園の方は森友・加計学園（モリカケ）問題として有名になったので聞いたことある方は多いだろう。加計学園は広島や四国など中四国で大学とか各種専門学校を開校しているところで、今回問題になったのは獣医学部の新設認可について、安倍首相周辺の便宜（べんぎ）があったのではと疑惑を生んでいる問題だ。この認可は、岡山理科大（今治キャンパス）として文科省の認可を受けている。
この、ＪＡＲＷＡなる組織と、彼の加計学園がコラボして、外国人留学生を整備士に育成する事業を始めるという記事をＮｅｔで見つけた。
これによると、まずは千葉県銚子にある千葉科学大学で、整備士向けの用語を含め日本語教育を行いつつ、提携する自動車整備専門学校（詳細不明）で二級自動車整備士と車体整備士の資格をゴールとした教育を行うということだ。
つまるところは、ＪＡＲＷＡにしても加計学園にしても、何ら設備投資は行わず、生徒を斡旋するすることで中抜きを行うビジネスモデルであることが判る。もちろん商法的な問題はないだろうが、こういう中間に入り込んで、利潤を上げるという商法がコンテンポラリーな流行と感じられるが、何処まで責任をまっとうできるかとなると甚だ怪しいと感じてしまうところだ。
