ホンダが来期のＦ１活動を中止するそうです。年間５００億とも云われる費用と、１千人にも及ぶ活動への負担感の増大は、クルマ業界を取り巻く現状から見れば当然のことなのでしょう。
この様な決断を、速やかに取れなかったクルマメーカーは世界中に多いのですが、我が国では過去の日産が代表格でしょう。売れもしないクルマをライバルのトヨタに対抗して開発し続け、企業業績を凋落させ続けていました。そして、ルノーの資本注入を受け、カルロスゴーンの冷酷とも云える経営判断によって、複数の工場を閉鎖する等の縮小均衡へと舵を切り活路を開いたのです。日本人のサラリーマン経営者では、種々のしがらみがあり、ここまでの急操舵は出来なかったということであろうと感じます。
まあ、今回のホンダのＦ１撤退は、あまり驚きも残念も感じられはしません。大体、撤退しなくとも、このところの情けない戦績を見続け、その情熱、執念の不足と行ったものを感じて来ていましたから。
何事に付け、その思考が保守的な我が国ですが、金融庁で管理された銀行や証券、生損保会社等は、本当に保守的な思考の経営者が多すぎると感じられます。
企業理念では、お客様第一主義を唱えながら、やってることは相変わらずの横並びの護送船団と同様の運営が続けられています。そして、その視点は、決してお客様じゃなくて金融庁しか見ていないのです。「なんともねー」と感じざるを得ません。
