修理費の実態調査の報に関する情勢
既に我がブログ記事5/24、6/2と2回、政府金融庁が6月にも実態調査を行うとの業界記事を転載かつ論評しているが、我が情報網から、既にこの下準備たる動きは出ていることをお知らせしたい。
ところで、今回の事故車の実態調査を行う起因となったのは、昨年から報じられ続けている自称中古車販売量日本最大を云う「ビッグモーター保険金過剰払い」と云うべき事件の余波が起因であることを前提として想定すべきであろう。そうでなければ、今この時、こういう話しが出る理由がないからだ。
このビッグモーター事件は、その年間取り扱い収保金が200億？とも聞く、小規模ディーラーを優に越えるものを持ち、扱い損保社は、損保ジャパン、東京海上日動、あいおいニッセイ同和の3社であった。ビッグモーターは株式非上場企業であり、その有価証券報告書や株主総会などの公開も要求されないこともあるのだろうが、過剰な保険金請求やタイヤ保険の不正請求などの内部告発が繰り返されたが、同社からは一切の説明はなされない「だんまり」を決め込む姿勢だ。なお、同社は、今回の不正が露見する以前、先の損保3社の指定工場とされており、保険金請求については、ほぼ画像査定のみで行っていた様だ。なお、別の情報によれば、3社の中では損保ジャパン社との関係がもっとも深く、同社株式の10％程度を損保ジャパン社が保有していたこと。そして、同損保社は3名程度の担当者を同社に派遣させていたことも伝わる。なお、指定工場となると、損保側からの入庫誘導件数が生じるが、定かではないが一説には損保入庫台数が年間2万件ほどあったとも聞く。
こういう中で、今回事件を受けて、3損保の中で損保ジャパン社のみが、一定の整理もできた（おそらく指定工場を解除したとか程度か）ので、従来同様の継続代理店としての付き合いを再開しようという姿勢を出したのだが、他の2社がそれはあまりに早計な話しだろうと苦言を呈したというところだ。その後、同社としては、代理店としては主に損保ジャパン社への契約を優先しつつ、他の2社との絶縁したとの情報もないので、ある程度の代理店としての付き合いは継続しているのだろう。
ここで、今回の3社が、社是社則で云う公平公正な業務運営をすると云う企業に取って当たり前のモラルを前提とすれば、3社とも同社に対し絶縁状と云える代理店解除の手続きを公表して良いはずだが、流石に一流大型ディーラー冴え凌ぐ、年間収保200億の力は、そういう発現を封じるものがあると云うことだ。ただし、ネットで同社の悪評は相当程度拡散しており、今後同社の企業運営は、低下していく方向にはあると思える。
さて、ここでは情報提供者の関係もあり、誰が誰に対してどういう話しをしたとまでは記せないが、去るべき政府関係機関の要請で、保険修理を行うある業界取りまとめ機関に対し、ある弁護士を通して同社のことは前提とせず、修理業界と損保の関係の是正すべき点があるかの聴取を受けていたと云うことらしい。つまり、ここでは改めてビッグモーターのことをあえて出していないが、政府機関側としては、今回事件の解決着地点たる何らかの理由付けの一環として、既に下準備活動として修理業界幹部からも聴取したという既成事実を作る思惑があったのではないかというのが想像だ。
しかし、この情報の中で、さるべき修理工場取りまとめ機関の幹部は、その団体は中小零細企業の相互扶助を理念とする前提なのだが「損保とは争わず仲良くやりたい」は一定理解できるが「我々は真に困っているところはない」とまで述べていると云うのだから、こういうことを聞くと驚くと云うより呆れ返るしかない。私の理解では、この幹部連は中には損保指定工場だったり、それでなかったとしてもそれなりに損保一目置かれて困っちゃいないのだろう。これを聞き、現行政府の岸田総理や幹部とか各省庁幹部達多くの言葉を思い浮かべる。彼らの発言には、多くの国民の困った姿が見えないのだろう。だから、あの様な言葉が出て来るし、そういう姿勢の国政や行政施策を話せると云うことだろう。
これを見て、思い当たる修理業界関係者は、心当たりとなる幹部を知っていれば確かめて各自が判断して欲しい。そして、断を下すなり、力量ある方は現幹部になりかわって業界相互扶助の理念に立ち返った業界たのために尽くせる方の登場を望みたい。
既に我がブログ記事5/24、6/2と2回、政府金融庁が6月にも実態調査を行うとの業界記事を転載かつ論評しているが、我が情報網から、既にこの下準備たる動きは出ていることをお知らせしたい。
ところで、今回の事故車の実態調査を行う起因となったのは、昨年から報じられ続けている自称中古車販売量日本最大を云う「ビッグモーター保険金過剰払い」と云うべき事件の余波が起因であることを前提として想定すべきであろう。そうでなければ、今この時、こういう話しが出る理由がないからだ。
このビッグモーター事件は、その年間取り扱い収保金が200億？とも聞く、小規模ディーラーを優に越えるものを持ち、扱い損保社は、損保ジャパン、東京海上日動、あいおいニッセイ同和の3社であった。ビッグモーターは株式非上場企業であり、その有価証券報告書や株主総会などの公開も要求されないこともあるのだろうが、過剰な保険金請求やタイヤ保険の不正請求などの内部告発が繰り返されたが、同社からは一切の説明はなされない「だんまり」を決め込む姿勢だ。なお、同社は、今回の不正が露見する以前、先の損保3社の指定工場とされており、保険金請求については、ほぼ画像査定のみで行っていた様だ。なお、別の情報によれば、3社の中では損保ジャパン社との関係がもっとも深く、同社株式の10％程度を損保ジャパン社が保有していたこと。そして、同損保社は3名程度の担当者を同社に派遣させていたことも伝わる。なお、指定工場となると、損保側からの入庫誘導件数が生じるが、定かではないが一説には損保入庫台数が年間2万件ほどあったとも聞く。
こういう中で、今回事件を受けて、3損保の中で損保ジャパン社のみが、一定の整理もできた（おそらく指定工場を解除したとか程度か）ので、従来同様の継続代理店としての付き合いを再開しようという姿勢を出したのだが、他の2社がそれはあまりに早計な話しだろうと苦言を呈したというところだ。その後、同社としては、代理店としては主に損保ジャパン社への契約を優先しつつ、他の2社との絶縁したとの情報もないので、ある程度の代理店としての付き合いは継続しているのだろう。
ここで、今回の3社が、社是社則で云う公平公正な業務運営をすると云う企業に取って当たり前のモラルを前提とすれば、3社とも同社に対し絶縁状と云える代理店解除の手続きを公表して良いはずだが、流石に一流大型ディーラー冴え凌ぐ、年間収保200億の力は、そういう発現を封じるものがあると云うことだ。ただし、ネットで同社の悪評は相当程度拡散しており、今後同社の企業運営は、低下していく方向にはあると思える。
さて、ここでは情報提供者の関係もあり、誰が誰に対してどういう話しをしたとまでは記せないが、去るべき政府関係機関の要請で、保険修理を行うある業界取りまとめ機関に対し、ある弁護士を通して同社のことは前提とせず、修理業界と損保の関係の是正すべき点があるかの聴取を受けていたと云うことらしい。つまり、ここでは改めてビッグモーターのことをあえて出していないが、政府機関側としては、今回事件の解決着地点たる何らかの理由付けの一環として、既に下準備活動として修理業界幹部からも聴取したという既成事実を作る思惑があったのではないかというのが想像だ。
しかし、この情報の中で、さるべき修理工場取りまとめ機関の幹部は、その団体は中小零細企業の相互扶助を理念とする前提なのだが「損保とは争わず仲良くやりたい」は一定理解できるが「我々は真に困っているところはない」とまで述べていると云うのだから、こういうことを聞くと驚くと云うより呆れ返るしかない。私の理解では、この幹部連は中には損保指定工場だったり、それでなかったとしてもそれなりに損保一目置かれて困っちゃいないのだろう。これを聞き、現行政府の岸田総理や幹部とか各省庁幹部達多くの言葉を思い浮かべる。彼らの発言には、多くの国民の困った姿が見えないのだろう。だから、あの様な言葉が出て来るし、そういう姿勢の国政や行政施策を話せると云うことだろう。
これを見て、思い当たる修理業界関係者は、心当たりとなる幹部を知っていれば確かめて各自が判断して欲しい。そして、断を下すなり、力量ある方は現幹部になりかわって業界相互扶助の理念に立ち返った業界たのために尽くせる方の登場を望みたい。
