Gotoキャンペーン(国内旅行の50%を支援するなど)を7月22日よりスタートすると政府(国交省・観光庁)は発表している。しかし、現在、病変は東京で200名/日を超える様に第2波が生じつつある。いくらなんでもスタートタイミングが早過ぎるのではないか?
それと、下記の水間条項によれば、中国と韓国からの入国を7月17日から解禁を検討中だという。Net情報では、中国の長江流域の重慶、武漢などの多くの都市で、大規模な洪水などの水害が生じていることは予て報じられており、近日はやっとその一部がTVでも報じられる様になっている。また、病変の再流行が北京を始め、中国大都市で起きていることも、Net情報では報じられている。そんな中国から、この時期に入国解禁したら、大変なことになるのは、誰が考えても判る話しだろう。
しかし、今次病変で一番の直接的な打撃を受けた宿泊、飲食業の経済ダメージを、早期に復帰させたいのは判るが、あまりにも拙速な対応は大規模なパンデミックを生み出し、取り返しが付かない大混乱の恐れが大きいと思うのが普通の意見ではなかろうか。
※現在、中国、韓国など多くの国からの入国は公には禁止になっている。しかし、最近は入国管理庁で公表しなくなっているが、6月で日当たり500名前後、7月に入って900名前後が「特段の事情」(国内近親者などとの理由付け)で入国している実態がある。また、国内各地での病変罹患者は発表されるものの、恣意的に国籍は公表されていない。発病者の中に占める外国人の割合は、何処まで含まれているのか不明だが相当数があり、入国者数と一艇の相関を持つのではないかと思える。
『「GO TO「2Fキャンペーン」に合わせて7月17日から中国人・韓国人の入国解禁検討中』第178回【水間条項TV】フリー動画 2020/07/14
https://www.youtube.com/watch?v=KuHtXhOqA5g
それと、下記の水間条項によれば、中国と韓国からの入国を7月17日から解禁を検討中だという。Net情報では、中国の長江流域の重慶、武漢などの多くの都市で、大規模な洪水などの水害が生じていることは予て報じられており、近日はやっとその一部がTVでも報じられる様になっている。また、病変の再流行が北京を始め、中国大都市で起きていることも、Net情報では報じられている。そんな中国から、この時期に入国解禁したら、大変なことになるのは、誰が考えても判る話しだろう。
しかし、今次病変で一番の直接的な打撃を受けた宿泊、飲食業の経済ダメージを、早期に復帰させたいのは判るが、あまりにも拙速な対応は大規模なパンデミックを生み出し、取り返しが付かない大混乱の恐れが大きいと思うのが普通の意見ではなかろうか。
※現在、中国、韓国など多くの国からの入国は公には禁止になっている。しかし、最近は入国管理庁で公表しなくなっているが、6月で日当たり500名前後、7月に入って900名前後が「特段の事情」(国内近親者などとの理由付け)で入国している実態がある。また、国内各地での病変罹患者は発表されるものの、恣意的に国籍は公表されていない。発病者の中に占める外国人の割合は、何処まで含まれているのか不明だが相当数があり、入国者数と一艇の相関を持つのではないかと思える。
『「GO TO「2Fキャンペーン」に合わせて7月17日から中国人・韓国人の入国解禁検討中』第178回【水間条項TV】フリー動画 2020/07/14
https://www.youtube.com/watch?v=KuHtXhOqA5g