今日のニュースで知る、アディーレ法律事務所の東京弁護士会による懲戒処分について思う所を記す。このアディーレを含め他にも類似の法律事務所があったと記憶するが、前々からラジオで繰り返し聞かされる借金に関わる金利額の過払い金返還交渉の代行の内容だが、まったくウザイＣＭだし、ヒマで仕事がない弁護士や司法書士が多いことを予想させるものだ。弁護士会は自治組織だが、今回の問題を４年以上も放置してきて、やっと懲戒処分を行った訳だが、かろうじて自己浄化作用を保ったというものだろう。
まあ、サラ金や最近は儲け欲しさに銀行がやっているカードローンもそうだが、バカ高い金利を貪っており、これを抑止するためには良い面もあるのだが、大々的にＴＶやラジオ、ネットで宣伝し、管下の弁護士等に代行交渉を周旋し、成功報酬（たぶん減額金利の２０％程度と予想）の一部を手数料として上前を撥ねるというものだろう。
あくまで私見だが、弁護士には強い正義感や倫理を保持した立派な正に先生と呼べる方も居るだろう。しかし、自ら接点を有した弁護士に、そう思える方は極めて少なかった。というより、過去の事件や出来事で知る弁護士が関わる犯罪の多さが頭をよぎる。今回の衆議院選挙で予想を上回り与党トップとなった立憲民主党という立派そうな名称を名乗る党首の枝野は弁護士だが、東北大震災の津波で壊滅した東電福島原発の放射能漏れ（今でも続いているが）の際、「直ちに」危険はない」を連呼し、住民を緊急避難させなかった人物だ。あの一党独裁時代のソ連のチェルノブイリ事故でさえ、１千台をこえるバスを急遽手配し、緊急避難を行っているというのに、人命より国家のプライドを優先したのか。だとしたら、とんでもない倫理観の持ち主だと思うしかない。
もう一つ交通事故に関わる保険会社と弁護士のことについて触れる。交通事故が生じ保険会社の裁量で解決が困難（客観的なものでなく、あくまで該当保険会社の判断）となると、顧問となっている弁護士に案件解決を依頼することが行われる。このこと自体は、問題視するつもりはないが、一般の善良な国民が民事上のこととは云え、突然弁護士に委任するからと宣言を受けた際の、ある意味恐れにも似た感情が生じる場合すらあるのかもしれない。つまり、こちらも弁護士を立てなければならないのかとか、弁護士事務所に呼び出されるのかというものが代表的な思いの様だ。この種の案件で、時々相談を受けるが、全然心配ない安心なさい、適宜アドバイスするし、必要に応じ友人として同行して面談したりして解決してきた。私事だが、相手保険会社との折衝中に相手保険会社が弁護士移管しますと宣言するのを聞くと、相手には云わないが内心「良かったー」と思うぐらいであった。なお、当方で弁護士に依頼したなら、その説明等に弁護士事務所に赴くが、他人が依頼した案件に出向く必要は一切ない。自宅に来てもらうか、ファミレス等で落ち合い話し合えばよろしい訳で、コーヒー代も相手は業務で諸費用請求できるのあって相手が負担する様に促すべきだろう。最後に、極最近の知人の交通事故で、相手保険会社の女性担当者はいきり立つ様に（ある意味恫喝的な意味合いを込めてだろう）、これ以上行くと弁護士に委任しますよと宣ったと相談を受けた。私の答えは「そりゃいい、ぜひ弁護士入れてもらえ」である。しかし、暴力的な発言を行った訳でもなく、善良な事故当事者に威嚇的に弁護士に委任しますと宣うＴＤ火災保険は、合併前のＴＫ火災時代から、低レベルの段階で弁護士に移管することが多々あったが相も変わらずだと思う次第だ。/font>
まあ、サラ金や最近は儲け欲しさに銀行がやっているカードローンもそうだが、バカ高い金利を貪っており、これを抑止するためには良い面もあるのだが、大々的にＴＶやラジオ、ネットで宣伝し、管下の弁護士等に代行交渉を周旋し、成功報酬（たぶん減額金利の２０％程度と予想）の一部を手数料として上前を撥ねるというものだろう。
あくまで私見だが、弁護士には強い正義感や倫理を保持した立派な正に先生と呼べる方も居るだろう。しかし、自ら接点を有した弁護士に、そう思える方は極めて少なかった。というより、過去の事件や出来事で知る弁護士が関わる犯罪の多さが頭をよぎる。今回の衆議院選挙で予想を上回り与党トップとなった立憲民主党という立派そうな名称を名乗る党首の枝野は弁護士だが、東北大震災の津波で壊滅した東電福島原発の放射能漏れ（今でも続いているが）の際、「直ちに」危険はない」を連呼し、住民を緊急避難させなかった人物だ。あの一党独裁時代のソ連のチェルノブイリ事故でさえ、１千台をこえるバスを急遽手配し、緊急避難を行っているというのに、人命より国家のプライドを優先したのか。だとしたら、とんでもない倫理観の持ち主だと思うしかない。
もう一つ交通事故に関わる保険会社と弁護士のことについて触れる。交通事故が生じ保険会社の裁量で解決が困難（客観的なものでなく、あくまで該当保険会社の判断）となると、顧問となっている弁護士に案件解決を依頼することが行われる。このこと自体は、問題視するつもりはないが、一般の善良な国民が民事上のこととは云え、突然弁護士に委任するからと宣言を受けた際の、ある意味恐れにも似た感情が生じる場合すらあるのかもしれない。つまり、こちらも弁護士を立てなければならないのかとか、弁護士事務所に呼び出されるのかというものが代表的な思いの様だ。この種の案件で、時々相談を受けるが、全然心配ない安心なさい、適宜アドバイスするし、必要に応じ友人として同行して面談したりして解決してきた。私事だが、相手保険会社との折衝中に相手保険会社が弁護士移管しますと宣言するのを聞くと、相手には云わないが内心「良かったー」と思うぐらいであった。なお、当方で弁護士に依頼したなら、その説明等に弁護士事務所に赴くが、他人が依頼した案件に出向く必要は一切ない。自宅に来てもらうか、ファミレス等で落ち合い話し合えばよろしい訳で、コーヒー代も相手は業務で諸費用請求できるのあって相手が負担する様に促すべきだろう。最後に、極最近の知人の交通事故で、相手保険会社の女性担当者はいきり立つ様に（ある意味恫喝的な意味合いを込めてだろう）、これ以上行くと弁護士に委任しますよと宣ったと相談を受けた。私の答えは「そりゃいい、ぜひ弁護士入れてもらえ」である。しかし、暴力的な発言を行った訳でもなく、善良な事故当事者に威嚇的に弁護士に委任しますと宣うＴＤ火災保険は、合併前のＴＫ火災時代から、低レベルの段階で弁護士に移管することが多々あったが相も変わらずだと思う次第だ。/font>
