原油価格は急落しているが日本のガソリン価格は大して下がらない

　コロナショックを要因として、原油価格が急落している。特にドル先物取引では、原油価格はマイナス価格という信じがたい状態にまでなっているのだ。しかし、原油価格は急落しても、我が国のガソリン小売り価格は、それ程に大して下がらない。その理由を整理して書き留めてみよう。

　ガソリン小売価格に含まれる税金は、揮発油税と地方揮発油税があり、それぞれ本則税率と特別税率が設定されている。この税率（税価）は、別表のとおりとなっている。ここで、特別税率というのは、１９７４年より暫定処置として、基本本則税率の２倍を適用され、暫定のまま現在に至っているのだ。つまり、ガソリン１Ｌには、揮発油税として５３.８円が入っているのだ。なお、この納税は石油元売り企業が納税している。


　なお、この税金にガソリンの商品価格が加算され、ガソリン購入時は、消費税１０％が加算されて支払うことになる。ここで、税金の分まで消費税を適用して二重課税ではないのかという意見があるが、揮発油税などは石油メーカーが納税しており、消費税は消費者が納税するから問題はないと説明しているが、消費者として納得し難いところであろう。

　なお、消費税を導入するとき、様々な商品（主に贅沢品となるもの）に物品税という課税がなされていたのだが、消費税導入と共に廃止されている。

　ここからは私見を記す。1973年という高度経済成長時代に設定された暫定としての特別税率であるが、自動車保有台数も頭打ちになり、基本的には大規模にこれ以上道路を作る必用は薄れているだろう。それを、官僚共に税収あるからあるだけ使って過剰な道路を作り、ついでに天下り先まで作りやがって、もうそんな時代じゃないだろう。ふざけるな、即刻暫定税率は廃止せよ。道路インフラの維持保守などは、本則税率で十分だろう。というのが結論だが、保持した既得権は、革命でもなければ話さないのが官僚共なのだ。本来は政治家が正せねばならぬのだが、今の現状政治家も既得権の維持（再選を受け居続けること）に汲々としているばかりでは不可能だろう。