整備白書Ｒ４年より その3

整備白書Ｒ４年より　その3
　整備白書R4年版その3として、同白書にも新車販売台数表は乗るが、軽と登録車が別れていないとかもっと長期間の傾向を見たいとかで、整備白書以外から入手した新車販売（軽と登録車）の表を添付する。

　この表で、2020年以降に急減速した感があるが、20年はコロナ勃発で景気の先行きが見通せないということになったということがあるのだが、前年10月に消費税アップしており、前年が駆け込み需要で先食いしており、その反動減としての消費の落ち込みは、車両以外の多くの国内消費に影響を与えている。

　それとここ数年は、半導体不足によりメーカー出荷台数の遅延を理由に述べられることが多いし、整備白書でも同様に述べており、事実として全般に新車納期は長期化していることはあるのだが、もしそれがなかったとして反転増加していたかどうかと考えると疑問だ。

　そもそも2011年は対前年に比べ大きく落ち込んでいるが、これは東北大震災によるが、2000年以降2006年まで600万台の国内新車市場を示していたのだが、もっと以前最高を記録したのは30年前の1990年の778万台ということがあった。

　それと、2022年の国内メーカー別の販売台数（輸入車除く）だが、これ見て今更ながら驚くが、No1のトヨタは当然だが、ほぼ軽専門に近いスズキとかダイハツが日産より多い台数を販売していることと、合わせてホンダも日産同様に負けているのと、再開メーカーが三菱とは驚く。これは、あくまで国内市場のことで、そもそも、今や車両メーカーにとって、国内市場は1/3程度で、多くは海外現地工場で作つ訳で、全世界で見たら、三菱最下階とか、ススキやダイハツの軽メーカーがこんな上位に来る訳ないのだが、国内は新車台数の目減りは大きいが、軽の比率は多いということだろう。

　次に、これも整備白書では、あまり触れていないが、自販連集計などで、平均使用年数と平均車齢という統計値の推移があるのだが、ディーラー以外の工員平均年齢が毎年高齢化しているのと似ているが、車齢も高齢化していることが判る。それも、一般論としては、軽と登録車では、その車両の耐久性としては、より高車齢に耐え得ないと思える軽の高車齢化が目立つ。


　これは、車両保有台数は8200万台はほとんど変化なしで推移しているが、新車の販売台数減少で、車齢の高齢化が進んでいるのだが、より自動車諸税など維持費が安い軽の高車齢化が顕著と云うことは、国内景気の悪さ、もっと云えば日本の窮乏化が進んでいることを示すものだ。

　なお、整備売上としては、車両のこう車齢化は車検台数とかメンテナンス費用を要する機会は増える余地があるのだろうが、高車齢化するに従い、車両価値も目減りし、トラブルが起きて、そこまで修理費を要するなら、代替する（それも新車でなく中古に）と、必ずしも整備および事故車修理の売上を増やすことに繋がらない場合も多いだろう。