最近読んだこの本は、現状日本のデタラメぶりから、益々凋落して行からざるを得ない日本の要因を記した本だ。
この書評以前にも、下記Youtubeリンクで「小川栄太郎」とかいう一見知性あり気に振る舞う詭弁屋が、「今どき失われた３０年までを云うものはいない！」とか抜かしているんで、なんと欺瞞の言葉だろうと、コメントに「小川君はＩＭＦの一人当りＧＤＰの推移を見てものをいいたまえ！」と記したところだ。
さて、この本に戻すが、背開きに小さい表が掲載されていて「庶民は知らない消費税を上げる理由」という小文が記されている。1989年と2016年の、税収に占める所得税、法人税、消費税の割合を対比したものだ。2016年の税収総額は６千億円ほどしか増えていないが、その内訳は所得税と法人税が減り、その分消費税が増えていることで補填されているこことが判る。つまり、所得税と法人税を下げるために消費税を増やして来たと云える訳だ。ご存じの通り、所得税や法人税は累進課税だ。つまり大資本家や大企業ほど、多くの税金を納入しなければならない。一方、消費税は、消費行動を取るものすべてに一律課税される。確かに貧乏人は贅沢品は買わないから、金持より消費税は支払わないのだろう。しかし、最低限生きて行くための毎日の食品にすら消費税は収奪されているのだ。つまり、貧乏人に厳しい税が消費税であることは明かだ。
同本内に法人企業税引き前利益のグラフがある。法人企業の利益は増加しているのである。だから、この２０年で中国に抜かれたと云え、世界第３位のＧＤＰ（国内総生産）を日本は維持しているのだ。しかし、先に示した表の様に一人当りＧＤＰは確実にランクダウンを続け、今や世界２６位近辺にあるのが日本なのだ。
このことは、あなた自身かもしれないし、廻りを見廻してみれば判るだろう。正規社員は少なく、派遣労働、契約社員、パート労働者のなんたる増えたことか。それを、アベ総理は「同一労働同一賃金」だとか云っていたことを記憶している方も多いと思うが、非正規従業員の賃金を上げて同一賃金を目指すと思っている方がいるとしたら、欺瞞工作に相当侵されているだろう。間違っても資本家は、そんなことは思っちゃいまい。つまり。正規社員の給与ダウンによる同一賃金を目指す方向に間違いない。この動きに、労働者の組合は戦えるか？ 今や組合組織など、あってなきがごとし不要な組織で、そもそも組合委員になろうという者は、自分だけが企業組織で上位に登りたいという浅ましい根性を持った者しかいないことは周知のことだろう。
著者の植草氏は、日本を蝕む５つの深層構造を上げている。
①米国支配という戦後日本の基本構造。
②利権集団に支配された情報空間。（ＨＮＫ始めマスメディアと大手芸能プロ支配）
③政治を変えるには教育革命が必用。（過日の学術会任命拒否もその一端）
④官僚機構の大改革。（実質政治は官僚が動かしている）
⑤刑事司法の近代化。（政治権力の下にある司法）
最後に、植草氏は現状日本の行き詰まりを解消するために、消費税廃止と最低賃金1,500円にすることは実現可能だし、それが必用だと記している。
付記【人物破壊】
過去、政治実力者(田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫、他）や言論人で、不当な冤罪や流言飛語などによる人物破壊がが度々繰り返されてきた。この植草一秀氏も、2004年および2006年と、２回も性犯罪的な冤罪として逮捕起訴されてきている。１つは品川駅エスカレーターで手鏡で女性のスカート内を覗こうとした嫌疑で現行犯。もう一つは電車内女性から痴漢行為を訴えられ逮捕起訴された。
特番『安倍政権 ７年８か月の功罪』ゲスト：文芸評論家 小川榮太郎氏 2020/09/26
https://www.youtube.com/watch?v=alqejoGvjlw&lc=z22hsfdz3ovnib1d4acdp434u0emg5wt3ka4nwhagupw03c010c
この書評以前にも、下記Youtubeリンクで「小川栄太郎」とかいう一見知性あり気に振る舞う詭弁屋が、「今どき失われた３０年までを云うものはいない！」とか抜かしているんで、なんと欺瞞の言葉だろうと、コメントに「小川君はＩＭＦの一人当りＧＤＰの推移を見てものをいいたまえ！」と記したところだ。
さて、この本に戻すが、背開きに小さい表が掲載されていて「庶民は知らない消費税を上げる理由」という小文が記されている。1989年と2016年の、税収に占める所得税、法人税、消費税の割合を対比したものだ。2016年の税収総額は６千億円ほどしか増えていないが、その内訳は所得税と法人税が減り、その分消費税が増えていることで補填されているこことが判る。つまり、所得税と法人税を下げるために消費税を増やして来たと云える訳だ。ご存じの通り、所得税や法人税は累進課税だ。つまり大資本家や大企業ほど、多くの税金を納入しなければならない。一方、消費税は、消費行動を取るものすべてに一律課税される。確かに貧乏人は贅沢品は買わないから、金持より消費税は支払わないのだろう。しかし、最低限生きて行くための毎日の食品にすら消費税は収奪されているのだ。つまり、貧乏人に厳しい税が消費税であることは明かだ。
同本内に法人企業税引き前利益のグラフがある。法人企業の利益は増加しているのである。だから、この２０年で中国に抜かれたと云え、世界第３位のＧＤＰ（国内総生産）を日本は維持しているのだ。しかし、先に示した表の様に一人当りＧＤＰは確実にランクダウンを続け、今や世界２６位近辺にあるのが日本なのだ。
このことは、あなた自身かもしれないし、廻りを見廻してみれば判るだろう。正規社員は少なく、派遣労働、契約社員、パート労働者のなんたる増えたことか。それを、アベ総理は「同一労働同一賃金」だとか云っていたことを記憶している方も多いと思うが、非正規従業員の賃金を上げて同一賃金を目指すと思っている方がいるとしたら、欺瞞工作に相当侵されているだろう。間違っても資本家は、そんなことは思っちゃいまい。つまり。正規社員の給与ダウンによる同一賃金を目指す方向に間違いない。この動きに、労働者の組合は戦えるか？ 今や組合組織など、あってなきがごとし不要な組織で、そもそも組合委員になろうという者は、自分だけが企業組織で上位に登りたいという浅ましい根性を持った者しかいないことは周知のことだろう。
著者の植草氏は、日本を蝕む５つの深層構造を上げている。
①米国支配という戦後日本の基本構造。
②利権集団に支配された情報空間。（ＨＮＫ始めマスメディアと大手芸能プロ支配）
③政治を変えるには教育革命が必用。（過日の学術会任命拒否もその一端）
④官僚機構の大改革。（実質政治は官僚が動かしている）
⑤刑事司法の近代化。（政治権力の下にある司法）
最後に、植草氏は現状日本の行き詰まりを解消するために、消費税廃止と最低賃金1,500円にすることは実現可能だし、それが必用だと記している。
付記【人物破壊】
過去、政治実力者(田中角栄、小沢一郎、鳩山由紀夫、他）や言論人で、不当な冤罪や流言飛語などによる人物破壊がが度々繰り返されてきた。この植草一秀氏も、2004年および2006年と、２回も性犯罪的な冤罪として逮捕起訴されてきている。１つは品川駅エスカレーターで手鏡で女性のスカート内を覗こうとした嫌疑で現行犯。もう一つは電車内女性から痴漢行為を訴えられ逮捕起訴された。
特番『安倍政権 ７年８か月の功罪』ゲスト：文芸評論家 小川榮太郎氏 2020/09/26
https://www.youtube.com/watch?v=alqejoGvjlw&lc=z22hsfdz3ovnib1d4acdp434u0emg5wt3ka4nwhagupw03c010c
