仏の原子力政策邁進に思う
今朝のＮｅｔニュースで、仏マクロン大統領が、新たな原子力発電所を６基建設すると発表した。さらに追加8基も検討していると報じられている。
仏の電力供給の原子力の占有率は既に80％近いと聞いている。この様な仏政府の方針に、日本でもそうだが、世界でも反原発という運動が、仏ではないのかと不可思議に思うところだ。そんな中、仏では反原発の民意はないのだろうかと検索すると、即座に以下の様な意見を記しているページが見つかった。
原子力大国フランスの状況とその反原発運動 2011/11/4（コリン・コバヤシ）
http://associations.jp/archives/806
内容は原文（日本語）を見てもらいたいが、日本と同様に反原発運動は同じ様にあり、その建設の仕方も日本と同様に地元民を札びらで顔をなぶって進める、原発労働者の構造も日本と同様で危険な仕事の80％は下請け、孫請けなどの下層企業の労働者が行っているというものだ。
仏にしても欧州は、米と異なり民主主義社会と云えども、その中身は社会主義的側面は強い。だから、日本の消費税に相当する付加価値税の税率も高いが、それで高齢者や弱者の擁護を行っていると云う面は、米国追随の日本より強いと思える。その社会主義の強い欧州の中にあっても、仏の社会主義は、政権独占とか官僚主義を基本とする保守政治（旧来の流れを保持するという）面が強い様に感じる。
このことは、自動車などの民間企業においても、多くの企業の主要株主に政府がなっており、国家が企業の方向を管理するという方向が多分に表れている見える。このことは、今やニッサン自はルノーが筆頭株主だが、そのルノーの筆頭株主は仏政府であり、ルノーがニッサン奪取を狙ったのも、仏政府の意向だったということが露わになったことでも良く判るところだ。
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仏、原発6基を国内建設へ さらに8基増設も検討「温暖化への対策」
朝日新聞デジタル 2/11(金) 1:40配信
フランスのマクロン大統領は10日、新たに原子力発電所6基を国内に建設すると明らかにした。さらに8基の増設も検討するという。新設は2007年以来で、地球温暖化対策を理由に挙げた。既存原発の耐用年数も50年以上に延ばす方針で、「原発のルネサンス（再生）」を実現すると強調した。仏東部の原発向けタービン製造拠点を訪問した際の演説で述べた。
建設するのは、欧州加圧水型炉「EPR」の改良型（EPR2）。事故が起こりにくい設計とされるが、07年に仏北西部フラマンビルで着工したEPRはトラブルが続出。12年の稼働予定は23年以降にずれ込んでいるほか、仏メディアによると、費用も当初想定の5倍以上に膨らむと見積もられている。
マクロン氏は東京電力福島第一原発の事故について、原発への「国際的な疑義」が生まれ、「いくつかの国は極端な選択」をとり、「原発に背を向けた」と暗に批判。電気自動車の普及などで今後、「電力需要が大きく増える」ことをふまえ、経済成長に原発が必要だと強調した。朝日新聞社
＃原子力邁進の仏にも反原発の民意はある
今朝のＮｅｔニュースで、仏マクロン大統領が、新たな原子力発電所を６基建設すると発表した。さらに追加8基も検討していると報じられている。
仏の電力供給の原子力の占有率は既に80％近いと聞いている。この様な仏政府の方針に、日本でもそうだが、世界でも反原発という運動が、仏ではないのかと不可思議に思うところだ。そんな中、仏では反原発の民意はないのだろうかと検索すると、即座に以下の様な意見を記しているページが見つかった。
原子力大国フランスの状況とその反原発運動 2011/11/4（コリン・コバヤシ）
http://associations.jp/archives/806
内容は原文（日本語）を見てもらいたいが、日本と同様に反原発運動は同じ様にあり、その建設の仕方も日本と同様に地元民を札びらで顔をなぶって進める、原発労働者の構造も日本と同様で危険な仕事の80％は下請け、孫請けなどの下層企業の労働者が行っているというものだ。
仏にしても欧州は、米と異なり民主主義社会と云えども、その中身は社会主義的側面は強い。だから、日本の消費税に相当する付加価値税の税率も高いが、それで高齢者や弱者の擁護を行っていると云う面は、米国追随の日本より強いと思える。その社会主義の強い欧州の中にあっても、仏の社会主義は、政権独占とか官僚主義を基本とする保守政治（旧来の流れを保持するという）面が強い様に感じる。
このことは、自動車などの民間企業においても、多くの企業の主要株主に政府がなっており、国家が企業の方向を管理するという方向が多分に表れている見える。このことは、今やニッサン自はルノーが筆頭株主だが、そのルノーの筆頭株主は仏政府であり、ルノーがニッサン奪取を狙ったのも、仏政府の意向だったということが露わになったことでも良く判るところだ。
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仏、原発6基を国内建設へ さらに8基増設も検討「温暖化への対策」
朝日新聞デジタル 2/11(金) 1:40配信
フランスのマクロン大統領は10日、新たに原子力発電所6基を国内に建設すると明らかにした。さらに8基の増設も検討するという。新設は2007年以来で、地球温暖化対策を理由に挙げた。既存原発の耐用年数も50年以上に延ばす方針で、「原発のルネサンス（再生）」を実現すると強調した。仏東部の原発向けタービン製造拠点を訪問した際の演説で述べた。
建設するのは、欧州加圧水型炉「EPR」の改良型（EPR2）。事故が起こりにくい設計とされるが、07年に仏北西部フラマンビルで着工したEPRはトラブルが続出。12年の稼働予定は23年以降にずれ込んでいるほか、仏メディアによると、費用も当初想定の5倍以上に膨らむと見積もられている。
マクロン氏は東京電力福島第一原発の事故について、原発への「国際的な疑義」が生まれ、「いくつかの国は極端な選択」をとり、「原発に背を向けた」と暗に批判。電気自動車の普及などで今後、「電力需要が大きく増える」ことをふまえ、経済成長に原発が必要だと強調した。朝日新聞社
＃原子力邁進の仏にも反原発の民意はある
