トイレ修理で悪質業者が増えていると云う現象の報
先ほど「ミツモワ」で、ろくに業者を審査もしないで、取り次ぎすることで利を追求する、これも悪徳取次業ではないかと云う記事を記したところだが、以下のトイレ修理で法外料金を取る悪徳業者の話しが報じられている。
これを見て思うのだが、ことはトイレ修理に限らず、良く聞くのが街を軽トラスピーカーで不要品回収を謳い流す回収業で、不要品を積み込んだ上で、高額請求すると云う話しをだいぶ以前より聞いている。もっと話しを聞くと、クルマの修理でも、話しを聞くと「エッ、ホントか！」と驚く様な修理費をせしめており、しかもマトモな修理も行われていないなんてケースは時々ある。
最近多いのは、各家庭を訪問販売して廻るリフォーム会社で、気を付けないと、とんでもないムダな修理費を負担する羽目になる。
もっと悪質なのが、ラジオやネットでさかんにＣＭを流す、過払い金回収とか交通事故保証金が増えると謳う弁護士絡みのＣＭだろう。
およそ、この世はこの様な不正にまみれていると云うのが現状なのだが、本来はその道のプロには、職業としての正義というのがあったのだが、最近はどうもそういう考え方をする真のプロというのは少なくなっている様に思える。例えば、クルマに限らず修理という作業には、様々未知のリスクと云うべきものがある。その代表例が作業者のスキル不足であったり失敗による修理工数の増加なのも事例としてあげられるだろう。真のプロ意識のある者なら、自らの失敗で増えた工数は請求しない（と云うかできないと云う）という自制心が働くのだが、こういう過剰請求する作業者もしくはそれを雇用する法人そのものに、積極的に騙して工数や必用外部品の取替をしないと直らないとして過剰請求を行うものが増えているのか、昔からあったのだが目立たなかっただけなのか・・・。
しかし、筆者も工事御者ではないが、事故解決のアドバイザーとして活動して来て思うのだが、特に女性に多い傾向があるのだが、利を尽くして説明しても、やたら猜疑心が強く、心ある忠告に疑いばかりを抱き、その施工業社を信用しないで勝手な憶測を述べるので、勝手になさいと突き放すこともある。
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「トイレ詰まった」検索しないで！若者ほど陥る高額請求の“わな“
時事通信 2/6(日) 9:03配信
自宅のトイレが詰まってしまい、慌てて修理業者を検索する人に「ちょっと待って！」ー。東京都下水道局が大学生向けにこんな注意喚起のイラストを制作し、話題となっている。2022年1月18日にツイッター上に投稿されると、絵柄のインパクトもあってすぐに拡散し、リツイート（転載）回数は1週間で4万5000回超に。しかし、なぜ若者がターゲットなのか。背景を取材してみると、高齢者よりも若者の方がトイレの修理費トラブルに巻き込まれている意外な実態と、悪質業者の間で広まる高額請求の手口が浮かび上がってきた。（時事ドットコム編集部 太田宇律）
◇「水回り修理500円から」
千葉県内で1人暮らしをしていたある20代の女性は、休日の夜に賃貸アパートのトイレが詰まったことがきっかけで、高額請求トラブルに遭った。管理会社と連絡が取れず、困った女性はスマートフォンで修理業者を検索。上位に表示された「水回り修理500円～」と書かれたサイトを通じて修理を依頼した。アパートを訪れた業者は「圧力ポンプを使って詰まりを解消する」と言い、8000円の代金を提示してきたという。
ところが、詰まりは解消しなかった。「便器を外しましょう」「衛生費が掛かります」「配管の洗浄が必要です」。業者は作業が進むたびに、さまざまな名目で1万円、2万円と代金を上乗せ。最後は「バキュームカーを呼ばなくてはならない。本当は100万円かかるが、自分はたまたま修理できる道具を持っているので、いま作業してしまった方がいい」と迫り、作業が終了すると総額20万円を請求してきた。「高額すぎる」と苦情を言っても、業者は「1万円なら値引きする」と答えるだけ。結局、女性は預金を下ろして19万円を支払った。
◇狙われる新生活
東京都消費生活総合センターによると、こうしたトイレ修理に関する都内の相談件数は例年、200～300件前後で推移してきたが、2020年夏ごろを境に急増。20年度は前年度の3倍近い954件となり、相談内容の8割近くを高額な修理費請求が占めた。 国民生活センターによると、全国的にも同様の傾向がうかがえ、相談者の多くは前述の女性のケースとよく似た状況で料金トラブルに巻き込まれていたという。
一体何が起きているのか。都消費生活総合センター消費生活専門課の高村淳子課長によると、トイレ修理をめぐる消費者相談は従来、「ポストに投函されていた業者のマグネット型広告を見て依頼したら、高額な料金を請求された」といった高齢者からのものが中心だった。
しかし、20年夏ごろ、「検索サイトで上位に表示された格安業者を呼んだところ、料金をめぐるトラブルに巻き込まれた」「作業開始後、別の作業が必要だと言われ、高額な料金を上乗せされた」と訴える若者の声が急増。20年度にセンターに寄せられた相談は20代からが前年度比6．6倍になり、年代別でトップに立った。
高村課長は、新型コロナウイルスの感染拡大により在宅時間が増え、自宅のトイレを使用する機会が多くなった結果、詰まりや故障自体が増えていると分析。その上で、「特に大学進学や就職で1人暮らしを始めたばかりの若者は、水回りのトラブルに自分で対処した経験が少ない。悪質業者がウェブ上で積極的に広告を出し始めた時期と重なり、若者の高額請求被害が急増したのではないか」と推測する。
◇検索上位、「リスティング広告」のわな
水回りの高額請求トラブルは、京都府や愛知県などで集団訴訟に発展している。修理業者7人に計約660万円の支払いを求める集団訴訟を起こした「レスキュー商法被害対策京都弁護団」事務局長の増田朋記弁護士は「検索画面の上位には広告が表示されることがあると知らず、『よく検索されている業者だ』と認識して高額請求の被害に遭ってしまう人が多い」と話す。
実際に記者が大手検索サイトで「トイレの詰まり 解消法」と検索してみると、上位4件には「全国すぐ向かいます」「お電話一本ですぐにおうかがいします」などと書かれた修理業者のサイトが並んだ。サイト名の横には「広告」の文字があり、自分でできる詰まりの解消法についてのサイトはその下に表示されている。
こうした広告は「リスティング広告」や「検索広告」と呼ばれ、どのサイトが表示されるかは検索サイトごとに決められたオークション形式によって決まる。各業者が決めた入札単価などを基に「広告ランク」が定められ、関連する言葉が検索されるたびに掲載順位が決定される仕組みだ。リスティング広告が高額請求に悪用されていることを憂慮した弁護団は21年5月、米グーグル日本法人に対し、悪質業者の広告掲載の中止と厳格な審査を求める申し入れ書を送付した。
弁護団は、別々の悪質業者が全く同じ書式の契約書やサイトの写真を使い回しているケースがあったことから、こうした業者同士が裏でつながっている可能性があるとみている。増田弁護士は「突然のトラブルで焦っていると、つい目に止まった業者を頼ってしまう。焦りにつけ込む悪質商法は、害虫駆除や鍵開け作業でも問題になっている」と指摘。「リスティング広告は業者が有償で掲載するもので、それだけ利益が見込めるということ。格安料金の宣伝に釣られないよう気を付けてほしい」と語った。
◇緊急事態には「ラバーカップ」も有効
では、いざ詰まってしまったり、業者から法外な修理費を請求されたりした場合は、どう対処したらいいのだろうか。国民生活センターや東京都下水道局などのアドバイスをまとめた。
慌てて業者を呼ぶ前に、まずはホームセンターなどで市販されている「ラバーカップ」を使って詰まりを除去できないか試す方法がある。スマートフォンなどの大きな異物の場合は難しいが、トイレットペーパーなどが詰まった場合、「7～8割は解消できる」（国民生活センター）。排水口の見える場所に異物がある場合は、ゴム手袋をはめて直接取り除いてから使用する。
賃貸物件の場合は、業者を探すより先に、大家や管理会社に連絡する。賃貸契約の内容や過失の度合いにもよるが、修理費用を負担してもらえることがあるためだ。
こうした方法で解決できず、業者に依頼する場合は、自治体や下水道局などの公式サイトに記載されている指定事業者を選んだほうがリスクが少ない。ネットで調べるなら、検索上位に表示される業者や、1000円を切るような料金で訪問修理に応じると広告している業者については信頼できるかどうかをしっかり見極めたい。サイトの事業者情報にある住所が廃屋だったケースもあり、該当住所にきちんとした事業所があるかを調べることでトラブルを回避できる可能性もある。
できるだけ複数の業者から見積もりを取るのも有効だ。まっとうな業者でも、営業時間外の対応や出張費などが掛かることがある。
国民生活センターは「修理費に不審な点があるときは、領収証や契約書に業者の連絡先がきちんと記載されているか確認した上で、各自治体の消費生活センターに相談してほしい」と呼び掛けている。
＃悪徳業者に騙されないように
先ほど「ミツモワ」で、ろくに業者を審査もしないで、取り次ぎすることで利を追求する、これも悪徳取次業ではないかと云う記事を記したところだが、以下のトイレ修理で法外料金を取る悪徳業者の話しが報じられている。
これを見て思うのだが、ことはトイレ修理に限らず、良く聞くのが街を軽トラスピーカーで不要品回収を謳い流す回収業で、不要品を積み込んだ上で、高額請求すると云う話しをだいぶ以前より聞いている。もっと話しを聞くと、クルマの修理でも、話しを聞くと「エッ、ホントか！」と驚く様な修理費をせしめており、しかもマトモな修理も行われていないなんてケースは時々ある。
最近多いのは、各家庭を訪問販売して廻るリフォーム会社で、気を付けないと、とんでもないムダな修理費を負担する羽目になる。
もっと悪質なのが、ラジオやネットでさかんにＣＭを流す、過払い金回収とか交通事故保証金が増えると謳う弁護士絡みのＣＭだろう。
およそ、この世はこの様な不正にまみれていると云うのが現状なのだが、本来はその道のプロには、職業としての正義というのがあったのだが、最近はどうもそういう考え方をする真のプロというのは少なくなっている様に思える。例えば、クルマに限らず修理という作業には、様々未知のリスクと云うべきものがある。その代表例が作業者のスキル不足であったり失敗による修理工数の増加なのも事例としてあげられるだろう。真のプロ意識のある者なら、自らの失敗で増えた工数は請求しない（と云うかできないと云う）という自制心が働くのだが、こういう過剰請求する作業者もしくはそれを雇用する法人そのものに、積極的に騙して工数や必用外部品の取替をしないと直らないとして過剰請求を行うものが増えているのか、昔からあったのだが目立たなかっただけなのか・・・。
しかし、筆者も工事御者ではないが、事故解決のアドバイザーとして活動して来て思うのだが、特に女性に多い傾向があるのだが、利を尽くして説明しても、やたら猜疑心が強く、心ある忠告に疑いばかりを抱き、その施工業社を信用しないで勝手な憶測を述べるので、勝手になさいと突き放すこともある。
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「トイレ詰まった」検索しないで！若者ほど陥る高額請求の“わな“
時事通信 2/6(日) 9:03配信
自宅のトイレが詰まってしまい、慌てて修理業者を検索する人に「ちょっと待って！」ー。東京都下水道局が大学生向けにこんな注意喚起のイラストを制作し、話題となっている。2022年1月18日にツイッター上に投稿されると、絵柄のインパクトもあってすぐに拡散し、リツイート（転載）回数は1週間で4万5000回超に。しかし、なぜ若者がターゲットなのか。背景を取材してみると、高齢者よりも若者の方がトイレの修理費トラブルに巻き込まれている意外な実態と、悪質業者の間で広まる高額請求の手口が浮かび上がってきた。（時事ドットコム編集部 太田宇律）
◇「水回り修理500円から」
千葉県内で1人暮らしをしていたある20代の女性は、休日の夜に賃貸アパートのトイレが詰まったことがきっかけで、高額請求トラブルに遭った。管理会社と連絡が取れず、困った女性はスマートフォンで修理業者を検索。上位に表示された「水回り修理500円～」と書かれたサイトを通じて修理を依頼した。アパートを訪れた業者は「圧力ポンプを使って詰まりを解消する」と言い、8000円の代金を提示してきたという。
ところが、詰まりは解消しなかった。「便器を外しましょう」「衛生費が掛かります」「配管の洗浄が必要です」。業者は作業が進むたびに、さまざまな名目で1万円、2万円と代金を上乗せ。最後は「バキュームカーを呼ばなくてはならない。本当は100万円かかるが、自分はたまたま修理できる道具を持っているので、いま作業してしまった方がいい」と迫り、作業が終了すると総額20万円を請求してきた。「高額すぎる」と苦情を言っても、業者は「1万円なら値引きする」と答えるだけ。結局、女性は預金を下ろして19万円を支払った。
◇狙われる新生活
東京都消費生活総合センターによると、こうしたトイレ修理に関する都内の相談件数は例年、200～300件前後で推移してきたが、2020年夏ごろを境に急増。20年度は前年度の3倍近い954件となり、相談内容の8割近くを高額な修理費請求が占めた。 国民生活センターによると、全国的にも同様の傾向がうかがえ、相談者の多くは前述の女性のケースとよく似た状況で料金トラブルに巻き込まれていたという。
一体何が起きているのか。都消費生活総合センター消費生活専門課の高村淳子課長によると、トイレ修理をめぐる消費者相談は従来、「ポストに投函されていた業者のマグネット型広告を見て依頼したら、高額な料金を請求された」といった高齢者からのものが中心だった。
しかし、20年夏ごろ、「検索サイトで上位に表示された格安業者を呼んだところ、料金をめぐるトラブルに巻き込まれた」「作業開始後、別の作業が必要だと言われ、高額な料金を上乗せされた」と訴える若者の声が急増。20年度にセンターに寄せられた相談は20代からが前年度比6．6倍になり、年代別でトップに立った。
高村課長は、新型コロナウイルスの感染拡大により在宅時間が増え、自宅のトイレを使用する機会が多くなった結果、詰まりや故障自体が増えていると分析。その上で、「特に大学進学や就職で1人暮らしを始めたばかりの若者は、水回りのトラブルに自分で対処した経験が少ない。悪質業者がウェブ上で積極的に広告を出し始めた時期と重なり、若者の高額請求被害が急増したのではないか」と推測する。
◇検索上位、「リスティング広告」のわな
水回りの高額請求トラブルは、京都府や愛知県などで集団訴訟に発展している。修理業者7人に計約660万円の支払いを求める集団訴訟を起こした「レスキュー商法被害対策京都弁護団」事務局長の増田朋記弁護士は「検索画面の上位には広告が表示されることがあると知らず、『よく検索されている業者だ』と認識して高額請求の被害に遭ってしまう人が多い」と話す。
実際に記者が大手検索サイトで「トイレの詰まり 解消法」と検索してみると、上位4件には「全国すぐ向かいます」「お電話一本ですぐにおうかがいします」などと書かれた修理業者のサイトが並んだ。サイト名の横には「広告」の文字があり、自分でできる詰まりの解消法についてのサイトはその下に表示されている。
こうした広告は「リスティング広告」や「検索広告」と呼ばれ、どのサイトが表示されるかは検索サイトごとに決められたオークション形式によって決まる。各業者が決めた入札単価などを基に「広告ランク」が定められ、関連する言葉が検索されるたびに掲載順位が決定される仕組みだ。リスティング広告が高額請求に悪用されていることを憂慮した弁護団は21年5月、米グーグル日本法人に対し、悪質業者の広告掲載の中止と厳格な審査を求める申し入れ書を送付した。
弁護団は、別々の悪質業者が全く同じ書式の契約書やサイトの写真を使い回しているケースがあったことから、こうした業者同士が裏でつながっている可能性があるとみている。増田弁護士は「突然のトラブルで焦っていると、つい目に止まった業者を頼ってしまう。焦りにつけ込む悪質商法は、害虫駆除や鍵開け作業でも問題になっている」と指摘。「リスティング広告は業者が有償で掲載するもので、それだけ利益が見込めるということ。格安料金の宣伝に釣られないよう気を付けてほしい」と語った。
◇緊急事態には「ラバーカップ」も有効
では、いざ詰まってしまったり、業者から法外な修理費を請求されたりした場合は、どう対処したらいいのだろうか。国民生活センターや東京都下水道局などのアドバイスをまとめた。
慌てて業者を呼ぶ前に、まずはホームセンターなどで市販されている「ラバーカップ」を使って詰まりを除去できないか試す方法がある。スマートフォンなどの大きな異物の場合は難しいが、トイレットペーパーなどが詰まった場合、「7～8割は解消できる」（国民生活センター）。排水口の見える場所に異物がある場合は、ゴム手袋をはめて直接取り除いてから使用する。
賃貸物件の場合は、業者を探すより先に、大家や管理会社に連絡する。賃貸契約の内容や過失の度合いにもよるが、修理費用を負担してもらえることがあるためだ。
こうした方法で解決できず、業者に依頼する場合は、自治体や下水道局などの公式サイトに記載されている指定事業者を選んだほうがリスクが少ない。ネットで調べるなら、検索上位に表示される業者や、1000円を切るような料金で訪問修理に応じると広告している業者については信頼できるかどうかをしっかり見極めたい。サイトの事業者情報にある住所が廃屋だったケースもあり、該当住所にきちんとした事業所があるかを調べることでトラブルを回避できる可能性もある。
できるだけ複数の業者から見積もりを取るのも有効だ。まっとうな業者でも、営業時間外の対応や出張費などが掛かることがある。
国民生活センターは「修理費に不審な点があるときは、領収証や契約書に業者の連絡先がきちんと記載されているか確認した上で、各自治体の消費生活センターに相談してほしい」と呼び掛けている。
＃悪徳業者に騙されないように
