尖閣諸島付近の不穏な情勢が伝えられている。これに関する論評（下記）で、もし海上民兵（漁船を装った民兵組織）だったら自衛隊で対処が難しくなるなんて記してあることに驚いた。現行の憲法問題と絡んで、この様な解釈となるのだろう。そして、敵の上陸を認めたら奪還作戦も困難になるなんてことも記している訳だが、何故それなら予め橋頭堡となるべき施設を作って置かないのかということに思いたる訳だ。日本国は全角諸島を日本領と認識しているのであれば、予め橋頭堡を付くって対処するのが、誰が考えても当然の対応ではないだろうか。この点では、韓国の竹島への対処の方が余程当然の行為だろうと思う。
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尖閣周辺で中国船が挑発行為、海上民兵による上陸作戦なら海自は手出しできず
5/29(金) 5:58配信 デイリー新潮
ヘリコプターによる上陸作戦
中国海警局所属の公船「海警」2隻が5月上旬に尖閣諸島の魚釣島領海に侵入し、付近の海域で操業中の日本漁船に接近した。以降、尖閣諸島周辺で日本領海へ接近・侵入する中国公船は、40日以上にわたって目撃された。
そもそも、尖閣諸島を中国はどのように占領するつもりなのか？ 以下に（問題点は多々あるにせよ、）考えられるシナリオを挙げることにする。
尖閣諸島のどの島も周囲が岩場で囲まれているため、砂浜への上陸を想定しているエア・クッション艇（ホバークラフト）を用いての上陸は困難だろう。同様に陸自が保有するAAV7のような水陸両用強襲輸送車による上陸も難しい。このため、後述する漁船などの小型船の次に現実的な上陸手段は、ヘリコプターということになる。
尖閣諸島が海保、海自の艦船で包囲されていたとしても、「防衛出動」下令前であれば撃墜される危険がないため、最も現実的と思われるのは、ヘリコプターを用いたヘリボーンとなるだろう（ヘリボーンとは、ヘリコプターを用いて敵地などへ部隊を派兵する戦術）。
ヘリボーンによる占拠の目的は、ヘリコプターで特殊部隊などの先遣隊を派遣し、後続部隊の大規模な上陸作戦を支援するための海岸堡の構築である。しかし、実際には後続部隊もヘリボーンということになるため、大規模な兵員の輸送は難しい。
ヘリコプターにより、まとまった兵員が輸送され、自衛隊の上陸を阻止するための海岸堡を構築できたとしても、大量の武器、弾薬等の補給を自衛隊の上陸作戦が実行される前に終えておく必要がある。その術を考えるとなると、あまり現実的ではない。
そもそも前提として、こうした作戦を実行するためには、尖閣諸島周辺の制海権と制空権を確保しておく必要がある。実行する揚陸艦および機動部隊が、海自艦艇や空自戦闘機による対艦ミサイルによる攻撃を受けることになるためだ。
ただし、中国海軍艦艇にも対空・対艦ミサイルが搭載されているため、日本にしてみても、機動部隊を構成する艦艇全てを壊滅状態にすることは難しい。また、海自や空自にも損害が発生する。
中国軍が制海権と制空権を確保するためには、海・空自衛隊を大きく上回る戦力を尖閣諸島周辺に投入する必要がある。中国軍が制空権を確保するためには、F-15戦闘機（201機）、F-2戦闘機（92機）のうち本土防空の任にあたる戦闘機を除いた、大半の戦闘機を戦闘不能にしなければならない。
中国軍は空自のF-15に相当する第4世代の戦闘機であるのSu-27を75機、Su-30を73機、J-11を200機、J-10を270機保有している。このため、質だけでなく量でも中国が圧倒的に有利なように思える。
だが、大量の戦闘機を一度に飛ばすことはできない。中国本土のレーダー基地では航空機が捕捉できない遠洋において作戦を行うためには、数機（後述するように、東シナ海以外でも戦闘が行われるため）の早期警戒管制機（AWACS）による支援が必要となる。作戦の内容によっては空中給油機も必要となるだろう。中国はこれを可能とするAWACS（KJ-2000）を5機程度保有している。
中国軍は空対空戦闘および艦対空戦闘により空自の戦闘機を撃墜してゆくわけだが、空自の戦闘機だけが一方的に撃墜されるわけではない。中国の戦闘機も撃墜されることになる。海自のイージス艦により撃墜される戦闘機も多いだろう。
ゲリラ攻撃
「中国軍」としてではなく、漁民を装った海上民兵による上陸作戦が行われる可能性もある。これが最も現実的なシナリオかもしれない。
民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、正規軍の支援が任務。中国の海上民兵は約30万人とされ、常万全国防相は2016年7月末に浙江省海上民兵部隊を視察、「海の人民戦争の威力を発揮せよ」と訓示した。中国の建国初期に創設された海上民兵は、世界最大の漁船団で編制されている。近年は海上民兵の重要性が増し、建築資材の運搬から情報収集まで幅広い任務を果たすようになってきた。最精鋭部隊は、必要があれば機雷や対空ミサイルを使い、「海上人民戦争」と呼ばれるゲリラ攻撃を外国船に仕掛けるよう訓練されている。
漁船1隻に海上民兵20～30人が乗船していると仮定する。200隻だと4000～6000人となる。海保の巡視船のみでこれに対応することが困難なのは、2014年に小笠原諸島周辺に集結した、200隻以上の赤サンゴ密漁中国漁船への対応を見ても明らかである。この時、海保は10人の中国人船長を逮捕したものの、あとの漁船は摘発することなく、領海から追い出すことしかできなかった。
グレーゾーンを突いた作戦
あくまで「漁民」である以上、この作戦には軍事組織である中国海軍は直接的には参加しない。よって「有事」ではなく、「平時」における事態（日本政府の言うところのグレーゾーン事態）であるため、海自は手出しができないのだ。
このため、尖閣諸島に上陸した漁民を装った海上民兵を排除するには、日本の警察官と海上保安官を大量に派遣することになる。では、どのように海上民兵を排除するのか、その方法が問題となるだろう。
仮に武装した海上民兵が攻撃をしかけてきて、海保の対応能力を上回る事態とみなされた場合は、自衛隊は「海上警備行動」として武器を使用することが認められている。ただし、相手方と同等の武器しか使用できない（例えば、素手の相手に拳銃は使用できない）「警察比例の原則」が適用されるため、自衛隊が武力行使できない状態で尖閣諸島が占拠される可能性があるのだ。
しかし、海上民兵にも弱点がある。長期間にわたり占拠するには、食糧や水の補給が必要となる。特殊部隊なみに訓練された海上民兵なら、蛇などを捕獲して食いつなぐことができるが、それにも限界があろう。長期にわたり「兵糧攻め」を行えば、海上民兵も投降せざるを得なくなるだろう。
もし占領されたら
仮に、中国軍が尖閣諸島の占領に成功した場合、自衛隊は奪還作戦を実施することになる。しかし、防衛省が島嶼奪還作戦の目玉として導入したLCAC（エア・クッション艇）とAAV7（水陸両用強襲輸送車）は、尖閣諸島のような岩場で囲まれた島嶼への作戦には使用できない。この点は、中国軍が尖閣諸島へ上陸する際の問題点と全く同じである。
ゴムボート等の小型船、あるいはヘリコプターを用いての上陸となるわけだが、海岸近くの海中には機雷が敷設され、海岸は地雷原となっている可能性がある。また、ヘリコプターによる降下を試みた場合、携帯式の地対空ミサイルで攻撃される可能性がある。機関銃や対戦車ロケット等による攻撃に晒され、組織的に上陸すら出来ないまま撤収することになる可能性も高い。
このように、占領することよりも、奪還することのほうが大きな困難を伴う。
となれば、少人数の特殊部隊を夜間に上陸させ、ゲリラ戦を展開して中国軍を掃討するしかない。
日本海や西太平洋も戦場になる
中国が尖閣諸島を狙うとなれば、戦闘海域および空域は、尖閣周辺だけでなく東シナ海全体、西太平洋、日本海にも広がることになる。東シナ海だけでなく、日本海や西太平洋（日本沿岸）も「戦場」とすることで、尖閣諸島周辺へ自衛隊の戦力が集中することを避けることになるからだ。また、米軍の戦力を分散するためにも、西太平洋と南シナ海での活動を活発化させるだろう。
今回は尖閣諸島について述べたが、南西諸島などの離島を占領する場合も、同じように他の海域や空域で同時に戦闘が展開されることになり、自衛隊は戦力を集中させることが難しくなる。
例えば、中国東北部に配備されている空軍機が北朝鮮上空を通過して日本海へ進出してきた場合、空自の戦力の何割かは、日本海での作戦に投入されることになり、九州や沖縄へ投入することが出来なくなる。
このように、中国が尖閣諸島をはじめとする日本の島嶼を占領するためには、広範囲かつ大掛かりな作戦を実施する必要がある。西太平洋や日本海へ艦艇や航空機を進出させ、訓練や情報収集を行う近年の中国軍の動きからは、こうした事態を想定していることが分かる。
尖閣諸島周辺における中国公船の動向は、中国の軍事戦略の一端を示しているのだ。
宮田敦司/北朝鮮・中国問題研究家 週刊新潮WEB取材班編集
2020年5月29日 掲載
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尖閣周辺で中国船が挑発行為、海上民兵による上陸作戦なら海自は手出しできず
5/29(金) 5:58配信 デイリー新潮
ヘリコプターによる上陸作戦
中国海警局所属の公船「海警」2隻が5月上旬に尖閣諸島の魚釣島領海に侵入し、付近の海域で操業中の日本漁船に接近した。以降、尖閣諸島周辺で日本領海へ接近・侵入する中国公船は、40日以上にわたって目撃された。
そもそも、尖閣諸島を中国はどのように占領するつもりなのか？ 以下に（問題点は多々あるにせよ、）考えられるシナリオを挙げることにする。
尖閣諸島のどの島も周囲が岩場で囲まれているため、砂浜への上陸を想定しているエア・クッション艇（ホバークラフト）を用いての上陸は困難だろう。同様に陸自が保有するAAV7のような水陸両用強襲輸送車による上陸も難しい。このため、後述する漁船などの小型船の次に現実的な上陸手段は、ヘリコプターということになる。
尖閣諸島が海保、海自の艦船で包囲されていたとしても、「防衛出動」下令前であれば撃墜される危険がないため、最も現実的と思われるのは、ヘリコプターを用いたヘリボーンとなるだろう（ヘリボーンとは、ヘリコプターを用いて敵地などへ部隊を派兵する戦術）。
ヘリボーンによる占拠の目的は、ヘリコプターで特殊部隊などの先遣隊を派遣し、後続部隊の大規模な上陸作戦を支援するための海岸堡の構築である。しかし、実際には後続部隊もヘリボーンということになるため、大規模な兵員の輸送は難しい。
ヘリコプターにより、まとまった兵員が輸送され、自衛隊の上陸を阻止するための海岸堡を構築できたとしても、大量の武器、弾薬等の補給を自衛隊の上陸作戦が実行される前に終えておく必要がある。その術を考えるとなると、あまり現実的ではない。
そもそも前提として、こうした作戦を実行するためには、尖閣諸島周辺の制海権と制空権を確保しておく必要がある。実行する揚陸艦および機動部隊が、海自艦艇や空自戦闘機による対艦ミサイルによる攻撃を受けることになるためだ。
ただし、中国海軍艦艇にも対空・対艦ミサイルが搭載されているため、日本にしてみても、機動部隊を構成する艦艇全てを壊滅状態にすることは難しい。また、海自や空自にも損害が発生する。
中国軍が制海権と制空権を確保するためには、海・空自衛隊を大きく上回る戦力を尖閣諸島周辺に投入する必要がある。中国軍が制空権を確保するためには、F-15戦闘機（201機）、F-2戦闘機（92機）のうち本土防空の任にあたる戦闘機を除いた、大半の戦闘機を戦闘不能にしなければならない。
中国軍は空自のF-15に相当する第4世代の戦闘機であるのSu-27を75機、Su-30を73機、J-11を200機、J-10を270機保有している。このため、質だけでなく量でも中国が圧倒的に有利なように思える。
だが、大量の戦闘機を一度に飛ばすことはできない。中国本土のレーダー基地では航空機が捕捉できない遠洋において作戦を行うためには、数機（後述するように、東シナ海以外でも戦闘が行われるため）の早期警戒管制機（AWACS）による支援が必要となる。作戦の内容によっては空中給油機も必要となるだろう。中国はこれを可能とするAWACS（KJ-2000）を5機程度保有している。
中国軍は空対空戦闘および艦対空戦闘により空自の戦闘機を撃墜してゆくわけだが、空自の戦闘機だけが一方的に撃墜されるわけではない。中国の戦闘機も撃墜されることになる。海自のイージス艦により撃墜される戦闘機も多いだろう。
ゲリラ攻撃
「中国軍」としてではなく、漁民を装った海上民兵による上陸作戦が行われる可能性もある。これが最も現実的なシナリオかもしれない。
民兵とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、正規軍の支援が任務。中国の海上民兵は約30万人とされ、常万全国防相は2016年7月末に浙江省海上民兵部隊を視察、「海の人民戦争の威力を発揮せよ」と訓示した。中国の建国初期に創設された海上民兵は、世界最大の漁船団で編制されている。近年は海上民兵の重要性が増し、建築資材の運搬から情報収集まで幅広い任務を果たすようになってきた。最精鋭部隊は、必要があれば機雷や対空ミサイルを使い、「海上人民戦争」と呼ばれるゲリラ攻撃を外国船に仕掛けるよう訓練されている。
漁船1隻に海上民兵20～30人が乗船していると仮定する。200隻だと4000～6000人となる。海保の巡視船のみでこれに対応することが困難なのは、2014年に小笠原諸島周辺に集結した、200隻以上の赤サンゴ密漁中国漁船への対応を見ても明らかである。この時、海保は10人の中国人船長を逮捕したものの、あとの漁船は摘発することなく、領海から追い出すことしかできなかった。
グレーゾーンを突いた作戦
あくまで「漁民」である以上、この作戦には軍事組織である中国海軍は直接的には参加しない。よって「有事」ではなく、「平時」における事態（日本政府の言うところのグレーゾーン事態）であるため、海自は手出しができないのだ。
このため、尖閣諸島に上陸した漁民を装った海上民兵を排除するには、日本の警察官と海上保安官を大量に派遣することになる。では、どのように海上民兵を排除するのか、その方法が問題となるだろう。
仮に武装した海上民兵が攻撃をしかけてきて、海保の対応能力を上回る事態とみなされた場合は、自衛隊は「海上警備行動」として武器を使用することが認められている。ただし、相手方と同等の武器しか使用できない（例えば、素手の相手に拳銃は使用できない）「警察比例の原則」が適用されるため、自衛隊が武力行使できない状態で尖閣諸島が占拠される可能性があるのだ。
しかし、海上民兵にも弱点がある。長期間にわたり占拠するには、食糧や水の補給が必要となる。特殊部隊なみに訓練された海上民兵なら、蛇などを捕獲して食いつなぐことができるが、それにも限界があろう。長期にわたり「兵糧攻め」を行えば、海上民兵も投降せざるを得なくなるだろう。
もし占領されたら
仮に、中国軍が尖閣諸島の占領に成功した場合、自衛隊は奪還作戦を実施することになる。しかし、防衛省が島嶼奪還作戦の目玉として導入したLCAC（エア・クッション艇）とAAV7（水陸両用強襲輸送車）は、尖閣諸島のような岩場で囲まれた島嶼への作戦には使用できない。この点は、中国軍が尖閣諸島へ上陸する際の問題点と全く同じである。
ゴムボート等の小型船、あるいはヘリコプターを用いての上陸となるわけだが、海岸近くの海中には機雷が敷設され、海岸は地雷原となっている可能性がある。また、ヘリコプターによる降下を試みた場合、携帯式の地対空ミサイルで攻撃される可能性がある。機関銃や対戦車ロケット等による攻撃に晒され、組織的に上陸すら出来ないまま撤収することになる可能性も高い。
このように、占領することよりも、奪還することのほうが大きな困難を伴う。
となれば、少人数の特殊部隊を夜間に上陸させ、ゲリラ戦を展開して中国軍を掃討するしかない。
日本海や西太平洋も戦場になる
中国が尖閣諸島を狙うとなれば、戦闘海域および空域は、尖閣周辺だけでなく東シナ海全体、西太平洋、日本海にも広がることになる。東シナ海だけでなく、日本海や西太平洋（日本沿岸）も「戦場」とすることで、尖閣諸島周辺へ自衛隊の戦力が集中することを避けることになるからだ。また、米軍の戦力を分散するためにも、西太平洋と南シナ海での活動を活発化させるだろう。
今回は尖閣諸島について述べたが、南西諸島などの離島を占領する場合も、同じように他の海域や空域で同時に戦闘が展開されることになり、自衛隊は戦力を集中させることが難しくなる。
例えば、中国東北部に配備されている空軍機が北朝鮮上空を通過して日本海へ進出してきた場合、空自の戦力の何割かは、日本海での作戦に投入されることになり、九州や沖縄へ投入することが出来なくなる。
このように、中国が尖閣諸島をはじめとする日本の島嶼を占領するためには、広範囲かつ大掛かりな作戦を実施する必要がある。西太平洋や日本海へ艦艇や航空機を進出させ、訓練や情報収集を行う近年の中国軍の動きからは、こうした事態を想定していることが分かる。
尖閣諸島周辺における中国公船の動向は、中国の軍事戦略の一端を示しているのだ。
宮田敦司/北朝鮮・中国問題研究家 週刊新潮WEB取材班編集
2020年5月29日 掲載
