観光都市の厳しい現実

　静岡県東部には、温泉、宿泊など、正に観光で成り立っている都市が多い訳だが、昨年（２０年度）の業績は、一昨年より半減しているという厳しい現実を伝える記事だ。

　高度経済成長していた１９７０年前後からバブル崩壊まで、熱海などは東京から１時間で、各企業の宴会の定番場所だったが、近年はその様な大口需要の落ち込みは激しく、老舗の大型ホテルの多くが廃業してしまっていた。そこから、業態を修正し幾らかは業績が戻って来ていたのだが、１９年後半の消費税引き上げと、年明け早々の病変のダブルパンチが効いたという様子が表れている。

　しかも、年が改まった２１年になっても病変収束の兆しは未だなく、これからが生き残りへの正念場を迎えることになるのだろう。


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＜新型コロナ＞観光客減の損失　熱海527億、伊東456億円　20年度、両市推計
2021年5月28日 08時04分　東京新聞
　新型コロナウイルスの感染拡大に伴う観光需要の落ち込みで、観光を主産業とする伊豆半島への影響が深刻だ。２０２０年度の経済波及効果は１９年度比で熱海市が約五割、伊東市が約四割減少。宿泊・日帰り客の消費減少額などを基に算出した経済損失額の推計値は、それぞれ五百二十七億四千万円、四百五十六億四千万円となった。　（山中正義）
　熱海市の場合、昨年度の宿泊客数は百四十九万千四百四十一人で、一九年度と比較して５０・３％の大幅な減少。記録が残る一九五八年度以降で過去最少となった。
　二〇年一〜十二月の暦年で見た宿泊客数は、前年比４０・５％減だったが、年度集計では約１０ポイントも下がった。第三波の襲来で今年一〜三月に首都圏などに発令された緊急事態宣言の影響が大きく、特に一、二月は前年比で七割近くも宿泊客が減った。
　宿泊客の減少について、斉藤栄市長は二十五日の会見で「非常にショッキングな数字」と表現。東京などへの緊急事態宣言が発令中の状況では「宿泊客の回復は見込めない」として、感染防止対策を徹底し、ワクチン接種を着実に進める考えを示した。
　伊東市への影響も甚大だ。二〇年度の宿泊客数は、前年度比で４３・６％少ない百五十二万九千人だった。年度ごとの集計はこれまで取っていなかったが、市によると、過去最少とみられる。
　小野達也市長は二十七日の会見で「熱海と同様に経済的なダメージは大きい」との認識を示し、従来とは違った誘客施策などを図る「新しい伊東スタイル」の構築を進める方針を強調した。一例として医療従事者向けの誘客キャンペーンを例に挙げ、「具体的なことはこれからだが、新しいことに取り組んでいく」と述べた。