国交省整備課との話し（その主題は３つ）

国交省整備課との話し（その主題は３つ）
　本日(10/29)先程、国交省・自動車整備課に電話を入れ、電話に出くれた担当者と以下３つの問題に付いて意見を上申した次第だ。これら提議については、いずれも即答を求めるつもりもないが、自動車ユーザーとして、また国民として、公平性の点から意見を申し上げたものだ。

　聴取者としての質疑応答の中では、特に２で上げた検査員の問題については、正に国交省担当者として予期もしていない問題として、そういう視点もあるのかという受け止め方をして戴いたという受け止めを持った。

１．ＯＢＤ点検が10/1より開始されているが、これにより新たな整備料金が取れるかの様なチラシを配布する業者がいるが異常なことなので何らか対策して欲しい。

　これは、別紙の様なチラシを配布する業者がいるが、メーカーの云うＯＢＤ点検とは、関連する機能を持った警告灯が正常に点灯し、消灯することを持って行われるところだ。これは、何も定期点検時の話しでもなく、運行前の日常点検としても行われているところだ。

　しかし、警告灯が点灯するにも関わらず、それを無視して運行を続け、整備工場などに修理を依頼するなどしないまま運行を続けるのは違法であり、それら修理の依頼を受けた整備工場は有償で修理することを否定するものではない。

２．トヨタ不正車検の根源的問題は検査員の権威（地位や発言力）を潰してきた企業に責任があるだろう。
　これは、過去検査員の実務を知る当方の知見からも、それなりの良識がある検査員を前提として、それを保持できていれば、今回の様な多量の不正検査が行われることはなかったものと信じている。つまり、今回検査員解任となった総数が何名になるのが正確には把握していないが、仮に２０数名いるとして、それらの検査員がすべて良識がない人物達だったとは到底思えない。従って、彼ら検査員が現行法の中で検査員解任という個人的処罰を受けたのは止むないにしても、根源的には彼ら検査員の口を閉ざした事業経営者に大きな責任があり、今後の是正指導に生かして戴きたいという思いだ。

３．自動運行装置（レベル３）に係る国際基準が成立したというインフォメーションに関わる疑問
　同、インフォメーションの中に、サイバーセキュリティ及びソフトウェアのアップデートなる項目がある。伝え聞くところによると、新型車については、2024年1月以降、継続生産車は2026年5月以降について、車両に備えられたＯＢＤ端子からスキャナーによるデータの読み出しなど車両診断におけるアクセスの際、個別整備工場は車両メーカーと個別に契約（アカウントの取得）が必用だとの話しを聞く。

　これについて、その個別契約は当然有償となると思われるが、その価格によっては、中小零細な分解整備事業者だとか、例えば個人として保守管理を行っているユーザーが、負担ができるものであろうか？　また、それら小零細分解整備事業者とか個別ユーザーが契約の対象外となり、除外されてしまうことがあったとしたら、国民の公平性という視点から大きな問題になると杞憂される。